株式会社中国銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	宮長 雅人	1954年9月12日	1977年4月 当行入行 1999年6月 田ノ口支店長 2003年6月 福山支店長 2005年6月 取締役融資部長 2007年6月 常務取締役 2011年6月 2019年6月 代表取締役就任、取締役頭取 取締役会長(現職)	2020年6月から 1年	24
(代表取締役) 取締役頭取	加藤 貞則	1957年8月23日	1981年4月 当行入行 2003年2月 鴨方支店長 2008年6月 システム部長 2012年6月 2013年6月 理事システム部長 取締役人事部長 2015年6月 常務取締役 2017年6月 代表取締役就任、専務取締役 2019年6月 取締役頭取(現職)	2020年6月から 1年	19
(代表取締役) 専務取締役	寺坂 幸治	1957年10月25日	1980年4月 当行入行 2003年2月 日生支店長 2009年6月 融資部長兼与信格付センター長 2011年10月 融資部長 2012年6月 理事融資部長 2013年6月 取締役四国地区本部長 2015年2月 取締役本店営業部長 2017年6月 常務取締役 2019年6月 代表取締役就任、専務取締役(現職)	2020年6月から 1年	11
(代表取締役) 専務取締役	原田 育秀	1961年4月6日	1985年4月 当行入行 2007年10月 平井支店長 2009年6月 府中支店長 2011年6月 大阪支店長 2013年6月 福山支店長兼備後地区本部副本部長 2015年6月 執行役員人事部長 2017年6月 常務取締役 2019年6月 代表取締役就任、専務取締役(現職)	2020年6月から 1年	12
常務取締役	谷口 晋一	1964年10月21日	1987年4月 当行入行 2008年6月 加古川支店長 2011年6月 田ノ口支店長 2013年6月 総合企画部長 2015年6月 執行役員津山支店長 2017年6月 常務取締役備後地区本部長 2019年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から 1年	7
常務取締役	平本 辰雄	1964年1月16日	1987年4月 当行入行 2009年6月 水島東支店長 2011年6月 玉島支店長 2013年6月 東京支店長 2015年6月 執行役員総合企画部長 2017年6月 常務執行役員総合企画部長 2019年4月 常務執行役員総合企画部長兼コストマネジメントセンター長 2019年5月 常務執行役員総合企画部長兼コストマネジメントセンター長兼総務部長 2019年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から 1年	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役	大原 浩之	1962年7月10日	1985年4月 当行入行 2006年2月 竹原支店長 2008年2月 融資部担当部長兼経営改善サポートセンター長 2011年6月 米子支店長 2013年6月 融資部長 2017年6月 執行役員人事部長 2019年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から 1年	4
常務取締役	加藤 裕通	1962年9月20日	1986年4月 当行入行 2009年6月 広島舟入支店長 2011年6月 平井支店長 2013年6月 姫路支店長 2015年6月 金融営業部長兼ストラクチャードファインナスセンター長 2017年6月 執行役員津山支店長 2019年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から 1年	2
取締役	佐藤 芳郎	1949年2月14日	1974年7月 アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー入社 1979年7月 同社退職 1979年8月 等松青木監査法人入社 1981年3月 公認会計士登録 1986年8月 等松青木監査法人退職 1986年9月 佐藤芳郎公認会計士事務所開設 (現職) 2006年6月 当行監査役 2014年6月 当行取締役(現職) (他の法人等の代表状況) ㈱アシスト 代表取締役 ㈲アシスト倉敷 代表取締役 ㈲アシスト会計 代表取締役	2020年6月から 1年	2
取締役	小寺 明	1947年4月23日	1970年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年6月 同社執行役員 2002年4月 同社常務執行役員 2004年6月 同社代表取締役常務 2006年6月 同社退職、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長 2012年6月 同社取締役会長 2015年3月 同社退職 2016年6月 当行取締役(現職)	2020年6月から 1年	2
取締役 (監査等委員) (常勤)	安東 寛倫	1958年2月28日	1981年4月 当行入行 2002年2月 東岡山支店長 2007年6月 総合企画部長 2009年6月 東京支店長 2011年6月 取締役人事部長 2013年6月 取締役監査部長 2017年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から 2年	15
取締役 (監査等委員) (常勤)	小亀 康太郎	1961年2月26日	1984年4月 当行入行 2007年6月 丸亀支店長 2010年2月 リスク統括部長 2013年6月 広島支店長 2015年6月 理事広島支店長 2016年6月 理事NEXT10推進室長 2017年6月 執行役員監査部長 2019年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から 2年	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	古矢 博通	1948年8月27日	1971年4月 2009年4月 2012年11月 2013年6月 2016年6月 岡山県入庁 岡山県副知事 岡山県副知事退任 当行監査役 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から 2年	1
取締役 (監査等委員)	西藤 俊秀	1952年7月16日	1976年4月 花王石鹸株式会社(現、花王株式会社)入社 2004年6月 同社取締役執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2014年3月 同社退職 2016年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から 2年	2
取締役 (監査等委員)	田中 一宏	1957年11月27日	1981年9月 等松青木監査法人入社 1985年3月 公認会計士登録 1986年9月 等松青木監査法人退職 1986年10月 田中親税理士事務所入所 1986年10月 田中一宏公認会計士事務所開設 2015年10月 税理士法人田中会計税務事務所設立(現職) 2017年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) (他の法人等の代表状況) 税理士法人田中会計税務事務所代表 社員	2020年6月から 2年	12
取締役 (監査等委員)	清野 幸代	1963年12月13日	1993年4月 司法修習生 1995年4月 弁護士登録 近藤弦之介法律事務所(現:弁護士法人太陽綜合法律事務所)入所 2002年5月 同事務所退職 2004年4月 きよの法律事務所開設 同事務所弁護士(現職) 2009年度 岡山弁護士会副会長 2020年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から 2年	-
計					132

(注)1.取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行は、社外取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安東寛倫、委員 小亀康太郎、委員 古矢博通、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏
委員 清野幸代
4.当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	倉敷地区本部長	浦上 達夫
常務執行役員	備後地区本部長	継山 清隆
常務執行役員	阪神地区本部長	三谷 泰輔
常務執行役員	四国地区本部長	西明寺 康典
常務執行役員	本店営業部長	山本 総一
執行役員	監査部長	小山 敏之
執行役員	営業統括部長	宮崎 俊司
執行役員	人事部長	西宇 建雄
執行役員	津山支店長	吉本 英明
執行役員	資金証券部長	渡辺 輝謹
執行役員	融資部長	岡垣 岳和
執行役員	総合企画部長 兼コストマネジメントセンター長	山縣 正和

② 社外役員の状況
当行においては社外取締役2名及び社外監査等委員4名を選任しております。
社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役小寺明との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。寄付の概要については、記載を省略致します。
このほか、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員西藤俊秀との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員清野幸代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間の取引においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
当行では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当行からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役2名及び社外監査等委員4名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役が、次の各項目の要件を全て満たす場合、当該社外取締役は当行に対する独立性を有すると判断するものとする。
〔1〕当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと
〔2〕当行の主要な取引先またはその業務執行者でないこと
〔3〕当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと
〔4〕当行の主要株主またはその業務執行者でないこと
〔5〕最近において上記〔1〕〔2〕〔3〕〔4〕に該当していた者でないこと
〔6〕上記〔1〕から〔5〕までの近親者、当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、または最近において当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、当行の業務執行者に該当していた者でないこと

社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月1回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年4回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年2回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、総合企画部から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。
なお、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当行は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員6名(うち社外監査等委員4名)の業務分担を定めております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年4回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。
また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会及び監査部に報告する態勢としております。
会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。
監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会(原則年2回)を開催するなど監査の相互連携を図る態勢としております。また、監査等委員は概ね月1回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。