株式会社福井銀行 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.0%)

(1) 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	林 正 博	1957年4月16日生	1981年4月 福井銀行入行 2003年3月 経営管理グループ法務室長 2004年7月 経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長 2006年4月 経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長 2007年3月 監査グループ監査チームリーダー 2007年6月 監査グループマネージャー 2008年6月 取締役 2009年6月 取締役兼執行役 2010年6月 取締役兼常務執行役 2014年6月 取締役兼代表執行役専務 2015年4月 取締役兼代表執行役専務営業支援本部長 2015年6月 取締役兼代表執行役頭取(現職)	2020年6月から1年	13,800
取締役	湯 浅 徹	1962年3月8日生	1986年4月 福井銀行入行 2001年9月 福井市役所支店長 2003年4月 福井西エリア営業グループ長兼福井西エリア統括副支店長 2006年6月 新規専担プロジェクトチームリーダー 2006年8月 本店営業部副部長 2008年6月 越前海岸エリア統括店長兼越前町支店長 2009年9月 勝山支店長 2012年5月 武生エリア統括店長兼武生支店長 2013年6月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長 2015年4月 執行役員本店エリア統括店長兼本店営業部長 2015年6月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長 2017年6月 取締役兼常務執行役営業支援本部長 2020年5月 取締役兼代表執行役常務営業支援本部長(現職)	2020年6月から1年	5,900
取締役	長谷川 英 一	1964年7月5日生	1988年4月 福井銀行入行 2005年5月 営業グループ法人営業チームリーダー 2007年1月 法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支援チームリーダー 2007年3月 法人営業グループマネージャー 2007年11月 富山エリア統括店長兼富山支店長 2008年10月 富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長 2010年9月 企業サポートプロジェクトチームリーダー 2011年8月 融資グループ融資チーム企業サポート室長 2013年2月 営業グループマネージャー 2015年4月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長 2017年6月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長 2019年6月 取締役兼常務執行役ALM本部長 2020年5月 取締役兼代表執行役常務ALM本部長 2020年6月 取締役兼代表執行役常務企画本部長(現職)	2020年6月から1年	2,000
取締役	渡 辺 統	1965年1月22日生	1987年4月 福井銀行入行 2005年3月 経営企画グループ統合リスクチームサブリーダー 2006年7月 経営企画グループ統合リスクチームリーダー 2009年4月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー 2011年8月 リスク統括グループ統合リスクチームリーダー 2012年5月 神明支店長 2014年3月 福井東エリア統括店長兼福井中央支店長 2014年5月 執行役員福井東エリア統括店長兼福井中央支店長 2016年5月 執行役員リスク統括グループマネージャー 2016年6月 執行役リスク統括グループマネージャー 2017年6月 執行役ALM副本部長リスク統括グループマネージャー 2020年6月 取締役兼常務執行役ALM本部長(現職)	2020年6月から1年	6,283

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐 竹 範 之	1963年11月17日生	1986年4月 福井銀行入行 2003年2月 上北野支店長 2004年12月 金沢エリア営業グループ副グループ長 2005年7月 金沢支店副支店長 2006年2月 個人営業グループ個人営業企画チームリーダー 2006年10月 リテール営業グループリテール営業企画チームリーダー 2009年4月 坂井町支店長 2011年1月 小松支店長 2013年9月 経営企画グループ経営企画チームリーダー 2015年4月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長 2017年6月 取締役 2019年6月 取締役兼執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージャー(現職)	2020年6月から1年	1,755
取締役	前 田 英 之	1964年4月3日生	1987年4月 福井銀行入行 2005年3月 福井東エリア営業グループ長 2007年6月 融資グループ審査チームリーダー兼融資管理チームリーダー 2008年10月 神明エリア統括店長兼神明支店長 2012年5月 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長 2013年6月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長 2015年4月 執行役員融資支援グループマネージャー 2015年6月 執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージャー 2019年6月 取締役(現職)	2020年6月から1年	2,366
取締役	内 上 和 博	1964年10月29日生	1991年4月 東京地方検察庁検事 1992年4月 福岡地方検察庁小倉支部検事 1994年4月 大阪地方検察庁検事 1996年4月 大津地方検察庁検事 1997年4月 司法研修所教官事務補助(所付検事) 1998年4月 法務省刑事局法務事務官(局付検事) 2001年1月 最高検察庁検察官事務取扱検事 2003年7月 退官 2003年9月 北川法律事務所勤務(現職) 2014年6月 福井銀行取締役(現職)	2020年6月から1年	1,500
取締役	南 保 勝	1953年5月17日生	1984年4月 株式会社福井経済経営研究所経営相談部 1991年4月 株式会社福井経済経営研究所経営相談部主任調査役 1994年4月 株式会社福井経済経営研究所経済調査部経済調査課長 2000年9月 福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当 2001年3月 福井銀行退職 2001年4月 福井県立大学地域経済研究所助手 2004年4月 福井県立大学地域経済研究所助教授 2008年7月 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所准教授 2009年4月 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所教授、博士(経済学) 2012年4月 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所地域経済部門リーダー・教授、博士(経済学) 2015年6月 福井銀行取締役(現職) 2017年4月 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・教授、博士(経済学)(現職) 2020年6月 フクビ化学工業株式会社社外取締役(現職)	2020年6月から1年	1,300
取締役	三 屋 裕 子	1958年7月29日生	1981年4月 株式会社日立製作所入社 1990年4月 筑波大学非常勤講師 2010年7月 株式会社サイファ代表取締役 2011年4月 学校法人藤村学園理事(現職) 2012年4月 筑波大学経営協議会委員 2014年4月 東京女子体育大学・短期大学客員教授 2014年6月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問(現職) 2014年6月 公益財団法人日本バレーボール協会評議員(現職) 2016年6月 公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事(現職) 2017年5月 国際バスケットボール連盟理事(現職) 2018年3月 株式会社SORA代表取締役(現職) 2018年6月 福井銀行取締役(現職) 2019年6月 JXTGホールディングス株式会社社外取締役(現職) 2019年6月 株式会社デンソー社外取締役(現職)	2020年6月から1年	600
計					35,504

(注) 1 取締役内上和博、南保勝及び三屋裕子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 南保 勝
委員 三屋 裕子
委員 林 正博
監査委員会 委員長 内上 和博
委員 南保 勝
委員 前田 英之
報酬委員会 委員長 三屋 裕子
委員 内上 和博
委員 林 正博

(2) 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役頭取	林 正 博	1957年4月16日生	(1)取締役の状況参照	同左	13,800
代表執行役常務	湯 浅 徹	1962年3月8日生	(1)取締役の状況参照	同左	5,900
代表執行役常務	長谷川 英 一	1964年7月5日生	(1)取締役の状況参照	同左	2,000
常務執行役	渡 辺 統	1965年1月22日生	(1)取締役の状況参照	同左	6,283
執行役 融資支援 グループ マネージャー	佐 竹 範 之	1963年11月17日生	(1)取締役の状況参照	同左	1,755
執行役 本店エリア統括店長兼 本店営業部長	吉 田 正 武	1966年10月2日生	1989年4月 福井銀行入行 2007年6月 武生北支店長 2009年7月 富山支店副支店長 2011年1月 草津支店長 2012年6月 高浜エリア統括店長兼高浜支店長 2014年6月 リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー兼お客さま相談室長 2017年6月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長 2019年3月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長 2019年6月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長(現職)	2020年6月から1年	2,236
執行役 リスク統括グループ マネージャー	岡 田 伸	1967年7月23日生	1990年4月 福井銀行入行 2007年11月 経営管理グループ経営管理チームサブリーダー 2011年1月 木田支店副支店長 2012年8月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー 2015年6月 営業支援グループマネージャー 2017年6月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長 2019年11月 執行役員監査グループマネージャー 2020年6月 執行役ALM副本部長リスク統括グループマネージャー(現職)	2020年6月から1年	2,260
計					34,234

② 社外役員の状況

(社外取締役との関係)

当行は、社外取締役を3名選任しております。
当行と社外取締役3名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役3名は当行株式を保有しておりますが、その保有株式数は前掲「(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

(社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)

当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の3委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に努めております。
また、社外取締役3名は、それぞれ弁護士や博士(経済学)、企業経営者として独立した立場から高い専門性を発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。
なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。
指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。
(1)経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家としての地位にあり、豊富な経験を有すること
(2)会社代表者からの独立性を保つことができる者であって、以下の基準に該当しないこと
①当行を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者(*2)
②当行の主要な取引先(*3)又はその業務執行者
③当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*4)
④当行主要株主(*5)(主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)
⑤上記①から④に掲げる者の近親者(*6)
⑥当行又はその子会社の業務執行者の近親者
⑦過去1年間において上記①から⑥のいずれかに該当していた者
(3)社外取締役として相応しい人格・識見を有すること
(4)社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと
(注)
(*1)当行を主要な取引先とする者とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。
(*2)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。
(*3)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負債額が当行グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。
(*4)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に直前の事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外取締役に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

(*5)当行主要株主とは、当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(*6)近親者とは、2親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

③ 社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けており、弁護士や博士(経済学)、企業経営者としての専門的な見地から必要な発言を適切に行っております。また、2名の社外取締役は監査委員として、監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、経営企画グループに対し定期的な報告を求め、内部統制の有効性を確認しております。