株式会社千葉興業銀行 事業等のリスク (2020年3月期)

当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的または社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。)の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。
現在、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、経済への甚大な影響が懸念されており、以下の事項のうち「信用リスク」「市場リスク」を特に重要なリスクと認識しております。あわせて、感染拡大防止のため実施したテレワーク等により「事務リスク」「システムリスク」「情報漏洩リスク」「風評リスク」の顕在化する可能性が一時的に高まっていると認識しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1)顕在化する可能性が高く、かつ近い将来に発生する可能性があると思われるリスク
① 信用リスク
イ.不良債権
国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
現在、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令をうけた休業要請、外出自粛等により当行の個人・法人のお客さまや千葉県内の多くの中小企業が過去に経験したことがない厳しい状況に直面しております。この局面において当行は地域金融機関として、国・政府等の緊急経済対策に基づく各種支援制度を積極的に活用しながら、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行ってまいります。お取引先の支援を行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。
ロ.貸倒引当金
当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。
ハ.権利行使の困難性
当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用のさらなる計上等追加的損失が発生する可能性があります。その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。
ニ.地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。
現在、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令をうけた休業要請、外出自粛等により千葉県の経済は過去に経験したことがない厳しい状況に直面しております。当行は地域金融機関として、国・政府等の緊急経済対策に基づく各種支援制度を積極的に活用しながら、足許の資金繰り支援を行うとともに、アフターコロナを見据えたお客さまのビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。新中期経営計画で掲げる「コンサルティング考動の実践」に真摯に取組み、お客さまとともにこの難局を乗り越え、地域経済への影響が極小化となるよう努めてまいります。

② 市場リスク
イ.価格変動リスク
当行は、市場性のある株式・債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて株式・債券等の売却や銘柄の入替等適切な管理を行っております。
ロ.金利リスク
当行の資産と負債の金利または更改期間が異なるなかで、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。
ハ.為替リスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建で表示されており、外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切なヘッジ等を行っております。

(2)顕在化する可能性は高いが、近い将来に発生する可能性が低いと思われるリスク
現時点では該当するリスク等はありません。

(3)顕在化する可能性は中程度であり、かつ近い将来に発生する可能性があると思われるリスク
① その他のリスク
イ.競争
当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境において、当行は2019年度から新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022」をスタートさせ、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、または当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取組んでまいります。
ロ.自然災害等のリスク
地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。
なお、当行の新型コロナウイルスの感染症対策方針は、「お客さまと行員の安全確保と感染症リスクの極小化を第一とした上での業務継続」と「当行の法人・個人のお客さまの事業継続支援と千葉県経済への影響の極小化」です。これに基づき、行内において組織横断的な緊急時対策本部を設置し、感染拡大防止策やお客さま支援態勢、少人数での業務継続態勢等の構築を実施しております。感染防止策では、マスク着用必須、アルコール消毒実施、店頭への飛沫防止アクリル板設置、全店昼休み休業の導入を実施するほか、緊急事態宣言期間中は外訪活動の自粛等を実施しておりました。
これら感染防止対策を講じておりますが、当行の役職員が感染、もしくは発症した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
ハ.情報漏洩リスク
当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。

(4)顕在化する可能性は中程度であるが、近い将来に発生する可能性が低いと思われるリスク
① オペレーショナルリスク
イ.事務リスク
当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。
ロ.システムリスク
当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境のもと、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しております。あわせて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと「サイバーセキュリティポリシー」を制定するとともに、行内の管理態勢を整備し、定期的にモニタリング・評価を行い態勢強化に努めているほか、人材育成や定期的な行内訓練・研修を実施し意識啓蒙に努めております。
ハ.風評リスク
当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。

② 財務上のリスク
イ.自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(金融庁告示第19号)に定められている国内基準4%以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
(ⅰ)経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加
(ⅱ)有価証券の時価の下落に伴う減損の発生
(ⅲ)自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(ⅳ)その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合

③ その他のリスク
イ.格付低下リスク
当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。

(5)顕在化する可能性は低いが、近い将来に発生する可能性があると思われるリスク
① その他のリスク
イ.法律や規制の改正に伴うリスク
当行は、法律、規則、会計制度、実務慣行等に従って業務を遂行しております。これらの法令諸規制は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。
ロ.業務範囲拡大に伴うリスク
当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

(6)顕在化する可能性は低く、近い将来に発生する可能性が低いと思われるリスク
① オペレーショナルリスク
イ.法務リスク
当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として、各種法令が遵守されるように規定・体制の整備及び教育研修に努めております。
ロ.人的リスク
当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より人事運営上不公平・不公正・差別的行為等が発生しないよう、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。
ハ.有形資産リスク
災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形固定資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。

② 流動性リスク
当行は、内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。

③ 財務上のリスク
イ.繰延税金資産
当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。
ロ.退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

④ その他のリスク
イ.コンプライアンスリスク
当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。
ロ.金融犯罪に係るリスク
高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、並びに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施し、発生防止に努めております。
ハ.業務委託リスク
当行は一部の業務を外部へ委託しております。当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。