株式会社中国銀行 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

信用リスクの主な内容と顕在化による影響は以下のとおりです。
① 不良債権の状況
本邦の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当行の融資先の経営状況並びに海外の経済環境の変動によっては、当行の不良債権額及び与信費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、受入れた担保の価値及び過去の貸倒実績等に基づき将来見込み等を修正し、期末貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りを大幅に上回ることや、経済状態全般の悪化、担保価値の大幅な下落、その他予期せぬ事象により、貸倒引当金の積増しをせざるを得なくなることもありえます。
③ 地域への依存
当行は岡山県を中心に主に東瀬戸内圏を主たる営業基盤としており、そのためこれら地域の経済情勢の影響をより強く受ける可能性があります。

当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としています。信用リスク管理の枠組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、信用リスクを適切に管理しています。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しています。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会へ報告するなど、適切に管理する体制としています。
特に、信用リスクに関しましては、新型コロナウィルス感染症による経済活動低下の影響が深刻化したり、長引くことにより、融資先の財政状態・経営成績が悪化し、その結果、当行の不良債権の増加や、想定以上の貸倒引当金の計上を余儀なくされるおそれがあります。

(2)市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

市場リスクの主な内容と顕在化による影響は以下のとおりです。
① 金利上昇による債券価格下落リスク
当行は、固定金利の債券を保有しており、そのため金利が上昇すると債券の評価損益が悪化し、国債等債券の売却益が減少するおそれがあります。
② 株価下落リスク
当行は市場性のある株式を保有しており、そのため株価が下落すると株式の評価損益が悪化し、株式売却益が減少するおそれがあります。また、大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生し、当行の業績に悪影響を与えるおそれがあります。
③ 金利低下による資金利益減少リスク
当行では、資金利益のコア業務粗利益に占める割合が高く(2019年度で77%)、資金利益の動向は、当行グループの業績に需要な影響を及ぼしています。この資金利益は、主に預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって獲得しておりますが、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資金とで差異があるため、金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。また、現在のマイナス金利政策の継続により、資金利益の逓減が継続するおそれがあります。

当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としています。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しています。
特に市場リスクに関しては、現在の経営環境を前提として、日銀によるマイナス金利政策の長期化や、新型コロナウィルス感染症拡大による株式市況などの混乱に伴い、想定どおりの資金利益が獲得できないおそれ、また予期せぬ有価証券関係損失が発生するおそれがあります。

(3)流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としています。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としています。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しています。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定していますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っています。

(4)オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び仕組を整備し、リスク顕現化の未然防止及び発生時の影響を最小限にとどめるため、継続的な管理を行うことを基本方針としています。オペレーショナル・リスク管理の枠組み・制度については各種規定に定め、適切に管理しています。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの6つに定義し、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理の主管部」を定め、それぞれが所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である「リスク統括部」がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握・管理を実施する体制としています。

(5)その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記のほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与え、または影響を与える可能性があると考えているリスクには、次のようなリスクがあげられます。

① 規制変更のリスク
当行は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク(日本及び当行が事業を営むその他の市場における、法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。)を伴って、業務を遂行しています。
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 風評リスク
当行は銀行業という業種柄、顧客等からの信用・信頼が重要であり、上記記載のリスクの顕在化の他、不祥事件の発生や風説の流布等により当行の風評が悪化した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制の構築等に関するリスク
金融商品取引法による内部統制報告制度が2008年度より適用され、財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務付けられています。当行では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような何らかの事象が発生した場合、市場の評価の低下等、当行の業務執行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ その他のリスク
1995年に発生した阪神淡路大震災、2018年に発生した西日本豪雨災害などの自然災害や、現在世界的に拡大している新型コロナウィルス感染症に代表される感染症など、当行の営業エリア内に限っても、様々な事象が発生しており、様々な予期できないリスクにさらされているといえます。
このような不測の事態が発生した場合においても、業務継続計画(Business Continuity Plan)として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、平素より計画的に訓練ならびに研修を実施し、迅速な対応が可能な態勢を整備しています。
また、当該事態の発生時には、総合企画部・人事部などを中心として緊急対策本部を設置し、早急に初動・暫定・復旧対応をおこなう体制としています。
特に、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、国内経済、地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行の業務遂行上の制約や、今後の当行の業績においても多大な影響を受ける可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、当行では、感染者・濃厚接触者が発生した際の業務の停止を防ぐためのスプリットオペレーション、従業員の通勤時感染を避けるためのオフピーク出社、テレワークなどを活用し、人と人の接触削減や出社率抑制に取り組んでまいりました。
今後、影響が想定される主な事項は以下のとおりです。
・当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響
・取引先企業の資金需要の増加による、資金利益への増加影響
・当行の営業活動の自粛等による、経費や投資の減少
・景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加など