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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J37F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社南都銀行 関係会社の状況 (2020年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金
援助
営業上の取引設備の
賃貸借
業務提携
(連結子会社)
南都マネジメントサービス株式会社奈良県
奈良市
40その他
(子会社管理業務、不動産賃貸・管理業務、職業紹介業務)
1009
(3)
預金取引関係
事務受託関係
当行と土地建物の一部賃貸借
南都ビジネスサービス株式会社奈良県
奈良市
10その他
(銀行の事務
代行等業務)
1006
(2)
預金取引関係
事務受託関係
当行より建物の一部賃借
南都信用保証株式会社奈良県
奈良市
10その他
(信用保証業務)
100
(100)
6
(2)
預金取引関係
保証取引関係
南都リース株式会社奈良県
奈良市
500リース業務100
(100)
9
(2)
金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係
顧客紹介
業務
リース
媒介業務
南都コンピュータサービス株式会社奈良県
奈良市
10その他
(ソフトウエア
開発等業務)
100
(100)
6
(3)
預金取引関係
事務受託関係
当行より建物の一部賃借
南都投資顧問株式会社奈良県
奈良市
120その他
(投資顧問業務)
100
(100)
4
(3)
預金取引関係
投資顧問関係
南都ディーシーカード株式会社奈良県
生駒市
50その他
(クレジット
カード業務)
100
(100)
4
(1)
預金取引関係
保証取引関係
南都カードサービス株式会社奈良県
生駒市
50その他
(クレジット
カード業務)
100
(100)
5
(1)
金銭貸借関係
預金取引関係
保証取引関係
南都コンサルティング株式会社奈良県
奈良市
45その他
(コンサルティング業務)
100
(100)
4
(2)
預金取引関係当行より建物の一部賃借顧客紹介
業務
なんぎん代理店株式会社奈良県
奈良市
50その他
(銀行代理業務)
1004
(3)
預金取引関係
代理店業務受託関係
当行より建物の一部賃借
なんとチャレンジド株式会社奈良県
奈良市
20その他
(銀行の事務
代行等業務)
100
(100)
5
(3)
預金取引関係
事務受託関係
当行より建物の一部賃借
南都まほろば証券株式会社奈良県
奈良市
3,000その他
(金融商品取引
業務)
100
(100)
6
(3)
預金取引関係
金融商品仲介取引関係
当行より建物の一部賃借顧客紹介
業務
金融商品
仲介業務

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有割合であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。
6 2019年9月2日付で当行の子会社の管理業務の一部を会社分割(吸収分割)により当行の100%子会社である南都地所株式会社へ承継のうえ、同日付で南都地所株式会社を南都マネジメントサービス株式会社へ商号変更し、中間持株会社といたしました。南都マネジメントサービス株式会社は、同日付で資本金を30百万円から40百万円に増額しております。
7 南都スタッフサービス株式会社は2019年6月17日付で資本金を20百万円から45百万円に増額し、2019年7月1日付で南都コンサルティング株式会社へ商号変更いたしました。従来、南都スタッフサービス株式会社(現 南都コンサルティング株式会社)が行っていた有料職業紹介業務等につきましては、2019年9月9日に南都マネジメントサービス株式会社が吸収分割により承継いたしました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03580] S100J37F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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