有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYP9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社あおぞら銀行 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1.取締役 竹田駿輔氏、水田廣行氏、村上一平氏及び伊藤友則氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 萩原清人氏並びに井上寅喜氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間(*1)
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(*2)
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(*3)
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(*4)
7.所有株式数には、2020年6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
8.芥川知美氏の戸籍上の氏名は、佐々木知美であります。
②社外役員の状況
当行の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役につきましては、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について記載すべき特別なものはありません。なお、社外取締役 竹田駿輔氏が取締役兼代表執行役会長を務めていた株式会社大京と、当行の間には通常の資金取引等があります。社外取締役 水田廣行氏が代表取締役会長を務めている株式会社TOKYO TOWERと、当行との間には通常の資金取引等があります。社外監査役 井上寅喜氏が監督役員を務めるGLP投資法人及び社外監査役を務めていたパイオニア株式会社と、当行との間には通常の資金取引等があります。
当行は、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言や忠告を得るために社外取締役を、また、金融機関や監査法人での豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監査役を、独立性にも配慮の上、それぞれ選任しております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役につきまして、東京証券取引所が定める独立性基準に準じ、取締役会にて承認された独立役員を、東京証券取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会の構成として、複数の社外取締役を含めることにより、より強固な業務執行監督体制の構築に資するほか、取締役会以外の各委員会についても、その特性に応じ、独立性の観点から、社外取締役を中心に委員に選任し構成することにより、様々な牽制機能の確保に努めております。指名報酬委員会は、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長としており、人事や報酬査定の客観性確保に努めております。監査コンプライアンス委員会は、社外取締役で構成され(常勤監査役及び社外監査役はオブザーバーとして陪席)、内部監査、会計監査及び監査役監査との連携に努めております。社外監査役は、監査役会における活動のほか、上記委員会等における活動を通じて、内部監査、会計監査及び内部統制との連携強化に努めております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(2020年6月25日現在) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役会長 | 馬場 信輔 | 1954年8月23日生 | 1977年4月 当行入行 2000年8月 内外業務部長 2001年4月 投資銀行部長 2003年4月 事業ファイナンス部長 2004年6月 上席部長事業ファイナンス部長 2005年9月 執行役員事業法人営業本部長 2006年5月 執行役員事業法人営業本部長兼キャピタルマーケッツ部長 2007年4月 専務執行役員投資銀行本部長兼事業法人営業本部長代行兼キャピタルマーケッツ部長 2007年5月 専務執行役員投資銀行本部長 2008年6月 専務執行役員事業法人営業本部長兼投資銀行本部長 2008年11月 執行役員副社長 2009年6月 代表取締役副社長執行役員 2012年9月 代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO) 2020年6月 取締役会長(現職) | *1 | 普通株式 20,217 |
取締役社長 (代表取締役) チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO) | 谷川 啓 | 1962年5月17日生 | 1985年4月 当行入行 2010年8月 金融法人業務部長 2012年7月 執行役員ビジネスバンキング本部長 2014年4月 執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2014年7月 常務執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2015年7月 常務執行役員経営企画担当兼コンプライアンス・ガバナンス担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2016年7月 常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2017年7月 専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2018年6月 代表取締役副社長執行役員兼ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2018年7月 代表取締役副社長執行役員 2018年10月 代表取締役副社長執行役員兼信託ビジネス本部長 2020年6月 代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)(現職) | *1 | 普通株式 11,617 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 芥川 知美 | 1962年11月30日生 | 1985年4月 当行入行 2010年7月 財務部長 2013年7月 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)副担当兼財務部長 2014年7月 執行役員CFO副担当兼財務部長 2014年10月 執行役員CFO副担当 2017年7月 常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2019年6月 取締役常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2019年7月 取締役専務執行役員CFO(現職) | *1 | 普通株式 2,659 |
取締役 | 山越 康司 | 1962年7月22日生 | 1986年4月 当行入行 2007年4月 スペシャルファイナンス部長 2009年12月 スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長 2012年7月 執行役員スペシャルティファイナンス副本部長 2012年11月 執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2016年7月 常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2017年1月 常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長 2018年7月 常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2019年7月 専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年6月 取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長(現職) | *1 | 普通株式 1,026 |
取締役 | 竹田 駿輔 | 1941年9月30日生 | 1965年4月 株式会社日本勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1968年9月 オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社 1993年6月 同社取締役財務部長 1997年5月 同社常務取締役 1998年9月 同社専務取締役兼執行役員 2000年4月 同社取締役副社長 2002年6月 富士火災海上保険株式会社(現AIG損害保険株式会社)取締役 2003年6月 オリックス株式会社取締役兼執行役副社長・グループCFO 2005年2月 同社取締役兼執行役副会長・グループCFO 2007年6月 同社常任顧問 当行取締役(現職) 2010年6月 株式会社大京取締役兼代表執行役 会長 オリックス株式会社 顧問(現職) 2013年10月 一般社団法人日本野球機構会長 | *1 | 普通株式 10,189 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 水田 廣行 | 1949年11月30日生 | 1974年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2003年11月 株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)代表取締役 社長 2006年6月 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長 2007年6月 株式会社りそな銀行代表取締役社長 株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部(同行経営管理)担当 2008年10月 公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長 2009年5月 株式会社りそな銀行社長退任 株式会社りそなホールディングス執行役退任 2010年6月 日本電通株式会社社外取締役 日本電波塔株式会社(現株式会社TOKYO TOWER)取締役 2011年6月 同社代表取締役会長(現職) 2013年6月 当行取締役(現職) 2016年6月 日本電通株式会社相談役 | *1 | 普通株式 3,622 |
取締役 | 村上 一平 | 1945年3月3日生 | 1967年4月 日清製粉株式会社入社 1995年6月 同社取締役企画部長兼財務部長 2000年6月 同社常務取締役 2001年7月 各事業会社を分社し持ち株会社となり、株式会社日清製粉グループ本社常務取締役経理・財務本部長 2004年6月 同社常務取締役経理・財務本部長兼企画本部副本部長 2005年6月 同社常務取締役経理・財務本部管掌、企画本部長 2006年6月 同社常務取締役企画本部長 2007年6月 同社専務取締役企画本部長 2007年10月 同社代表取締役社長 2011年4月 同社取締役相談役 2011年6月 同社特別顧問(現職) 2014年6月 当行取締役(現職) | *1 | 普通株式 5,066 |
取締役 | 伊藤 友則 | 1957年1月9日生 | 1979年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1990年3月 同行信託会社ニューヨーク支店インベストメント・バンキング・グループバイスプレジデント 1995年3月 スイス・ユニオン銀行(現UBS)東京支店入行 1997年8月 同行東京支店長兼投資銀行本部長 1998年6月 UBS証券株式会社投資銀行本部長 マネージングディレクター 2011年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授 2012年5月 株式会社パルコ社外取締役 2012年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)教授 2013年7月 株式会社アインファーマシーズ 社外監査役 2014年6月 当行取締役(現職) 2016年6月 電源開発株式会社 社外取締役 (現職) 2020年4月 一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 特任教授(現職) | *1 | 普通株式 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 橋口 悟志 | 1961年6月9日生 | 1984年4月 当行入行 2002年11月 金融商品開発部担当部長 2004年4月 総合資金部担当部長 2006年4月 証券投資部長 2008年4月 ファンド投資部担当部長 2009年4月 総合資金部長 2010年8月 金融法人第一部長 2011年10月 名古屋支店長 2013年10月 監査部長 2018年6月 当行常勤監査役(現職) | *2 | 普通株式 1,324 |
監査役 | 萩原 清人 | 1943年1月4日生 | 1965年4月 日本銀行入行 1983年11月 同行大阪支店営業課長 1985年11月 同行総務局総務課長 1987年5月 同行松山支店長 1990年5月 同行考査役 1992年6月 同行考査局次長 1993年4月 同行文書局長 1996年5月 同行監事 2001年8月 社団法人日本証券アナリスト協会専務理事 2013年8月 公益社団法人日本証券アナリスト協会顧問(現職) 2015年6月 当行社外監査役(現職) | *3 | 普通株式 2,679 |
監査役 | 井上 寅喜 | 1956年9月6日生 | 1985年12月 公認会計士登録 1987年6月 アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在 1995年10月 アンダーセン ナショナル・パートナー 1997年10月 同 ワールドワイド・パートナー 1999年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2008年7月 井上寅喜公認会計士事務所所長(現職) 2010年6月 株式会社アカウンティングアドバイザリー代表取締役社長(現職) 2011年6月 パイオニア株式会社社外監査役 2011年9月 GLP投資法人監督役員(現職) 2012年4月 中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授 2013年4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師 2016年3月 花王株式会社 社外監査役 2016年6月 当行社外監査役(現職) 2017年4月 中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師 2018年10月 株式会社Kyulux 常任監査役(現職) | *4 | 普通株式 - |
計 | 普通株式 60,399 |
(注)1.取締役 竹田駿輔氏、水田廣行氏、村上一平氏及び伊藤友則氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 萩原清人氏並びに井上寅喜氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間(*1)
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(*2)
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(*3)
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(*4)
7.所有株式数には、2020年6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
8.芥川知美氏の戸籍上の氏名は、佐々木知美であります。
②社外役員の状況
当行の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役につきましては、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について記載すべき特別なものはありません。なお、社外取締役 竹田駿輔氏が取締役兼代表執行役会長を務めていた株式会社大京と、当行の間には通常の資金取引等があります。社外取締役 水田廣行氏が代表取締役会長を務めている株式会社TOKYO TOWERと、当行との間には通常の資金取引等があります。社外監査役 井上寅喜氏が監督役員を務めるGLP投資法人及び社外監査役を務めていたパイオニア株式会社と、当行との間には通常の資金取引等があります。
当行は、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言や忠告を得るために社外取締役を、また、金融機関や監査法人での豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監査役を、独立性にも配慮の上、それぞれ選任しております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役につきまして、東京証券取引所が定める独立性基準に準じ、取締役会にて承認された独立役員を、東京証券取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会の構成として、複数の社外取締役を含めることにより、より強固な業務執行監督体制の構築に資するほか、取締役会以外の各委員会についても、その特性に応じ、独立性の観点から、社外取締役を中心に委員に選任し構成することにより、様々な牽制機能の確保に努めております。指名報酬委員会は、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長としており、人事や報酬査定の客観性確保に努めております。監査コンプライアンス委員会は、社外取締役で構成され(常勤監査役及び社外監査役はオブザーバーとして陪席)、内部監査、会計監査及び監査役監査との連携に努めております。社外監査役は、監査役会における活動のほか、上記委員会等における活動を通じて、内部監査、会計監査及び内部統制との連携強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03531] S100IYP9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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