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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IV7R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社福井銀行 沿革 (2020年3月期)

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1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)
1910年11月大手銀行を買収
1912年6月越前商業銀行を合併
1914年8月三国商業銀行を買収
1919年6月若狭商業銀行を合併
1924年4月高浜銀行を合併
1924年8月大七銀行を合併
1926年4月石川銀行を合併
1928年5月嶺南銀行を合併
1930年12月森田銀行を合併
1932年2月洪盛銀行を買収
1944年12月福井信託株式会社を合併
1945年11月森田貯蓄銀行を合併
1966年10月外国為替業務開始
1969年5月事務センター完成
1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年8月両取引所市場第一部に指定)
1974年4月第1次総合オンラインシステム移行完了
1981年8月第2次総合オンラインシステム移行完了
1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立
1983年4月証券業務開始(国債等の窓口販売)
1983年9月福銀住商リース株式会社を設立(1997年4月株式会社福銀リースに商号変更)
1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立
1985年6月債券ディーリング業務開始
1986年8月株式会社福井ディーシーカードを設立(2014年2月株式会社福井カードに商号変更)
1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立
1987年10月福銀センタービル完成
1988年6月担保附社債信託法による社債の受託業務開始
1988年10月第1回無担保転換社債(l00億円)発行
1991年11月第3次総合オンラインシステム稼働
1991年12月初の海外支店として香港支店を開設
1993年6月福銀スタッフサービス株式会社を設立
1994年4月信託代理店業務開始
1994年4月福銀オフィスサービス株式会社を設立
1996年4月福銀総合管理株式会社を設立
1996年8月福井県第一信用組合の事業譲受け
1997年4月福銀ネットワーク株式会社を設立
1998年3月香港支店を廃止
1998年12月証券投資信託の窓口販売開始
2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更
2001年4月損害保険の窓口販売開始
2002年10月生命保険の窓口販売開始
2004年1月株式会社福銀ローンワークを設立
2006年4月証券仲介業務開始
2006年12月Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立
2007年6月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議
2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始
2008年3月福銀総合管理株式会社清算完了
2009年1月基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2009年3月株式会社福銀ローンワーク清算完了
2009年7月福銀スタッフサービス株式会社清算完了
2012年9月福銀オフィスサービス株式会社清算完了
2014年9月福銀6次産業化投資事業有限責任組合を設立
2015年7月株式会社福井キャピタル&コンサルティングを設立
2015年8月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立
2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza(クルーザー)」営業開始
2017年8月Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了
2017年12月事務センター新館完成
2018年3月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立
2018年6月地方銀行7行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立
2018年7月福銀6次産業化投資事業有限責任組合清算完了
2020年3月株式会社福邦銀行との包括提携(Fプロジェクト)を開始
2020年3月ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立
(2020年3月末現在、国内本支店91、出張所7、連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社2社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が16か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は82か店となります。)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03567] S100IV7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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