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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYE8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
営業収益(百万円)365,026365,732382,103393,182399,109
経常利益(百万円)5,4657,81913,45615,17818,472
当期純利益(百万円)5,1637,54613,07914,81717,889
資本金(百万円)22,05122,05122,05122,05122,051
発行済株式総数(千株)54,63654,636109,272109,272109,272
純資産額(百万円)152,336153,851164,987159,171170,931
総資産額(百万円)252,587246,135265,057275,791306,487
1株当たり純資産額(円)1,419.591,453.391,558.511,550.601,664.85
1株当たり配当額(円)85.0095.0080.0065.0070.00
(うち1株当たり中間配当額)(40.00)(45.00)(50.00)(30.00)(35.00)
1株当たり当期純利益(円)48.1470.92123.60141.70174.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)48.1170.88123.53141.65174.23
自己資本比率(%)60.362.562.257.755.8
自己資本利益率(%)3.44.98.29.110.8
株価収益率(倍)61.237.236.426.022.6
配当性向(%)88.367.044.545.940.2
従業員数(人)291323404426498
[外、平均臨時雇用者数][61][58][57][60][62]
株主総利回り(%)139.6127.6217.1182.0196.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)6,6406,0604,715
(9,480)
5,7104,500
最低株価(円)4,2154,4104,220
(5,390)
3,1553,080

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は第10期より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第10期以降「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.当社は、2017年11月9日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第11期の1株当たり配当額80.00円については、当該株式分割前の中間配当額50.00円と当該株式分割後の期末配当額30.00円を合計した金額であります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5. 株主総利回りについては、2018年1月1日付の当社普通株式1株を2株に分割した影響を考慮して記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03519] S100IYE8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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