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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVOQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 山梨中央銀行 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
進 藤 中1947年8月21日生
1972年4月当行入行
1994年4月営業本部法人部審査グループ
主任審査役
1994年9月後屋支店長
1996年7月八王子支店長
1998年1月本店営業部副部長兼融資課長
兼外国為替課長
1999年11月営業本部情報調査部長
2001年6月日下部支店長
2003年6月取締役人事部長
2005年6月常務取締役経営企画部長
2009年6月代表取締役専務
2011年6月代表取締役頭取
2017年6月代表取締役会長(現職)
(注)317
代表取締役
頭取
関 光 良1953年9月19日生
1977年4月当行入行
1998年6月営業本部営業統括部営業開発グループ主任調査役
1999年6月めじろ台支店長
2001年11月経営企画部部長代理兼企画課長
2002年10月経営企画部副部長兼企画課長
2004年8月経営企画部副部長
2005年6月営業本部営業統括部長
2005年7月執行役員営業本部営業統括部長
2007年6月取締役リスク統括部長
2008年3月取締役人事部長
2009年6月常務取締役経営企画部長
2011年6月専務取締役
2015年6月代表取締役専務
2017年6月代表取締役頭取 監査担当(現職)
(注)313
代表取締役
専務
橘 田 和 彦1960年3月1日生
1983年4月当行入行
2003年11月融資審査部審査グループ主任審査役
2005年4月昭和支店長
2007年6月国母支店長兼中央市場支店長
2009年6月本店営業部副部長兼融資課長
2011年6月貢川支店長
2011年9月貢川支店長兼西支店長
2012年9月貢川支店長
2013年6月人事部長
2013年7月執行役員人事部長
2015年6月執行役員融資審査部長
2015年6月取締役融資審査部長
2017年6月常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当
2018年6月常務取締役 経営企画・総務・
金融市場担当
2019年6月代表取締役専務 人事・経営管理担当(現職)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役長 田 幸 夫1961年3月24日生
1983年4月当行入行
2003年11月西東京推進部部長代理
兼西東京地区推進グループ主任推進役
2004年4月西東京推進部西東京地区推進グループ主任推進役
2005年1月営業統括部主任調査役
2006年2月町田支店開設準備室開設準備委員長
2006年3月町田支店長
2008年9月長坂支店長兼高根支店長
2010年4月長坂支店長
2010年5月塩山支店長
2011年5月大月支店長
2014年6月韮崎支店長
2014年7月執行役員韮崎支店長
2016年6月取締役韮崎支店長
2017年6月取締役吉田支店長
2018年6月常務取締役 営業統括・法人推進・
個人推進担当
2019年6月常務取締役 営業統括・
営業推進企画・
コンサルティング営業・
西東京コンサルティング営業担当
(現職)
(注)34
常務取締役田 中 教 彦1962年10月30日生
1985年4月当行入行
2004年12月融資審査部審査企画グループ
主任調査役
2007年6月融資審査部審査企画課長
2008年8月融資審査部部長代理
2010年4月融資審査部副部長
2012年11月融資審査部副部長兼融資審査企画課長
2014年6月融資審査部副部長
2015年6月システム統括部長
2015年7月執行役員システム統括部長
2017年6月取締役システム統括部長
2019年6月常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当
2020年6月常務取締役 経営企画・総務・
市場国際担当(現職)
(注)32
常務取締役藤 田 豊1961年7月25日生
1984年4月当行入行
2004年8月経営企画部収益管理グループ
主任調査役
2007年6月湯村支店長兼千塚支店長
2009年1月事務統括部副部長
2011年6月小笠原支店長
2014年6月業務集中部長
2014年7月執行役員業務集中部長
2015年6月執行役員事務統括部長
2017年6月取締役事務統括部長
2018年6月取締役吉田支店長
2020年6月常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当(現職)
(注)33
常務取締役
東京支店長
古 屋 賀 章1963年12月19日生
1986年4月当行入行
2006年12月経営企画部企画課主任調査役
2007年6月営業統括部営業推進企画課長
2010年10月営業統括部副部長兼営業推進企画課長
2011年6月営業統括部副部長兼営業戦略課長
2014年6月営業統括部副部長
2015年6月営業統括部長
2015年7月執行役員営業統括部長
2017年6月執行役員貢川支店長
2019年6月執行役員東京支店長
2019年6月取締役東京支店長
2020年6月常務取締役東京支店長
(注)33



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
本店営業部長
古 屋 文 彦1962年12月15日生
1986年4月当行入行
2009年6月後屋支店長
2011年6月本店営業部副部長兼融資課長
2015年6月法人推進部長
2015年7月執行役員法人推進部長
2017年6月執行役員韮崎支店長
2019年6月執行役員本店営業部長
2019年6月取締役本店営業部長(現職)
(注)32
取締役
八王子支店長
山 寺 雅 彦1963年12月26日生
1987年4月当行入行
2009年4月人事部人事厚生課主任調査役
2011年6月人事部人事厚生課長
2013年6月人事部副部長兼人事厚生課長
2015年6月城南支店長
2017年6月営業統括部長
2017年7月執行役員営業統括部長
2019年6月取締役八王子支店長兼
西東京コンサルティング営業部長
2020年6月取締役八王子支店長(現職)
(注)37
取締役増 川 道 夫1952年9月16日生
1977年4月日本銀行入行
1999年11月同行甲府支店長
2006年8月同行金融機構局審議役
2008年5月同行文書局長
2009年4月同行監事
2013年6月一般社団法人CRD協会代表理事
2014年5月DCMホールディングス株式会社
取締役(社外取締役)(現職)
2014年6月一般社団法人CRD協会代表理事
会長(現職)
2015年2月金谷ホテル株式会社
取締役(社外取締役)(現職)
2015年6月当行取締役(現職)
(注)3
取締役加 野 理 代1966年5月11日生
1993年4月弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
田辺総合法律事務所入所(現職)
2014年4月日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)
2014年8月内閣府障害者政策委員会委員(現職)
2015年6月当行取締役(現職)
2017年2月厚生労働省援護審査会委員(現職)
2019年6月KDDI株式会社
取締役(社外取締役)(現職)
(注)30
取締役市 川 美 季1959年9月29日生
1984年4月山梨県庁入庁
2014年4月同庁企画県民部県民生活男女参画課長
2016年4月同庁森林環境部森林環境総務課長
2017年4月同庁観光部次長
2018年4月同庁エネルギー局長(企業局長併任)
2020年6月当行取締役(現職)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役小 俣 晃1958年8月6日生
1981年4月当行入行
2002年10月人事部部長代理兼人事課長
2004年4月人事部人事課長
2005年10月城南支店長
2007年5月城南支店長兼中道支店長
2007年6月営業統括部副部長
兼公務・法人推進室長
2008年7月営業統括部副部長
2008年10月営業統括部副部長
兼公務・法人推進室長
2008年11月営業統括部副部長
2009年6月石和支店長兼富士見支店長
兼春日居支店長
2010年4月石和支店長
2011年6月システム統括部長
2013年6月監査部長
2013年7月執行役員監査部長
2016年6月常勤監査役(現職)
(注)45
常勤監査役浅 井 仁 広1961年8月1日生
1984年4月当行入行
2004年8月経営企画部主計グループ主任調査役
2007年6月経営企画部主計課長兼収益管理課長
2008年1月経営企画部主任調査役兼主計課長
兼収益管理課長
2008年2月経営企画部副部長兼主計課長
兼収益管理課長
2008年9月経営企画部副部長兼主計課長
2011年6月経営企画部副部長
2013年6月経営企画部広報CSR室長
2013年7月執行役員経営企画部広報CSR室長
2016年6月執行役員総務部長
2016年6月取締役総務部長
2017年6月取締役経営企画部長
2019年6月常務取締役 経営企画・総務・
市場国際担当
2020年6月常勤監査役(現職)
(注)44
監査役堀 内 光一郎1960年9月17日生
1983年4月株式会社日本長期信用銀行
(現 株式会社新生銀行)入行
1988年3月富士急行株式会社入社、経営企画部長
1988年6月同社取締役
1989年2月同社専務取締役
1989年6月同社代表取締役専務取締役
1989年9月同社代表取締役社長(現職)
2012年6月当行監査役(現職)
(注)44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役永 原 義 之1952年3月27日生
1974年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1997年6月株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長
1998年11月同行新橋東支店長
2000年4月同行商業銀行ディビジョン業務推進部長兼業務推進第一部長
2001年4月株式会社三井住友銀行コンシューマー営業部長
2001年10月同行日本橋東法人営業第一部長
2002年7月同行日本橋東法人営業部長
2003年6月同行執行役員個人部門副責任役員
2005年6月同行常任監査役
2006年6月三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役会長
2013年1月室町建物株式会社特別顧問
2013年4月国民年金基金連合会理事長
2020年6月当行監査役(現職)
(注)4
監査役水 谷 美奈子1969年9月24日生
1995年4月大坪正典税理士事務所入所
1998年6月石渡・西村・中根共同事務所(現 Moore至誠税理士法人)入社
1998年10月税理士登録(現職)
2011年9月東京共同会計事務所入社
2013年4月清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)入社
2016年9月Moore至誠税理士法人社員(現職)
2020年6月当行監査役(現職)
(注)4
76

(注) 1 取締役 増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 堀内光一郎、永原義之及び水谷美奈子の各氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通りであります。(2020年7月1日就任予定)

役 名職 名氏 名
常務執行役員市場国際部長赤 池 浩 一
常務執行役員吉田支店長小 池 幹 彦
執行役員総務部長嶋 田 和 生
執行役員融資審査部長佐 藤 秀 樹
執行役員コンサルティング営業部長 巽 賢 司
執行役員経営管理部長石 橋 弘 基
執行役員韮崎支店長深 沢 直 人
執行役員人事部長降 矢 結 城
執行役員経営企画部長内 藤 哲 也


② 社外役員の状況
当行の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当行株式の所有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
(取引関係)
社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務める一般社団法人CRD協会に対し、年会費等を年間3百万円程度支払っておりますが、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準(下表)に定める多額の取引には該当いたしません。
社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。
社外取締役 市川美季氏とは預金取引があります。
社外監査役 堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社等とは預金取引や貸出取引があります。また、当行の相談役(前代表取締役会長)が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。
社外監査役 永原義之氏とは預金取引があります。
社外監査役 水谷美奈子氏とは預金取引があります。
なお、上記6名との預金・貸出取引はすべて通常の営業取引であります。
当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
◇社外役員の独立性に関する判断基準

当行の社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が次の各項目の要件全てに該当しない場合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。
(1)当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2)当行の主要な取引先またはその業務執行者
(3)当行から役員報酬以外に、多額(※1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)
(4)当行の主要株主(※2)またはその業務執行者
(5)最近(※3)において上記(1)から(4)に該当していた者
(6)次の①から④に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)
①上記(1)から(5)に該当する者
②当行のグループ会社の業務執行者
③当行のグループ会社の業務執行者でない取締役
④最近において②、③または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者
※1.「多額」:過去3年平均で、年間10百万円を超える金額をいう。
※2.「主要株主」:当行株式を議決権割合で10%以上保有している株主をいう。
※3.「最近」:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。
※4.「重要」:業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
※5.「近親者」:二親等以内の親族をいう。



(機能および役割)
社外取締役 増川道夫氏は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しております。社外取締役 加野理代氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外取締役 市川美季氏は、地方行政に関する豊富な経験と、山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見を有しております。当行では、こうした経験・知見等を活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。
社外監査役 堀内光一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査役 永原義之氏は、金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。当行では、こうした経験・知見等を活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、毎月の業務執行状況等、重要な事項の報告を受けるほか、常勤監査役との定期的な意見交換や内部監査部門から監査の実施状況、結果の報告等を定期的に受け、適切な助言・提言を行っております。
社外監査役は、取締役会において各種報告を受けるほか、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・会計監査の状況等の報告を受け、適切な助言・提言を行っております。
また、監査役会は必要に応じて会計監査人に監査役会への出席を求めており、こうした機会を通じて社外監査役と会計監査人との意見交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03562] S100IVOQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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