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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JSIV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社湖池屋 沿革 (2020年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年7月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋(2016年10月、吸収合併により消滅)を完全子会社化いたしました。次いで、2002年6月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱(後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅)に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。
なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。

年月事項
1958年1月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋(2016年10月、吸収合併により消滅)を設立
1962年1月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始
1964年5月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転
1970年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設(現関東工場)
1977年1月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ(当社)を設立
1986年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市)園部町に京都工場新設
1990年4月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化
1995年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更
1997年9月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始
2001年5月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100%子会社化
7月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100%子会社化
2002年6月㈱フレンテホールディングスに商号変更
持株会社制への移行を目的とし、100%子会社であるフレンテ㈱(後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅)を会社分割(新設分割)により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継
7月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管
同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管
2003年10月㈲アシストを株式会社に組織変更(2016年10月、吸収合併により消滅)
11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更
子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更
2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設(埼玉県加須市花崎)
2006年8月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司(現子会社)を設立
2009年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2011年5月日清食品ホールディングス㈱(以下、「日清食品HD」)と業務・資本提携契約を締結
2012年5月日清食品HDと業務・資本提携契約の変更契約を締結
6月日清食品HDを割当先とする第三者割当増資を実施
8月日清食品HDの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年1月香港にて日清食品HDの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋(中国・香港)有限公司に出資し、同社を関連会社化
11月日清食品HDを割当先とする第三者割当増資を実施
2016年3月ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.(現子会社)を設立
10月㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更
2017年9月Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始
2018年11月KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00389] S100JSIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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