株式会社琉球銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役	金 城 棟 啓	1954年8月2日生	1977年4月 琉球銀行入行 2001年4月 リスク管理部長兼法務室長 2004年6月 執行役員総合企画部長 2005年6月 2008年6月 取締役総合企画部長 常務取締役 2012年4月 代表取締役頭取 2017年4月 代表取締役会長(現職)	(注)3	15
取締役頭取 代表取締役	川 上 康	1961年8月19日生	1985年4月 琉球銀行入行 2010年12月 コザ支店長 2012年6月 営業統括部長 2013年6月 執行役員営業統括部長 2014年6月 取締役営業統括部長 2016年6月 常務取締役 2017年4月 代表取締役頭取(現職)	(注)3	13
専務取締役 代表取締役	松 原 知 之	1958年9月14日生	1983年4月 琉球銀行入行 2008年6月 審査部長 2011年6月 執行役員審査部長 2013年6月 取締役事務統括部長 2015年6月 常務取締役 2017年4月 代表取締役専務(現職)	(注)3	9
常務取締役	普 久 原 啓 之	1960年9月27日生	1984年4月 琉球銀行入行 2007年6月 名護支店長 2010年6月 コンサルティング営業部長 2014年6月 執行役員人事部長 2015年6月 取締役営業統括部長 2017年4月 常務取締役(現職)	(注)3	7
常務取締役	渡 嘉 敷 靖	1961年9月25日生	1985年4月 琉球銀行入行 2006年4月 普天間支店長 2009年4月 株式会社OCS専務取締役 2014年6月 琉球銀行本店営業部長 2015年6月 執行役員本店営業部長 2016年6月 取締役営業推進部長 2017年4月 常務取締役(現職)	(注)3	7
常務取締役	城 間 泰	1962年4月12日生	1985年4月 琉球銀行入行 2004年2月 上ノ蔵支店長 2014年6月 事務統括部長 2015年6月 執行役員人事部長 2017年6月 取締役総合企画部長兼関連事業室長 2018年4月 常務取締役(現職)	(注)3	8
取締役	譜 久 山 當 則	1950年11月8日生	1973年4月 沖縄振興開発金融公庫入庫 1999年3月 同調査部長 2007年4月 同理事 2009年5月 同副理事長 2012年7月 同理事長 2016年6月 同理事長退任 2018年6月 琉球銀行取締役(現職)	(注)3	―
取締役	花 崎 正 晴	1957年1月11日生	1979年4月 日本開発銀行入行 1985年7月 在パリ経済協力開発機構 1994年3月 米国ブルッキングス研究所 2000年10月 一橋大学研究所助教授 2007年10月 日本政策投資銀行設備投資研究所長 2012年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2020年4月 埼玉学園大学教授(現職) 2020年6月 琉球銀行取締役(現職)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	富 原 加 奈 子	1956年8月7日生	1980年4月 琉球石油株式会社入社 2001年6月 株式会社りゅうせき経営企画担当部長 2003年6月 同取締役管理部長兼秘書室長 2005年6月 同取締役事業開発本部長 2011年6月 同常務取締役事業開発本部長兼ホテル飲食事業部長 2014年5月 りゅうせき商事株式会社代表取締役 2014年5月 株式会社りゅうせき(非常勤)取締役 2019年5月 りゅうせき商事株式会社代表取締役退任 2019年6月 株式会社りゅうせき取締役退任 2020年6月 琉球銀行取締役(現職)	(注)3	―
常勤監査役	豊 田 良 二	1960年8月25日生	1983年4月 琉球銀行入行 2010年6月 事務統括部長 2015年6月 執行役員リスク統括部長 2016年6月 非常勤執行役員 2016年6月 株式会社リウコム取締役副社長 2017年6月 琉球銀行常勤監査役(現職)	(注)4	1
監査役	高 橋 俊 介	1954年9月18日生	1993年7月 ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長 1997年7月 ピープル・ファクター・コンサルティング設立 2000年5月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 2011年11月 同大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職) 2016年6月 琉球銀行監査役(現職)	(注)4	―
監査役	中 山 恭 子	1973年11月17日生	2003年10月 山内眞樹公認会計士事務所入所 2003年12月 税理士登録 2007年5月 公認会計士登録 2016年6月 琉球銀行監査役(現職) 2019年2月 JTS税理士法人 代表社員(現職)	(注)4	―
監査役	北 川 洋	1949年9月26日生	1973年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年3月 第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社 2000年6月 同社取締役 2004年4月 同社執行役員カスタマーサービス本部長 2008年4月 同社コンシューマ営業統括本部 副統括本部長 2008年6月 沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長 2016年6月 同社特別顧問 2017年6月 琉球銀行監査役(現職) 2017年6月 沖縄セルラー電話株式会社特別顧問退任	(注)4	―
計					63

(注) 1 取締役譜久山當則、花崎正晴及び富原加奈子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります
2 監査役高橋俊介、中山恭子及び北川洋は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は以下のとおりであります。
豊田良二、高橋俊介及び中山恭子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
北川洋の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役の譜久山當則、花崎正晴、富原加奈子並びに監査役の高橋俊介、中山恭子及び北川洋は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員であります。
6 監査役の中山恭子の氏名は職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は戸田恭子であります。
7 当行は、下記の点を目的として2002年5月24日より執行役員制度を導入しております。
(1) 会社全体の経営責任を負う取締役と各担当分野の業務執行の責任を負う執行役員を設けることにより、経営環境の変化に即応し、競争力の強化を図ること。
(2) 取締役の少数化による取締役会の迅速な意思決定と特定の分野ごとに責任を持つ執行役員の機動的な業務執行により、効率的な経営の実現を目指すこと。

なお、2020年6月24日現在の執行役員は次のとおりであります。

職 名	氏 名
総合企画部長兼地域貢献室長	金城 均

② 社外役員の状況

当行では、社外取締役を3名(2020年6月24日現在)、社外監査役3名(2020年6月24日現在)を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係はありません。
また、当行は独立役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性判断基準を満たしております(独立性判断基準は後記「独立役員の独立性判断基準の概要」をご参照下さい)。
社外取締役譜久山當則氏は、公的金融機関の理事長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社外取締役に選任しています。譜久山當則氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
社外取締役花崎正晴氏は、海外勤務経験およびコーポレート・ガバナンスを専門とする大学教授としての豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社外取締役に選任しています。花崎正晴氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
社外取締役富原加奈子氏は、他社役員経験に基づく経営管理に関する豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社外取締役に選任しています。富原加奈子氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
社外監査役高橋俊介氏は、コンサルタントおよび大学教授としての豊富な経験と高い見識から、当行取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、社外監査役に選任しています。高橋俊介氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
社外監査役中山恭子氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識から、当行取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、社外監査役に選任しています。中山恭子氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお融資取引はありません。
社外監査役北川洋氏は、他社役員経験に基づく企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、当行の取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、社外監査役に選任しています。北川洋氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
なお、社外取締役3名及び社外監査役3名(2020年6月24日現在)を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出を行っております。

当行では、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員として指定しております。
当行において独立性のある役員とは、会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を満たし、かつ、以下の1.～7.のいずれにも該当しない者としております。

(独立役員の独立性判断基準の概要)
1.当行を主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者
2.当行の主要な取引先(※1)またはその業務執行者
3.当行から役員報酬以外に多額(※2)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.当行の主要株主(※3)またはその業務執行者
5.当行が寄付(※4)を行っている先またはその業務執行者
6.最近(※5)において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要(※6)でない者を除く)の近親者(※7)
(1)上記1.から6.までに掲げる者
(2)当行の子会社の業務執行者
(3)当行の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限る。)
(4)最近(※5)において前(2)、(3)または当行の業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行
者でない取締役を含む)に該当していた者
(※1)主要な取引先
当行を取引先とする者:当該取引先の直近事業年度売上高に占める当行からの売上の割合が2%以上
当行の取引先:当行の直近事業年度の業務粗利益に占める当該取引先からの収益の割合が2%以上
与信取引先:当行が当該取引先に対し当行の直近事業年度末の総資産の2%以上の与信を行っている場合、また
は、当行と同規模以上の与信取引を行っている金融機関がほかになく、かつ、当行の自己査定に基
づく債務者区分等からみて、当該取引先の資金調達において当行との与信取引が必要不可欠であ
り、代替性がない程度に依存していると判断される場合
預金取引先:当該取引先の当行預金が当行の直近事業年度末の総資産の2%以上
(※2)多額
コンサルタント等専門家の場合:当行から得る金銭等が過去3年平均で年間10百万円以上
コンサルティング会社等の場合:当該会社の直近事業年度の売上高に占める当行からの支払いの割合が2%以上
(※3)主要株主:議決権比率が5%を超える株主
(※4)寄付:当行から過去3年平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超
える寄付
(※5)最近:直近1年間
(※6)重要な者:業務執行者については各会社の役員・部長クラスの者、監査法人・法律事務所等に所属する者
については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士
(※7)近親者:配偶者または二親等内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席をはじめ、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門等から報告を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。