有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMPB (EDINETへの外部リンク)
三井住友トラストグループ株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 当社との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
(連結子会社) | |||||||||
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区 | 342,037 | 信託業務 銀行業務 | 100.00 | 12 (8) | ― | 経営管理 業務委託 金銭貸借取引 預金取引 | 当社に建 物の一部 を賃貸 | ― |
日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区 | 17,363 | 投資運用業務 投資助言・代理業務 | 100.00 (0.99) | 1 (1) | ― | 経営管理 | ― | ― |
三井住友トラスト・ アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区 | 2,000 | 投資運用業務 投資助言・代理業務 | 100.00 | 2 (1) | ― | 経営管理 | ― | ― |
株式会社三井住友トラスト 基礎研究所 | 東京都港区 | 300 | 調査研究業務 コンサルティング業務 投資助言業務 | 100.00 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ― |
株式会社投信・保険 ビジネス総合研究所 | 東京都港区 | 150 | 調査研究業務 コンサルティング業務 | 88.00 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ― |
三井住友トラスト・ ローン&ファイナンス 株式会社 | 東京都港区 | 6,000 | 金銭の貸付業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト保証 株式会社 | 東京都港区 | 301 | 信用保証業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト不動産 株式会社 | 東京都千代田区 | 300 | 不動産仲介業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト 不動産投資顧問株式会社 | 東京都千代田区 | 300 | 投資運用業務 投資助言業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト・ ウェルスパートナーズ 株式会社 | 東京都港区 | 155 | コンサルティング業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラストクラブ 株式会社 | 東京都中央区 | 100 | クレジットカード業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト・ カード株式会社 | 東京都港区 | 100 | クレジットカード業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト 総合サービス株式会社 | 東京都港区 | 100 | 不動産の賃貸・管理業務 | 100.00 (100.00) | 2 | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト・ インベストメント 株式会社 | 東京都港区 | 100 | 有価証券投資業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト・ ライフパートナーズ 株式会社 | 東京都千代田区 | 100 | 損害保険代理業務 生命保険募集業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
東京証券代行株式会社 | 東京都千代田区 | 50 | 証券代行業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ― |
ジェイ・ユーラス・ アイ・アール株式会社 | 東京都千代田区 | 10 | コンサルティング業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
日本証券代行株式会社 | 東京都中央区 | 500 | 証券代行業務 | 85.10 (85.10) | 1 | ― | ― | ― | ― |
三井住友トラスト・ パナソニックファイナンス 株式会社 | 東京都港区 | 25,584 | 総合リース業務 割賦販売業務 クレジットカード業務 | 84.89 (84.89) | 3 (1) | ― | ― | ― | ― |
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited | タイ王国バンコク都 | 百万 タイバーツ 20,000 | 銀行業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 当社との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited | アイルランド共和国 ダブリン市 | 千ユーロ 75,874 | 信託業務 | 100.00 (100.00) | 2 | ― | ― | ― | ― |
Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited | アメリカ合衆国 ニュージャージー州 ホーボーケン市 | 千米ドル 56,000 | 銀行業務 信託業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ― |
Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千米ドル 45,000 | 証券業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A. | ルクセンブルグ 大公国ホワルド | 千米ドル 30,000 | 銀行業務 証券業務 信託業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ― |
その他39社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) | |||||||||
株式会社日本カストディ 銀行 | 東京都中央区 | 51,000 | 銀行業務 信託業務 | 33.33 | 1 (1) | ― | ― | ― | ― |
住信SBIネット銀行 株式会社 | 東京都港区 | 31,000 | 銀行業務 | 50.00 (50.00) | 1 (1) | ― | ― | ― | ― |
カーディフ生命保険 株式会社 | 東京都渋谷区 | 20,600 | 生命保険業務 | 20.00 (20.00) | 2 (1) | ― | ― | ― | ― |
紫金信託有限責任公司 | 中華人民共和国 江蘇省南京市 | 百万中国元 2,453 | 信託業務 | 19.99 (19.99) | ― | ― | ― | ― | ― |
Midwest Railcar Corporation | アメリカ合衆国 イリノイ州 エドワーズビル市 | 千米ドル 474 | リース業務 | ― (―) [100.00] | 1 | ― | ― | ― | ― |
その他28社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社であります。
3.上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の有価証券報告書に記載されております。
4.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
6.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03611] S100LMPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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