ヒロタグループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて

ヒロタ事業(洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛)
① 経営環境の動向について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害・感染症に関するリスク
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛では店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタの商品は、シュークリーム群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタのシュークリームラインは『HACCP手法支援法に基づく菓子製造過程の高度化計画』に則り2008年3月に高度化計画の認定を取得するなど、あらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2020年3月期で92%となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。 また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出店について
当社グループが行うヒロタ事業は、2020年3月末日現在において首都圏及び大阪近郊を中心に洋菓子店「HIROTA」を12店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗4店舗を出店しております。新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのヒロタ事業におきましては、上記に記載した積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業推進体制について

① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年3月に設立され、現在役員10名、従業員3名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。

(3) 上場廃止基準への抵触について

当連結会計年度において167,549千円の債務超過となりましたので、本有価証券報告書の提出をもって株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株券上場廃止基準第2条の2第1項第4号本文及び2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第6条第2項にかかる猶予期間に入ることになります。なお、上場廃止に係る猶予期間は、2020年4月1日から2022年3月31日までとなっております。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において164,565千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまいりました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、4年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、既存店舗の活性化のため、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、2019年12月から発売の新シューアイスに加え、現在開発中のフローズンチルドシュークリームやフローズンデザート等の新商品の展開を行い、全国各地及び海外への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
(洋菓子のヒロタ)
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化
② あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得
③ 新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
⑤ 不採算店舗の閉店、物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減
(あわ家惣兵衛)
① 商品の選択と集中による売上原価の低減
② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保

また、21LADYペイメント株式会社(2020年5月にMEX商事株式会社に商号変更)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内インバウンド需要の低迷等により今後の見通しが困難であるため、事業領域の転換による新規事業の準備を進めております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのM&A等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、M&A等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、財務基盤の強化のため「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載のとおり、連結子会社において金融機関からの借入による資金調達を行っており、今後必要に応じた新たな資金調達も検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。