株式会社八十二銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役頭取 代表取締役 取締役会議長 経営会議議長 選任・報酬 委員会委員長	湯本昭一	1956年7月9日生	1980年4月 当行へ入行 2000年6月 中野西支店長 2002年6月 下諏訪支店長 2004年6月 名古屋支店長 2006年6月 金融市場部長 2008年6月 執行役員金融市場部長 2009年6月 常務執行役員本店営業部長 2011年6月 常務取締役 2013年6月 取締役頭取(現職)	2019年 6月から 2年	87
取締役副頭取 代表取締役	松 下 正 樹	1959年12月22日生	1982年4月 当行へ入行 2004年2月 長野南支店長 2006年2月 坂城支店長 2008年6月 企画部長 2011年6月 執行役員諏訪エリア諏訪支店長 2013年6月 常務執行役員東京営業部長 2014年6月 常務執行役員本店営業部長 2015年6月 常務取締役 松本営業部長委嘱 2017年6月 取締役副頭取(現職)	2019年 6月から 2年	29
常務取締役 松本営業部長	吉 江 宗 雄	1960年1月31日生	1984年4月 当行へ入行 2002年3月 小海支店長 2004年2月 審査二部付 2004年6月 融資部付 2006年6月 屋代支店長 2008年6月 昭和通営業部長 2011年6月 法人部長 2013年6月 須坂エリア須坂支店長 2014年6月 執行役員須坂エリア須坂支店長 2015年6月 執行役員飯田エリア飯田支店長 2017年6月 常務取締役 2019年6月 常務取締役 松本営業部長委嘱 (現職)	2019年 6月から 2年	6
常務取締役	佐 藤 裕 一	1960年6月11日生	1984年4月 当行へ入行 2003年6月 富士見支店長 2005年6月 川中島支店長 2006年6月 融資部付 2009年6月 リスク統括部長 2011年6月 企画部長 2013年6月 執行役員飯田エリア飯田支店長 2015年6月 常務執行役員東京営業部長 2017年6月 常務執行役員本店営業部長 2018年6月 常務取締役(現職)	2020年 6月から 2年	19
常務取締役	宮 原 博 之	1962年9月26日生	1986年4月 当行へ入行 2008年6月 飯田支店副支店長 2010年6月 東京事務所長 2013年2月 屋代・稲荷山エリア屋代支店長 2015年6月 人事部長 2016年6月 執行役員人事部長 2017年6月 執行役員飯田エリア飯田支店長 2019年6月 常務取締役(現職)	2019年 6月から 2年	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	浅 井 隆 彦	1963年10月17日生	1987年4月 当行へ入行 2005年9月 軽井沢支店長 2008年6月 融資部付 2010年6月 松代支店長 2013年6月 東京営業部営業一部長 2015年6月 リスク統括部長 2016年6月 融資部長 2017年6月 執行役員融資部長 2018年6月 常務執行役員本店営業部長 2019年6月 常務取締役(現職)	2019年 6月から 2年	10
常務取締役	佐 藤 信 司	1962年7月9日生	1985年4月 当行へ入行 2004年6月 佐久中央支店長 2006年6月 融資部付 2007年6月 池袋支店長 2010年6月 個人部長 2012年6月 名古屋支店長 2014年6月 昭和通エリア昭和通営業部長 2016年6月 小諸支店長 2017年6月 執行役員小諸支店長 2018年6月 執行役員上田支店長 2020年6月 常務取締役(現職)	2020年 6月から 2年	16
取締役	舟 見 英 夫	1958年9月19日生	1982年4月 当行へ入行 2003年4月 浅間温泉支店長 2005年2月 営業統括部副部長 2007年3月 駒ヶ根支店長 2009年5月 高田支店長 2010年6月 人事部長 2012年6月 執行役員上田支店長 2014年6月 執行役員企画部長 2017年6月 常務取締役 2020年6月 取締役(現職)	2019年 6月から 2年	24
取締役	田 下 佳 代	1963年4月2日生	1990年4月 弁護士登録 1991年4月 宮澤法律事務所勤務 1996年4月 田下法律事務所開設 2007年10月 長野県人事委員会委員(現職) 2014年4月 長野県弁護士会会長 (2015年3月退任) 2016年6月 当行取締役(現職)	2020年 6月から 2年	4
取締役	黒 澤 壯 吉	1936年3月1日生	1958年4月 株式会社第一銀行へ入行 1988年6月 株式会社第一勧業銀行取締役総括部長委嘱 1991年6月 同行常務取締役 1993年4月 株式会社第一勧銀情報システム社長(2001年6月退任) 1994年6月 諏訪倉庫株式会社非常勤監査役 2003年6月 同社非常勤取締役(現職) 2017年6月 当行取締役(現職)	2019年 6月から 2年	250
常勤監査役 監査役会議長	北 澤 吉 美	1961年4月11日生	1984年4月 当行へ入行 2004年6月 小布施支店長 2006年7月 高崎支店長 2009年5月 駒ヶ根支店長 2012年6月 高田支店長 2014年6月 事務統括部長 2015年6月 執行役員事務統括部長 2016年6月 執行役員上田支店長 2018年6月 常勤監査役(現職)	2018年 6月から 4年	26

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	峰 村 千 秀	1966年3月28日生	1988年4月 当行へ入行 2009年2月 小諸支店副支店長 2009年4月 小諸エリア小諸支店副支店長 2012年6月 飯田駅前支店長 2015年6月 市場国際部長 2017年6月 リスク統括部長 2020年6月 常勤監査役(現職)		2020年 6月から 4年	9
監査役	門多丈	1947年4月18日生	1971年7月 三菱商事株式会社入社 1991年6月 Mitsubishi Corporation finance Plc. 代表取締役社長 1997年5月 三菱商事株式会社 企業投資部長 1999年4月 三菱商事証券株式会社 代表取締役社長 2002年1月 三菱商事株式会社 キャピタル・マーケッツユニットマネージャー 2003年4月 同社理事 金融事業本部長 2007年3月 同社金融事業本部長退任 2007年4月 同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー 代表取締役社長(現職) 2007年6月 当行監査役(現職)		2019年 6月から 4年	40
監査役	和 田 恭 良	1951年6月17日生	1976年4月 長野県入庁 2003年4月 同佐久地方事務所長 2005年4月 社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長 2006年11月 長野県企画局長 2008年4月 同社会部長 2010年4月 同環境部長 2010年9月 同副知事 2015年4月 社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職) 2015年6月 当行監査役(現職)		2019年 6月から 4年	5
監査役	山 沢 清 人	1944年8月4日生	1980年4月 信州大学工学部助教授 1993年10月 同工学部教授 2009年10月 国立大学法人信州大学学長(2015年9月退任) 2016年6月 当行監査役(現職)		2020年 6月から 4年	7
計						556

(注) 1 取締役田下佳代および黒澤壯吉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役門多丈、和田恭良および山沢清人は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2020年6月22日現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員(本店営業部長)	樋 代 章 平
常務執行役員(東京営業部長)	上 村 勝 也
執行役員(飯田エリア飯田支店長)	山 科 光 一
執行役員(上田支店長)	小 山 智
執行役員(システム部長)	吉 村 繁
執行役員(諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長)	前 田 剛 彦
執行役員(企画部長)	笠 原 昭 寛
執行役員(業務統括部長)	中 村 誠
執行役員(須坂支店長兼須坂駅前支店長)	高 野 健 光
執行役員(人事部長)	北 山 良 一
執行役員(監査部長)	馬 場 智 義

② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
(ア)社外取締役

氏名
田下 佳代	当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
黒澤 壯吉	当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。

(イ)社外監査役

氏名
門多 丈	当行とは一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の貸出取引がありますが、当行の預金および貸出金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。なお取引の概要は「第5 経理の状況」1[連結財務諸表等][関連当事者情報]に記載しております。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行取引先である三菱商事株式会社の出身者で、同社とは預金、貸出金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
和田 恭良	当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行が指定金融機関を務める長野県の出身者であり、長野県とは公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。また、当行取引先である社会福祉法人長野県社会福祉事業団の理事長であり、同法人とは預金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
山沢 清人	当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。

ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

氏名
田下 佳代	弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士(非業務執行取締役)としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
黒澤 壯吉	金融分野における長年の経験と高度な見識および銀行系システム会社の経営者や事業会社社外役員としての豊富な職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
門多 丈	コーポレートガバナンス、国際金融、企業投資に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
和田 恭良	地方行政に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
山沢 清人	科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。

エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。

当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義

最近	実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
主要な取引先	直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の1%超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益(売上収益)の1%超を基準に判定する。
法人等	法人以外の団体を含む。
多額	過去3年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人(「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る)に対する寄付の場合を除く。
近親者	二親等以内の親族。
重要でない者	会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。

オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、地方行政、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。