有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYEG (EDINETへの外部リンク)
株式会社大分銀行 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 | 姫 野 昌 治 | 1952年4月4日生 |
| 2019年 6月から 2年 | 6,028 | ||||||||||||||||||||
取締役頭取 (代表取締役) | 後 藤 富一郎 | 1955年5月5日生 |
| 2019年 6月から 2年 | 1,750 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 (代表取締役) 営業統括本部長 | 菊 口 邦 弘 | 1958年1月17日生 |
| 2019年 6月から 2年 | 1,450 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 営業統括副本部長 | 武 島 正 幸 | 1960年6月14日生 |
| 2019年 6月から 2年 | 1,687 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 経営戦略本部長 | 高 橋 靖 英 | 1963年1月18日生 |
| 2019年 6月から 2年 | 946 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 | 岡 松 伸 彦 | 1961年6月22日生 |
| 2020年 6月から 2年 | 2,121 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
取締役 | 大 崎 美 泉 | 1954年10月20日生 |
| 2020年 6月から 2年 | 380 | ||||||||||||||
取締役 | 山 本 章 子 | 1958年7月20日生 |
| 2020年 6月から 2年 | ― | ||||||||||||||
常勤監査役 | 木 許 禎 | 1959年5月17日生 |
| 2017年 6月から 4年 | 901 | ||||||||||||||
常勤監査役 | 相 良 雅 幸 | 1959年3月27日生 |
| 2020年 6月から 4年 | 821 | ||||||||||||||
監査役 | 岡 村 邦 彦 | 1957年2月19日生 |
| 2020年 6月から 4年 | ― | ||||||||||||||
監査役 | 河 野 光 雄 | 1952年2月9日生 |
| 2019年 6月から 4年 | ― | ||||||||||||||
計 | 16,084 |
(注)1 取締役のうち、大崎美泉及び山本章子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち、岡村邦彦及び河野光雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
大 呂 紗智子 | 1978年1月20日生 | 2001年4月 2003年3月 2010年12月 2010年12月 | 農林水産省入省 同省退職 大分県弁護士会登録 弁護士法人アゴラ勤務(現職) | ― |
4 当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 別府支店長 | 甲斐 一義 |
常務執行役員 | 本店営業部長 | 佐藤 泰則 |
執行役員 | 市場金融部長 | 下ノ村 宏昭 |
執行役員 | 法人営業支援部長 | 永松 秀基 |
執行役員 | リスク統括部長 | 花田 力三 |
執行役員 | 中津支店長 | 黒木 達夫 |
執行役員 | 総合企画部長兼収益管理室長 | 池田 雄 |
執行役員 | 人財開発部長 | 植木 克彦 |
②社外役員の状況
当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役候補者、社外監査役候補者の指名にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外役員に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。
当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。
1 本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当行グループ(※1)の業務執行者(※2)
2 本人が、現在又は過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当行の主要な与信先(※3)の業務執行者
(2)当行グループの主要な取引先(※4)の業務執行者
(3)当行の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与
(4)当行グループが議決権の5%を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与
(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者
(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)
(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
3 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと
(1)上記1、2に記載の事項
4 役員等が相互に就任している状況にないこと
5 社外取締役の在任期間が8年を超えないこと
6 上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと
7 上記の2~5のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。
(※1)当行及び当行の子会社、関連会社、関係会社
(※2)業務執行取締役、執行役員、又は使用人
(※3)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する
(※4)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する
なお、社外取締役の大崎美泉及び社外監査役の岡村邦彦、河野光雄については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。
社外取締役及び社外監査役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。
氏名 | 役職 | 選任理由、当行との関係 |
大崎 美泉 | 社外取締役 | 国立大学法人大分大学の理事兼副学長としての幅広い経験と同大学経済学部教授や学部長を歴任した高い学識を有するほか、2019年6月から社外取締役を務め、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を行い、その役割を十分に果たしていただいております。その実績により、今後も当行の経営全般を俯瞰する立場から、当行が抱える課題の本質を把握したうえで、適時適切に経営陣に対する意見表明等を行っていただけると判断し、社外取締役に就任いただいております。また、同氏が理事を務める国立大学法人大分大学と当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。 |
山本 章子 | 社外取締役 | これまでの長年にわたる地方行政等の経験や実績を高く評価し、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等その十分なる知見により、当行の経営全般を俯瞰する立場から、当行が抱える課題の本質を把握したうえで、適時適切に経営陣に対する意見表明等を行っていただけると判断し、社外取締役に就任いただいております。また、同氏が理事を務める学校法人道徳学園と当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、当行に対し十分な独立性を有していると考えております。 |
岡村 邦彦 | 社外監査役 | 弁護士として培われた法律の専門的知識を有しており、そのキャリアにより、公正中立の立場で監査役としての職務を適切に遂行していただけることが期待できるため、社外監査役に就任いただいております。また、同氏が代表を務める岡村法律事務所、社外監査役である株式会社ジョイフルと当行の間には、貸出金等の取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。 |
河野 光雄 | 社外監査役 | 公認会計士としての会計に関する専門知識、豊富な経験を活かし、当行の業務執行に対し助言・提言をいただくために社外監査役に就任いただいております。また同氏が社外監査役である株式会社ジョイフルと当行の間には、貸出金等の取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。また当行グループ会社より原稿料やセミナー講師料などの支払いがありますが、取引額は年間100万円未満と少額であり、独立性に影響を与えるものではありません。 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
また、社外監査役は、取締役会出席のほか、内部監査部門である監査部に加え、内部統制部門であるリスク統括部のコンプライアンス・リスク管理の状況、総務部の経費・寄付金の支出の状況、及び事務統括部の営業店事務指導の状況について、毎月1回定例会議を開催し、意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03596] S100IYEG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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