株式会社　百五銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.33%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役頭取	伊 藤 歳 恭	1953年7月29日生	1976年4月 百五銀行入行 2004年6月 資金運用グループマネージャー 2005年6月 取締役津支社長 2006年6月 取締役名古屋支社長 2007年6月 常務取締役 2009年6月 取締役副頭取秘書室長 2013年6月 取締役副頭取 2014年6月 取締役副頭取秘書室長 2015年4月 取締役頭取(現職)	2019年 6月から2年	242
代表取締役 取締役 専務執行役員 資金運用本部長 兼 秘書室長	杉 浦 雅 和	1957年1月31日生	1980年4月 百五銀行入行 2007年6月 経営企画部長 2009年6月 取締役経営企画部長 2010年4月 取締役南勢支社長 2012年6月 取締役資金証券部長 2013年6月 常務取締役愛知支社長 2014年6月 常務取締役 2015年6月 常務取締役事務本部長兼秘書室長 2016年4月 常務取締役営業本部長 2017年6月 専務取締役営業本部長 2018年6月 取締役専務執行役員営業本部長 2019年6月 取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長 2020年1月 取締役専務執行役員秘書室長 2020年6月 取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長(現職)	2019年 6月から2年	110
取締役 専務執行役員 営業本部長	田 中 秀 人	1955年7月23日生	1978年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1980年9月 百五銀行入行 2008年6月 個人サービス部長 2009年6月 取締役審査部長 2011年6月 2012年6月 取締役資金証券部長 取締役人事部長 2015年6月 常務取締役資金運用本部長 2016年4月 常務取締役事務本部長 2018年6月 取締役常務執行役員事務本部長 2019年6月 取締役専務執行役員営業本部長(現職)	2019年 6月から2年	76
取締役 常務執行役員 事務本部長	柳 谷 剛	1959年9月25日生	1983年4月 百五銀行入行 2014年6月 中勢支社長 2015年6月 取締役南勢支社長 2018年6月 執行役員融資統括部長 2019年6月 取締役常務執行役員事務本部長 2020年1月 取締役常務執行役員資金運用本部長 2020年6月 取締役常務執行役員事務本部長(現職)	2019年 6月から2年	21
取締役 常務執行役員	山 﨑 計	1962年3月2日生	1984年4月 百五銀行入行 2013年6月 国際営業部長 2017年6月 取締役国際営業部長 2018年6月 執行役員中勢支社長 2020年6月 取締役常務執行役員(現職)	2020年 6月から1年	8
取締役 常務執行役員	藤 原 悟	1964年5月6日生	1987年4月 百五銀行入行 2019年6月 本店営業部長 2019年11月 執行役員本店営業部長 2020年6月 取締役常務執行役員(現職)	2020年 6月から1年	3
取締役	小 林 長 久	1943年11月8日生	1966年3月 四日市倉庫株式会社(現日本トランスシティ株式会社)入社 1995年6月 日本トランスシティ株式会社取締役 1999年6月 日本トランスシティ株式会社常務取締役 2001年6月 日本トランスシティ株式会社代表取締役専務取締役 2003年6月 日本トランスシティ株式会社代表取締役社長 2011年6月 日本トランスシティ株式会社代表取締役会長 2013年6月 当行取締役(現職) 2019年6月 日本トランスシティ株式会社取締役相談役(現職)	2019年 6月から2年	47

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	川喜田 久	1946年8月30日生	1969年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 1978年7月 三重トヨペット株式会社入社 1980年6月 三重トヨペット株式会社取締役 1981年6月 三重トヨペット株式会社代表取締役常務 1984年6月 三重トヨペット株式会社代表取締役社長 2007年6月 当行監査役 2014年6月 株式会社ちとせ代表取締役社長 2015年6月 株式会社ちとせ取締役(現職) 2015年6月 当行取締役(現職) 2019年6月 三重トヨペット株式会社代表取締役会長(現職)	2019年 6月から2年	68
取締役	若 狭 一 郎	1955年1月1日生	1977年4月 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2005年7月 明治安田生命保険相互会社取締役 2006年7月 明治安田生命保険相互会社執行役 2008年4月 明治安田生命保険相互会社常務執行役 2012年4月 明治安田生命保険相互会社専務執行役 2014年4月 明治安田生命保険相互会社執行役副社長 2014年7月 一般社団法人生命保険協会副会長 2017年7月 明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長 2018年6月 当行取締役(現職) 2019年4月 株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長(現職)	2019年 6月から2年	―
取締役	西 岡 慶 子	1957年2月16日生	1980年5月 SEDCO INC.(現SCHLUMBERGER LTD.)、 CHEVRON U.S.Aの日本事務所にて秘書通訳として勤務 1986年8月 会議・商談通訳(フリーランス)を開始 1996年12月 株式会社光機械製作所入社 2001年5月 株式会社光機械製作所代表取締役社長 (現職) 2011年6月 国立大学法人三重大学経営協議会委員 (現職) 2015年6月 井村屋グループ株式会社社外取締役 (現職) 2020年1月 国立大学法人名古屋工業大学客員教授 (現職) 2020年6月 当行取締役(現職)	2020年 6月から1年	―
常勤監査役	中 津 清 晴	1957年9月8日生	1981年4月 百五銀行入行 2012年6月 新本館建設統括部長 2016年6月 常勤監査役(現職)	2020年 6月から4年	50
常勤監査役	中 川 崇	1965年4月4日生	1990年4月 百五銀行入行 2018年6月 リスク統括部長 2020年6月 常勤監査役(現職)	2020年 6月から4年	27
監査役	西 田 孝	1953年9月28日生	1976年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年9月 三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)執行役員 2003年6月 三菱証券株式会社常務執行役員 2004年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 2007年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査役 2007年6月 三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社)社外監査役 2007年6月 三菱ウェルファーマ株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)社外監査役 2018年6月 当行監査役(現職) 2019年6月 北野建設株式会社社外監査役(現職)	2018年 6月から4年	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	鶴 岡 信 治	1954年11月10日生	2000年4月 三重大学(現国立大学法人三重大学)工学部教授 2005年4月 国立大学法人三重大学共通教育センター 実践教育部門長 2007年4月 国立大学法人三重大学学長補佐 2009年4月 国立大学法人三重大学大学院地域イノベーション学研究科研究科長 2015年4月 国立大学法人三重大学理事・副学長 2019年4月 国立大学法人三重大学副学長 2019年4月 国立大学法人三重大学大学院工学研究科教授 2019年6月 当行監査役(現職) 2020年4月 学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医用情報工学科特任教授(現職) 2020年4月 国立大学法人三重大学学長顧問(現職)	2019年 6月から4年	1
監査役	川 端 郁 子	1971年7月7日生	1998年4月 検事任官 2010年8月 三重弁護士会弁護士登録 2010年8月 川端法律事務所代表弁護士(現職) 2019年6月 当行監査役(現職)	2019年 6月から4年	―
計					657

(注) 1 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役若狭一郎及び取締役西岡慶子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役西田孝、監査役鶴岡信治及び監査役川端郁子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2020年6月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	中勢支社長兼本店営業部長	海 住 禎 人
執行役員	南勢支社長	宮 下 昌 幸
執行役員	融資統括部長	野 呂 茂 樹
執行役員	システム統括部長	新 開 正 浩
執行役員	愛知支社長	南 部 昌 己
執行役員	営業本部副本部長	加 藤 徹 也
執行役員	北勢支社長	荒木田 豊
執行役員	資金証券部長	鶴 田 輝 朗

② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役相談役を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は47千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役相談役を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が代表取締役会長を務める株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役常務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は68千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行取締役専務執行役員の杉浦雅和が社外監査役を務めている株式会社ちとせの取締役であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役若狭一郎氏は、株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長を兼務し、過去に明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏の出身の明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役西田孝氏は、過去に三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)の常務執行役員、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員を務めたほか、その他企業にて社外監査役を務めるなど経営全般の経験が豊富であります。同氏は1千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とは、預金等の経常的な取引及び金融商品仲介業務での提携がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は1千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注1)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注2)。
(イ) 当行の主要な取引先(注3)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注4)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注5)。
(注)1 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める者とする。
3 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の2%以上を占めている先とする。
4 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主とする。
5 近親者とは、二親等内の親族とする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。