有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWT8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社筑波銀行 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 藤 川 雅 海 | 1952年10月13日生 |
| (注)3 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役頭取 (代表取締役) | 生 田 雅 彦 | 1960年10月12日生 |
| (注)3 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副頭取 (代表取締役) | 越 智 悟 | 1960年11月15日生 |
| (注)3 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 (代表取締役) | 篠 原 智 | 1961年4月22日生 |
| (注)3 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 木 村 伊知郎 | 1959年11月7日生 |
| (注)3 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 瀬 尾 達 朗 | 1963年8月28日生 |
| (注)3 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 営業本部長 | 豊 田 高 久 | 1962年7月17日生 |
| (注)3 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 菊 池 謙 一 | 1962年10月8日生 |
| (注)3 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 横 井 のり枝 | 1972年6月27日生 |
| (注)3 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 根 本 祐 一 | 1952年9月30日生 |
| (注)3 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 尾 崎 聡 | 1962年3月24日生 |
| (注)4 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 杉 山 勉 | 1961年10月29日生 |
| (注)5 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 堀 内 巧 | 1948年1月16日生 |
| (注)4 |
| ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 鈴 木 大 輔 | 1972年5月30日生 |
| (注)4 |
| ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 田 宮 弘 志 | 1957年10月28日生 |
| (注)6 |
| ||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||||
512,363 |
(注)1.取締役横井のり枝及び根本祐一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役堀内巧、鈴木大輔及び田宮弘志は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役尾崎聡、堀内巧及び鈴木大輔の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役杉山勉の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役田宮弘志の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当行の社外取締役は2名であり、長年にわたり経済産業界に係る研究や地域金融の円滑化に携わっており、その経歴を通じて培われた幅広い見識から、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、職務執行の妥当性や銀行の経営全般に対する的確な助言とチェック機能を果たせるものと考えております。
当行の社外監査役は3名であり、弁護士や公認会計士、会社役員としての経験に基づく高い見識により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、当行の経営執行等の適法性・妥当性について、独立した立場から監査を行い、経営の監督機能の一層の強化が期待できるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保にあたっての選定基準等を踏まえた当行の社外取締役(監査役)の独立性基準に基づき、幅広い見識を持ち、各専門分野や経営に関する豊富な知識経験から的確な助言とチェック機能を果たすことが可能で一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
なお、当行の社外取締役(監査役)の独立性基準は以下のとおりであります。
イ.本人に関する事項
本人が、以下に掲げる者に該当しないこととしております。
(イ)当行または子会社の業務執行取締役、または執行役員、支店長その他の使用人である者。また、過去10年間においてこれらに該当する者。
※社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。
(ロ)当行の主要な取引先、もしくは当行を主要な取引先とする者、またはこれらの者が法人である場合は、当該法人の業務執行者。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
※「主要な取引先」とは、直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当行の場合は年間連結業務粗利益)の1%以上の取引先をいう。
(ハ)当行の主要な株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはこの者が法人である場合は、当該法人の業務執行者。
(ニ)当行からの役員報酬以外に、当行もしくは特定関係事業者から、過去3年平均にて年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。または、今後得る予定がある者。また、これらの者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
※「特定関係事業者」とは、会社法施行規則第2条第3項第19号に掲げる者をいう。
(ホ)当行の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員である者。
(へ)一定額を超える寄付金を当行から受領している、または今後受領する予定がある団体の業務執行者。
※「一定額を超える寄付金」とは、過去3年平均にて年間10百万円または、当該団体の総収入または経常収益の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
ロ.本人の配偶者、二親等内の親族または同居者に関する事項
本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこととしております。
(イ)当行及び、特定関係事業者の業務執行者。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
※社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。
(ロ)上記イ.(ロ)~(へ)に掲げる者。
当行の社外役員はいずれもその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当行との間に通常の銀行取引等を除き、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないものと判断しております。
なお、社外取締役、社外監査役との関係は以下のとおりであります。
・ 社外取締役横井のり枝は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 社外取締役根本祐一は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 社外監査役堀内巧は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 社外監査役鈴木大輔は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。同氏が兼職している渥美坂井法律事務所は、当行と通常の銀行取引を行っております。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 社外監査役田宮弘志は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。
また同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど外部的な視点からの取締役の業務執行に対するアドバイスを行っております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うことで十分な連携を保っているほか、内部監査部門や内部統制部門からの報告及び常勤監査役から監査役監査の報告を受け、適切な提言・助言を行うとともに、監査機能の有効性、効率性を高めるため、常勤監査役との連携強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03552] S100IWT8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。