株式会社沖縄銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	玉城 義昭	1952年9月19日生	1977年4月 沖縄銀行入行 2005年6月 人事部長 2007年6月 取締役人事部長 2008年7月 取締役総合企画本部長 2009年6月 常務取締役 2011年6月 代表取締役頭取 2018年6月 代表取締役会長(現職)	2020年6月から1年	5
取締役頭取	山城 正保	1959年9月23日生	1982年4月 沖縄銀行入行 2010年6月 審査部長 2012年6月 営業統括部長 2013年6月 取締役総合企画本部長 2014年6月 常務取締役 2018年6月 代表取締役頭取(現職)	2020年6月から1年	2
専務取締役	金城 善輝	1959年11月15日生	1983年4月 沖縄銀行入行 2009年7月 本店営業部長 2011年6月 法人融資部長 2013年6月 営業統括部長 2014年6月 取締役総合企画本部長 2015年6月 常務取締役 2019年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役専務(現職)	2020年6月から1年	1
常務取締役	山城 達彦	1962年6月5日生	1986年4月 沖縄銀行入行 2013年6月 監査部長 2016年6月 執行役員総合企画部長 2017年6月 取締役総合企画部長 2018年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から1年	1
常務取締役	伊波 一也	1963年6月5日生	1988年4月 沖縄銀行入行 2013年6月 本店営業部長 2015年6月 お客さま本部 法人部長 2017年6月 執行役員お客さま本部 法人部長 2018年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から1年	1
常務取締役	髙良 茂	1962年3月9日生	1984年4月 沖縄銀行入行 2013年6月 事務統括部 システム開発部長 2015年6月 執行役員システム部長 2018年6月 取締役システム部長 2019年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から1年	0
取締役	細見 昌裕	1959年7月20日生	2015年6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 常務取締役 2016年6月 カブドットコム証券株式会社 取締役 2017年4月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 取締役兼三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役 2019年6月 沖縄銀行 取締役(現職)	2020年6月から1年	-
取締役	安藤 弘一	1951年10月10日生	2001年4月 株式会社三和銀行 執行役員人事部長 2002年2月 株式会社UFJホールディングス 執行役員経営企画部長 2003年6月 コスモ石油株式会社 常勤監査役 2017年6月 沖縄銀行 監査役 2020年6月 沖縄銀行 取締役(現職)	2020年6月から1年	-
取締役	当山 恵子	1952年11月9日生	1999年2月 当山恵子司法書士事務所開設 1999年5月 当山恵子税理士事務所開設 2019年6月 沖縄税理士会成年後見支援センター長(現職) 2020年6月 沖縄銀行 取締役(現職)	2020年6月から 1年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	伊計 衛	1958年12月17日生	1977年4月 沖縄銀行入行 2008年7月 法人融資部長 2011年6月 本店営業部長 2013年6月 常務取締役 2016年6月 代表取締役専務 2018年6月 常勤監査役(現職)	2019年6月から4年	16
監査役	本永 浩之	1963年9月22日生	2013年6月 沖縄電力株式会社 取締役総務部長 2015年6月 沖縄電力株式会社 代表取締役副社長 2015年6月 沖縄銀行 監査役(現職) 2019年4月 沖縄電力株式会社 代表取締役社長(現職)	2019年6月から4年	1
監査役	大城 肇	1951年6月23日生	1994年4月 琉球大学 法文学部教授 2013年4月 琉球大学 学長 2019年4月 琉球大学 特別顧問 2019年6月 沖縄銀行 監査役(現職)	2019年6月から4年	-
監査役	村上 尚子	1965年3月10日生	2001年10月 沖縄弁護士会弁護士登録 2005年4月 こころ法律事務所設立 2020年4月 沖縄弁護士会会長(現職) 2020年6月 沖縄銀行 監査役(現職)	2020年6月から3年	-
計					32

(注) 1.取締役細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役本永浩之氏、大城肇氏及び村上尚子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況

イ.人的関係、資本的関係等
当行は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しておりますが、当行と社外取締役及び社外監査役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当該社外取締役及び社外監査役は金融商品取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。
社外取締役細見昌裕氏は、株式会社の経営に関する高い知識・経験等を有しており、特に金融業界に関する豊富な専門知識と幅広い見識を有し精通しております。こうした経験と見識を当行の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役安藤弘一氏は、営業部門、経営企画部門等に携わるなど、特に銀行業界に関する豊富な専門知識と幅広い見識等を有し精通しております。また、2003年よりコスモ石油株式会社の常勤監査役を務め、2017年より当行の社外監査役を務めており、こうした経験と見識を当行の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役当山恵子氏は、司法書士、税理士として高い見識・経験等を有しており、こうした経験と専門的見識を当行の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当行が第18次中期経営計画に基づき進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献して頂けるものと判断しております。なお、同氏は当山恵子司法書士事務所及び当山恵子税理士事務所で司法書士及び税理士として活躍しておりますが、当行と同事務所との間に人的関係及び資本的関係はなく、通常の銀行取引を行っております。
社外監査役本永浩之氏は、株式会社の経営に関する豊富な経験と見識等を当行の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、2015年より沖縄電力株式会社の代表取締役を務めており、当行の取締役の職務執行の監督を公正かつ的確に遂行することにより当行グループの中長期的な企業価値向上に貢献することが期待できるものと判断しております。なお、同氏は沖縄電力株式会社の代表取締役を務めておりますが、当行と同社との間に人的関係はなく、出資及び銀行取引はありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役大城肇氏は、大学教授、学長を歴任するなどで培われた専門的な知識・経験等を当行の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教育に長く携わった専門的な経験と見識等により当行グループの中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断しております。

社外監査役村上尚子氏は、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、法務に関する専門的な見識・経験等を当行の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な見識と経験等により当行グループの中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断しております。なお、同氏はこころ法律事務所で弁護士として活躍しておりますが、当行と同事務所との間に人的関係及び資本的関係はなく、通常の銀行取引を行っております。

ロ.企業統治において果たす機能、役割、考え方等
当行は社外取締役及び社外監査役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした豊富な経験と高い見識をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の的確かつ適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えております。
社外取締役は、取締役会に出席し、中立的・客観的な立場で各専門分野での経験・見識に基づく意見等を述べることにより、当行の経営の監督機能を発揮し、経営の透明性の確保が実現できるものと考えております。
社外監査役は、中立的・客観的な立場からの監査とともに、各専門分野での経験・見識に基づく監査機能の充実が図られるものと考えております。
こうしたことから、社外取締役及び社外監査役の選任においては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう独立性の確保を重視しております。当行では、会社法に定める社外役員の適格性の充足に加え、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に抵触しない者としております。また、以下の当行独自の独立性判断基準にも照らし、独立性に疑義がないことを前提としております。

(当行の独立性判断基準)

社外役員候補者の選任にあたっては、以下の1～7の要件すべてを充足する者とする。

1.当行を主要な取引先とする者、又はその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。

2.当行の主要な取引先、又はその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。

なお、上記1、2において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。

〇役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して(継続が見込まれる場合も含む。)、直近の事業年度の年間連結総売上高(当行の主要な取引先の判断の場合は、当行の年間連結業務粗利益)の2%以上である場合。

〇融資取引の場合は、当行が取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ当行の融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。

3.現在、又は最近において、役員報酬以外に当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)ではなく、過去3年以内においても当該団体に所属していないこと。

4.当行の議決権比率5%を超える主要株主、又はその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。

5.社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ当行出身以外の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役員ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。

6.当行が、過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、又はその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。

7.上記1～6までの要件を充足しない者や当行及びその子会社の取締役、監査役、重要な使用人の近親者(二親等以内の親族)でないこと。

※業務執行者については役員・部長クラスをさす。

※会計専門家又は法律専門家については公認会計士・弁護士をさす。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門、監査役及び会計監査人による監査結果、並びに内部統制部門からの運用状況の報告を受け、それぞれの部門と意見交換を行っております。また、監査役会へオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握するなど、経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門からの報告を受け、それぞれの部門と意見交換を行っております。また、常勤監査役とともに営業店及び子会社への往査を行うなど、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、独立性・中立性・専門性を十分に発揮して、経営をモニタリングしております。さらに、各取締役より業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役と監査役会の意見交換により代表取締役の経営姿勢や、当行グループが対処すべき課題やリスクなどについて理解を深め、監査の実効性向上に努めております。