株式会社阿波銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	岡田好史	1956年9月6日生	1979年4月 当行入行 2000年2月 西大阪支店長 2001年6月 審査部長 2004年6月 取締役総合企画部長 2006年6月 常務取締役 2008年6月 取締役頭取(代表取締役) 2017年4月 取締役会長(現職)	2020年6月から1年	21
取締役頭取 (代表取締役)	長 岡 奨	1957年1月12日生	1980年4月 当行入行 2002年6月 事務統括部長 2004年6月 営業推進部長 2006年6月 執行役員審査部長 2008年6月 取締役人事部長 2010年6月 取締役東京支店長 2012年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役 2017年4月 取締役頭取(代表取締役)(現職)	2020年6月から1年	12
取締役副頭取 (代表取締役)	大 西 康 生	1955年9月23日生	1979年4月 当行入行 2000年8月 岡山支店長 2002年2月 営業推進部長 2004年6月 取締役人事部長 2006年6月 常務取締役 2010年6月 常務取締役営業本部長 2012年6月 常務取締役 2014年6月 専務取締役(代表取締役) 2017年4月 取締役副頭取(代表取締役)(現職)	2020年6月から1年	5
専務取締役	福永丈久	1961年8月28日生	1984年4月 当行入行 2008年6月 審査部長 2009年6月 総合企画部長 2010年6月 執行役員総合企画部長 2012年2月 執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長 2012年6月 取締役総合企画部長兼経営品質推進室長 2013年6月 取締役人事部長 2014年6月 常務取締役 2019年6月 専務取締役(現職)	2020年6月から1年	5
常務取締役	大 和 史 郎	1962年6月26日生	1986年4月 当行入行 2010年6月 西大阪支店長 2013年6月 総合企画部部付部長兼経営品質推進室長 2014年6月 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長 2015年6月 執行役員審査部長 2017年6月 常務執行役員管理本部長 2018年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2020年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から1年	2
常務取締役	三 浦 淳 典	1963年4月24日生	1986年4月 当行入行 2012年6月 事務部長 2014年6月 阿南支店長兼見能林支店長 2015年6月 執行役員阿南支店長兼見能林支店長 2016年6月 執行役員大阪支店長 2018年6月 取締役常務執行役員大阪支店長 2020年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から1年	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	西 大 和	1971年4月27日生	1994年4月 当行入行 2009年6月 経営品質推進室長 2011年8月 総合企画部企画課長 2013年6月 山川支店長 2015年2月 松山支店長 2016年6月 証券国際部長 2017年6月 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長 2019年6月 取締役経営統括部長 2020年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から1年	2
取締役 本店営業部長 兼両国橋支店長 兼かちどき橋支店長	石 本 宏	1962年10月2日生	1985年4月 当行入行 2010年6月 脇町支店長 2012年6月 営業推進部長 2014年6月 執行役員大阪支店長 2016年6月 常務執行役員本店営業部長 2019年12月 常務執行役員本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長 2020年6月 取締役常務執行役員本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長(現職)	2020年6月から1年	2
取締役 監査等委員	海 出 隆 夫	1955年7月26日生	1978年4月 当行入行 1998年6月 西大阪支店長 2000年2月 事務統括部長 2002年6月 執行役員総合企画部長 2004年6月 常務執行役員鳴門支店長兼大津支店長 2006年6月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長 2006年10月 常務取締役営業本部長 2007年6月 常務取締役 2014年6月 常任監査役 2018年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	6
取締役 監査等委員	住 友 康 彦	1961年4月25日生	1985年4月 当行入行 2000年8月 審査部融資企画課長 2002年11月 江戸川支店長 2005年2月 営業推進部部長代理 2007年6月 西大阪支店長 2010年6月 審査部長 2012年6月 高松支店長 2015年6月 業務管理部長 2017年6月 監査部長 2019年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2019年6月から2年	3
取締役 監査等委員	園 木 宏	1946年8月14日生	1970年4月 監査法人大和会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1977年3月 公認会計士登録 1994年7月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2001年6月 朝日監査法人(同)本部理事・大阪事務所運営理事 2003年6月 朝日監査法人(同)専務理事 2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所長 2009年6月 あずさ監査法人(同)退職 2009年7月 園木宏公認会計士事務所開設(現職) 2011年6月 当行監査役 2015年6月 当行取締役 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	米 林 彰	1951年8月20日生	1975年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1980年3月 公認会計士登録 2000年7月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2005年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所運営理事 2006年6月 あずさ監査法人(同)本部理事 2014年6月 有限責任 あずさ監査法人退職 2014年7月 米林彰公認会計士事務所開設(現職) 2015年6月 当行監査役 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	―
取締役 監査等委員	荒 木 光二郎	1960年2月18日生	1983年4月 日本銀行入行 2014年9月 日本銀行徳島事務所長 2017年5月 日本銀行総務人事局企画役 2017年6月 日本銀行退職 2017年6月 当行監査役 2017年6月 公益財団法人徳島経済研究所専務理事 (現職) 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	―
取締役 監査等委員	藤 井 宏 史	1954年2月27日生	1981年4月 香川大学(現国立大学法人香川大学)経済学部助手 1982年12月 同大学経済学部講師 1985年2月 同大学経済学部助教授 1996年2月 同大学経済学部教授 2009年10月 同大学経済学部学部長 2013年10月 国立大学法人香川大学理事・副学長(教育担当) 2017年10月 国立大学法人香川大学経済学部教授 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2019年4月 国立大学法人香川大学名誉教授(現職)	2020年6月から2年	―
取締役 監査等委員	野 田 聖 子	1964年2月17日生	1986年4月 当行入行 1992年12月 当行退職 1996年10月 司法試験合格 1999年4月 弁護士登録 永沢総合法律事務所入所(現職) 2007年6月 株式会社ツムラ監査役 2014年4月 司法研修所刑事弁護教官 2015年6月 株式会社ツムラ監査役退任 2017年3月 司法研修所刑事弁護教官退任 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	―
計					64

(注) 1 取締役園木宏氏、米林彰氏、荒木光二郎氏、藤井宏史氏及び野田聖子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 海出隆夫、委員 住友康彦、委員 園木宏氏、委員 米林彰氏、委員 荒木光二郎氏、
委員 藤井宏史氏、委員 野田聖子氏
なお、海出隆夫及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。
3 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 (大阪支店長) 山 下 真 弘
執行役員 (阿南支店長兼見能林支店長) 寺 西 徹
執行役員 (東京支店長) 伊 藤 輝 明
執行役員 (監査部長) 浜 尾 克 也
執行役員 (鳴門支店長兼大津支店長) 三 河 広 明
執行役員 (経営統括部長) 板 東 克 浩


② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
社外取締役5名を選任し、いずれも監査等委員であります。

ロ 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。
社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)に2009年6月まで在籍しておりました。
社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年6月まで在籍しておりました。
社外取締役荒木光二郎氏は、公益財団法人徳島経済研究所専務理事であり、当行は同法人に対し、地域経済・産業動向に関する調査研究等の支援を目的に寄付を行っております。
社外取締役野田聖子氏は、1986年4月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。

ハ 社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。
社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役荒木光二郎氏は、金融・地域経済に関する高い見識並びに金融界での幅広い経験を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

ニ 社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容
当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。
(イ)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(ロ)当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(ハ)当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ニ)当行から多額の金銭その他の財産(注3)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等
(ホ)当行から多額の寄付等(注4)を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(ヘ)当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(ト)次に掲げる者(重要(注5)でない者は除く)の近親者(注6)
・上記(イ)から(ヘ)に該当する者
・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人
注1「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
注2「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場合
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合
注3「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産を得ている場合
注4「多額の寄付等」の定義
過去3年平均で、年間10百万円以上
注5「重要」である者の例
当行の役員・部長クラスの者
注6「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。
また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。