株式会社十六銀行 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち(2) 信用リスク及び(3) 市場リスク(①預貸金等の金利変動リスク、②有価証券の価格変動リスク)については、金融事業を営むうえで比較的蓋然性の高いリスクと位置づけております。
その上で、当該リスクについて、統計的な手法であるVaR(Value at Risk)を用いて、市場価格の変動により一定の期間(保有期間)に一定の確率(信頼区間99%)で被る最大損失額を資産負債から計測し、その値をリスク量として日次もしくは月次で把握しております。

リスク・カテゴリー	統計手法	信頼区間	保有期間	測定頻度
信用リスク	モンテカルロ・シミュレーション法	99%	1年	月次
預貸金等の金利変動リスク	分散共分散法		6か月	月次
有価証券の価格変動リスク			10営業日または6か月	日次

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があるため、自己資本の範囲内で、主要なリスク・カテゴリーに資本配賦し、その範囲内での業務運営に努め、経営戦略と一体となったリスク管理体制を整備しております。
なお、リスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」中、「4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
近年サイバー攻撃、自然災害の激甚化及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束の長期化に起因するリスクも高まっており、これらリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害による営業店への被害、職員の感染症罹患による業務への支障に留まらず、株価・債券価格の下落、取引先の倒産や延滞が増加する等不測の事態が発生した場合は、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク
業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定した「新型インフルエンザ等対応計画書」を制定し、平時より新感染症の流行時において業務継続のために必要な各種対応を定めております。
今回の新型コロナウイルス感染症については、上記の「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、早期に緊急時対策本部を設置し、感染拡大防止、ならびに、生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させるため、以下の対応を実施しております。
〈主な業務継続・感染予防対策〉
・在宅勤務、時差出勤、交代勤務、分散業務の実施
・営業日・営業時間の一部変更、外訪活動の自粛
・店舗内の消毒の徹底、窓口シールドの設置、お客さま同士のソーシャルディスタンスの確保
〈主な顧客支援策〉
・事業者、住宅ローン利用者を対象とした新型コロナウイルスに関する「なんでもご相談窓口」の設置
・新型コロナウイルス対策「じゅうろく補助金・助成金Webセミナー」の開催
・実質無利子融資制度等を活用した融資支援
・劣後ローンを活用した融資支援
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住宅ローン条件変更特例扱いの一部手続き簡素化
しかしながら、感染の拡大や収束までの時間の長期化により以下のような事態が想定され、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まるおそれがあります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながるおそれがあります。
・当行グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞するおそれがあります。

(1) ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行グループは中期経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の拡大等により、貸出における利鞘縮小が進行すること
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること

(2) 信用リスク

① 不良債権の状況

当行グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資ならびに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当行グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
不良債権の状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

② 貸倒引当金の状況

当行グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月18日に「金融検査マニュアル」が廃止されたことから、当行の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するための見積り方法を検討しており、新たな見積り方法を適用した結果、貸倒引当金を積み増す可能性があります。

③ 貸出先への対応

当行グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 担保価値の下落

当行グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先等への依存

当行グループは、特定の取引先に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行の大口信用供与先上位100社の状況(2020年3月31日現在)

与信額	全体に占める割合
8,852億円	19.89%

⑥ 業種別貸出の状況

当行グループは、特定の業種に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、その属する業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
業種別貸出金の状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

⑦ 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行の地域別与信残高(2020年3月31日現在)

岐阜県	愛知県	その他の地域
16,469億円	22,109億円	5,370億円

(3) 市場リスク

① 預貸金等の金利変動リスク

預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

② 有価証券の価格変動リスク

当行グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。
例えば、(イ)国内または海外の市場金利が上昇した場合には保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少することにより、(ロ)株価が大幅に下落した場合には保有する株式ポートフォリオに減損または評価損が発生することにより、(ハ)為替が円高になった場合には外貨建資産が減価することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ デリバティブ取引

当行グループは取引先のニーズにお応えするほか、当行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスク

① 資金繰りリスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

② 市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。

① 事務リスク

当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

当行グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。当行グループは常日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えコンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実等に努めておりますが、異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当行の事業上の制約となる可能性があり、当行グループの業務執行や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③ 法務リスク

当行グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケット慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停ならびに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

当行グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

当行グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

銀行業界または当行グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ その他

大規模地震・台風等の自然災害の発生や新型インフルエンザ等感染症の流行などの外生的な事象に備え、業務継続態勢を整備し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、これらのリスク事象が顕在化した場合には業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスに係るリスク

当行グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、コンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に悪影響を及ぼすとともに、業務の遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂行していくうえで、これらの取引にかかわった場合、当行グループの信用・評価の下落とともに、業務の遂行、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自己資本に係るリスク

① 自己資本比率規制

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である4%以上に維持しなければなりません。連結・単体の自己資本比率が基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

② バーゼルⅢ最終化

バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ:金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、2023年3月からの実施が予定されております。国内実施に向けた規制案は公表されておりませんが、こうした自己資本比率規制の強化により、当行の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。

(9) 財務に関するリスク

① 税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他のリスク

① 情報漏洩に係るリスク

当行グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 外部委託に伴うリスク

当行グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当行グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。

⑤ 格付低下のリスク

当行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当行グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 規制変更に関するリスク

銀行業界及び当行グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 競争に関するリスク

当行グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当行の競争力が相対的に低下し、業務遂行、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。