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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZI5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社筑邦銀行 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
頭取
佐 藤 清一郎1949年2月3日生
1971年4月日本勧業銀行入行
1998年5月第一勧業銀行証券企画部長
1999年6月同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長
2002年4月みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括
2004年4月みずほ証券取締役副社長
2006年4月当行顧問
2006年6月取締役副頭取
2009年4月取締役頭取
2017年6月取締役頭取(執行役員兼務)(現職)
2020年6月から1年11
代表取締役
専務執行役員
中 野 慎 介1958年9月15日生
1981年4月当行入行
2000年5月大善寺支店長
2010年7月執行役員人事部長
2012年6月取締役人事部長
2014年6月常務取締役
2017年6月取締役常務執行役員
2019年6月取締役専務執行役員(現職)
2020年6月から1年2
取締役
常務執行役員
企画本部長
執 行 謙 二1961年3月3日生
1984年4月日本銀行入行
2006年10月同行政策委員会室企画役
2009年9月同行総務人事局企画役
2012年7月当行入行営業統括部付部長
2014年6月総合企画部長
2014年7月執行役員総合企画部長
2015年6月取締役総合企画部長
2017年6月 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長
2018年6月取締役常務執行役員総合企画部長
2019年4月取締役常務執行役員企画本部長(現職)
2020年6月から1年0
取締役
常務執行役員
営業本部長
鶴 久 博 幸1963年7月7日生
1986年4月当行入行
2008年4月大野支店長
2015年7月執行役員鳥栖支店長
2017年6月
取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
2018年4月取締役上席執行役員営業統括部長
2019年6月取締役常務執行役員営業本部長(現職)
2020年6月から1年2
取締役
常務執行役員
金 子 末 見1962年9月13日生
1985年4月当行入行
2005年4月西新町支店長
2008年4月筑後支店長
2010年7月ソリューション事業部長
2014年7月執行役員ソリューション事業部長
2017年6月上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長
2017年11月上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長
2019年6月取締役常務執行役員(現職)
2020年6月から1年0
取締役
上席執行役員
本店営業部長
兼十三部支店長
兼上津支店長
藤 﨑 勇 一 郎1962年1月25日生
1986年4月当行入行
2005年6月小郡支店長
2007年11月黒崎支店長
2011年7月鳥栖支店長
2014年6月人事部長
2015年7月執行役員人事部長
2017年6月上席執行役員人事部長
2018年4月上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
2019年6月取締役上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長(現職)
2020年6月から1年0


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役麻 生 渡1939年5月15日生
1963年4月通商産業省入省
1989年7月近畿通商産業局長
1991年6月通商産業省商務流通審議官
1992年6月特許庁長官
1994年7月財団法人中小企業総合研究機構顧問
1995年4月福岡県知事
2005年2月全国知事会長
2012年6月福岡空港ビルディング株式会社代表取締役社長
2014年6月当行取締役(現職)
2020年6月から1年
取締役
(監査等委員)
龍 憲 一1950年7月23日生
1974年4月第一勧業銀行入行
2002年4月みずほ銀行宝くじ部長
2004年5月当行入行総合企画部付部長
2005年7月執行役員総合企画部長
2007年6月取締役本店営業部長
2009年4月常務取締役
2014年6月常勤監査役
2016年6月取締役(監査等委員)(現職)
2020年6月から2年10
取締役
(監査等委員)
池 部 晋1960年9月1日生
1984年4月当行入行
2013年5月証券国際部長
2013年7月資金証券部長
2015年7月執行役員資金証券部長
2017年6月上席執行役員資金証券部長
2020年6月取締役(監査等委員)(現職)
2020年6月から2年1
取締役
(監査等委員)
立 花 洋 介1953年9月6日生
1977年4月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
1981年11月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年8月公認会計士登録
1985年9月立花公認会計士事務所設立
2013年6月当行監査役
2015年10月税理士法人TACHIBANA代表社員
2016年6月取締役(監査等委員)(現職)
2020年6月から2年
取締役
(監査等委員)
橋 田 紘 一1942年9月29日生
1966年4月九州電力㈱入社
2001年6月同社常務取締役
2007年6月㈱九電工代表取締役社長
2013年6月同社代表取締役会長
2014年6月同社取締役相談役
2015年6月同社相談役
2016年6月当行取締役(監査等委員)(現職)
2020年6月から2年
取締役
(監査等委員)
永 田 見 生1949年2月8日生
1998年4月久留米大学医学部整形外科学教授
2009年4月久留米大学医学部長
2012年1月久留米大学学長
2012年11月久留米大学名誉教授
2017年1月学校法人久留米大学理事長
2018年6月当行取締役(監査等委員)(現職)
2020年6月から2年
31


(注) 1 取締役麻生渡、立花洋介、橋田紘一及び永田見生は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 龍憲一 委員 池部晋 委員 立花洋介 委員 橋田紘一 委員 永田見生

3 当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年6月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりであります。
役職名氏名
上席執行役員
融資部長
大 野 斉
執行役員
鳥栖支店長
橋 本 賢 治
執行役員
福岡営業部長
兼赤坂門支店長
野 口 光
執行役員
企画本部
人事グループ長
西 田 吉 孝


② 社外役員の状況
当行では、社外取締役4名(うち、監査等委員である取締役3名)を選任しております。社外取締役は、いずれも当行グループの出身ではなく、当行との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役麻生渡は、福岡県知事等の豊富な経験や知見を、経営陣から独立した立場で取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)立花洋介は、公認会計士としての専門的な会計知識と長年に亘る豊富な実務経験に加え、企業経営を統括する十分な見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)橋田紘一は、九州電力株式会社の常務取締役、株式会社九電工の代表取締役社長を務めるなど、長年にわたり企業経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。九州電力株式会社及び株式会社九電工との間には人的関係はなく、資本的関係や取引関係がありますが、取引の内容はいずれも通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役(監査等委員)永田見生は、久留米大学の医学部長、学校法人久留米大学の理事長を務めるなど、長年にわたる医学者としての幅広い学識と経験に加え、地元の大学の経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。学校法人久留米大学との間には人的、資本的関係はなく、取引も通常の銀行取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当行では、社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準等は定めておりませんが、福岡証券取引所の独立性に関する基準等を参考にし、独立性を確保しつつ適切に職務遂行できる人物を選任しております。
なお、社外取締役4名は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図り、また各種報告により内部統制の状況を把握するなど、適切な態勢を整えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03592] S100IZI5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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