株式会社千葉銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役頭取 (代表取締役)	佐久間 英利	1952年10月1日生	1976年4月 当行入行 2003年6月 取締役 経営企画部長 2006年6月 取締役常務執行役員 本店営業部長 2007年6月 取締役常務執行役員 2009年3月 取締役頭取(現職)	2019年 6月から 2年	58
取締役副頭取 (代表取締役)	稲村 幸仁	1963年9月18日生	1986年4月 当行入行 2015年6月 執行役員 人材育成部長 2016年6月 取締役執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2018年6月 取締役常務執行役員 管理本部長 2019年6月 取締役副頭取(現職)	2020年 6月から 2年	18
取締役 専務執行役員	米本 努	1964年7月9日生	1987年4月 当行入行 2016年6月 執行役員 営業支援部長 2017年6月 取締役常務執行役員 2018年6月 2019年6月 取締役常務執行役員 営業本部長 取締役専務執行役員 企画本部長 (現職)	2019年 6月から 2年	17
取締役 専務執行役員	篠崎 忠義	1965年2月21日生	1988年4月 当行入行 2017年6月 執行役員 経営企画部長 2018年6月 2019年6月 取締役常務執行役員 企画本部長 取締役専務執行役員 営業本部長 (現職)	2020年 6月から 2年	12
取締役 常務執行役員	高津 典生	1962年11月4日生	1985年4月 当行入行 2015年6月 執行役員 システム部長 2016年6月 取締役執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2018年6月 取締役常務執行役員 オペレーション本部長(現職)	2020年 6月から 2年	20
取締役	田島 優子	1952年7月26日生	1979年4月 東京地方検察庁検事 1992年4月 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所 弁護士(現職) 2006年7月 明治安田生命保険相互会社社外取締役 2015年6月 当行社外取締役(現職) 2015年7月 明治安田生命保険相互会社社外取締役退任 2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役(現職) 2016年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役(現職)	2019年 6月から 2年	-
取締役	高山 靖子	1958年3月8日生	1980年4月 株式会社資生堂入社 2006年4月 お客さまセンター所長 2008年10月 コンシューマーリレーション部長 2009年4月 お客さま・社会リレーション部長 2010年4月 CSR部長 2011年6月 常勤監査役 2015年6月 顧問 当行社外取締役(現職) 日本曹達株式会社社外取締役 2016年6月 三菱商事株式会社社外監査役(現職) 2017年6月 2019年6月 横河電機株式会社社外監査役(現職) 株式会社資生堂顧問退任 コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現職) 日本曹達株式会社社外取締役退任	2019年 6月から 2年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	木内 登英	1963年11月29日生	1987年4月 株式会社野村総合研究所入社 2002年6月 同経済研究部日本経済研究室長 2004年6月 野村證券株式会社 金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 2007年6月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト 2012年7月 日本銀行政策委員会審議委員 2017年7月 同退任 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト(現職) 2020年6月 当行社外取締役(現職)	2020年 6月から 2年	-
監査役 常勤	飯嶋 大三	1961年1月28日生	1984年4月 当行入行 2013年6月 執行役員 本店営業部長 2014年6月 執行役員 人材育成部長 2015年6月 取締役常務執行役員 2017年6月 取締役専務執行役員 企画管理本部長 2018年6月 同退任 ちばぎんハートフル株式会社取締役社長 2020年6月 当行監査役(現職)	2020年 6月から 4年	66
監査役 常勤	坂本 友彦	1956年3月17日生	1980年4月 日本銀行入行 2002年4月 岡山支店長 2004年8月 考査局参事役 2005年7月 金融機構局参事役 2006年7月 検査室検査役 2009年4月 文書局長 2012年6月 同行退職 株式会社整理回収機構専務取締役 2017年6月 同退任 当行社外監査役(現職)	2017年 6月から 4年	-
監査役 常勤	石原 一彦	1956年7月9日生	1981年4月 大蔵省入省 2000年7月 徳島県企画総務部長 2002年8月 主計局主計官 2005年7月 大臣官房信用機構課長 2006年7月 関税局関税課長 2007年7月 関税局総務課長 2008年10月 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社執行役員 2009年7月 内閣府地方分権改革推進委員会事務局 次長 2011年7月 大臣官房参事官 2012年3月 大臣官房政策評価審議官 2012年8月 大臣官房審議官 2013年7月 内閣府沖縄振興局長 2015年7月 内閣府審議官 2016年6月 財務省退職 2016年10月 三井住友海上火災保険株式会社顧問 2017年6月 同退任 当行社外監査役(現職)	2017年 6月から 4年	-
監査役	福島 一嘉	1960年1月25日生	1982年4月 当行入行 2007年6月 経営企画部J-SOX担当部長兼経営企画部主計グループ担当部長 2012年6月 リスク管理部長 2013年6月 執行役員 監査部長 2016年6月 監査役(現職) ちばぎん証券株式会社監査役(現職)	2020年 6月から 4年	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	吉田 雅一	1955年12月11日生	1979年4月 千葉県庁入庁 2011年4月 千葉の魅力・交通担当部長 兼 防災危機管理監付理事 2011年11月 原発事故対応・復旧復興担当部長 兼 千葉の魅力・交通担当部長 2012年4月 防災危機管理部長 2013年4月 企業庁長 2016年3月 2016年5月 2016年6月 同庁退職 東葉高速鉄道株式会社顧問 同社代表取締役社長 2019年6月 同退任 当行社外監査役(現職) 株式会社ちばぎん総合研究所監査役(現職)	2019年 6月から 4年	-
計					231

(注)1.取締役田島優子、高山靖子、木内登英は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役坂本友彦、石原一彦、吉田雅一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	審査担当	戸塚 有彦
常務執行役員	市場担当	細貝 隆之
常務執行役員	管理本部長	関 浩
常務執行役員	新本部棟準備室長兼経営管理部長	石井 俊一
常務執行役員	本店営業部長兼 本店営業部幸町特別出張所長	山﨑 清美
常務執行役員	国内営業担当	高山 一佳
常務執行役員	国内営業担当	宮城 和彦
執行役員	人材育成部長	福尾 博永
執行役員	システム部長	片山 雄一
執行役員	法人営業部長	淡路 睦
執行役員	東京営業部長	植松 克則
執行役員	経営企画部長	小野 雅康
執行役員	監査部長	小髙 信和
執行役員	中央支店長兼京成駅前支店長	西村 祐介
執行役員	カード事業部長	俣木 洋一
執行役員	営業支援部長	嶋田 陽一

② 社外役員の状況
(当行との関係)
当行では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。
・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、当行は同氏が勤務する株式会社野村総合研究所とは一般的な与信取引がございます。
・社外監査役坂本友彦は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。
・社外監査役石原一彦は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役吉田雅一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、当行は同氏が代表取締役社長を務めていた東葉高速鉄道株式会社との間で預金取引及び社外役員の相互就任の関係があるほか、同氏が企業庁長を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。

(企業統治において果たす機能および役割)
当行では、社外取締役を3名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。

(独立性に関する基準等)
当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

(社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方)
社外取締役候補者は、当行業務以外の分野において専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。
社外監査役候補者は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、指名・報酬・経営諮問委員会で審議し監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、すべての取締役会に出席しているほか、社外監査役はすべての監査役会にも出席しこれらの事項について把握しております。
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、取締役及び部室長との対話、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。この他、第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担としております。
監査役の執務室内に監査役スタッフを配置していましたが、業務執行者からの独立性を一層高めるため、監査役室を新設し、監査役の職務を補助する使用人として、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者を任命しております。また、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。なお、社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持し、情報が適時・適切に伝達される体制となっております。