株式会社三井住友フィナンシャルグループ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性24名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.0%)
イ.取締役の状況
(2020年6月26日現在)

役名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役会長	國 部 毅	1954年3月8日生	1976年4月 株式会社住友銀行入行 2003年6月 株式会社三井住友銀行執行役員 2006年10月 同常務執行役員 2007年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 2007年6月 同取締役 2009年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2011年4月 同頭取兼最高執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長 2019年4月 同取締役会長(現職)	(注)2	58,331
取締役	太 田 純	1958年2月12日生	1982年4月 株式会社住友銀行入行 2009年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2012年4月 同常務執行役員 2013年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 2014年4月 同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2015年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役兼副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役辞任 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役副社長 2018年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長 (現職) 株式会社三井住友銀行取締役辞任	(注)2	25,715
取締役	髙 島 誠	1958年3月31日生	1982年4月 株式会社住友銀行入行 2009年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2012年4月 同常務執行役員 2014年4月 同専務執行役員 2016年12月 同取締役兼専務執行役員 2017年4月 同頭取(現職) 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)	(注)2	31,187
取締役	永 田 晴 之	1963年2月20日生	1985年4月 株式会社三井銀行入行 2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ財務部長 2013年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2015年4月 同常務執行役員 2016年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 2018年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員 2018年4月 同取締役兼専務執行役員(現職) 2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 2019年6月 同取締役執行役専務(現職)	(注)2	19,492
取締役	中 島 達	1963年9月14日生	1986年4月 株式会社住友銀行入行 2014年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2015年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部長 2016年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 2019年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員 2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員(現職) 2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役専務 (現職)	(注)2	15,914

名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	井 上 篤 彦	1957年7月3日生	1981年4月 株式会社住友銀行入行 2008年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2011年4月 同常務執行役員 2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2015年4月 同取締役辞任 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) 株式会社三井住友銀行取締役(現職)	(注)2	20,907
取締役	三 上 徹	1960年8月27日生	1984年4月 株式会社住友銀行入行 2006年4月 株式会社三井住友銀行法務部長 2013年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長 2015年4月 株式会社三井住友銀行本店上席推進役 2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 2017年6月 同取締役(現職)	(注)2	1,800
取締役	清 水 喜 彦	1955年12月3日生	1978年4月 株式会社住友銀行入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2008年4月 同常務執行役員 2010年4月 同取締役兼専務執行役員 2012年4月 同取締役兼副頭取執行役員 2014年4月 同取締役副会長 2015年5月 同取締役辞任 2015年6月 SMBC日興証券株式会社顧問 2015年9月 同代表取締役副社長 2016年4月 同代表取締役社長 2020年4月 同代表取締役会長(現職) 2020年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)	(注)2	12,799
取締役	松 本 正 之	1944年4月14日生	1967年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東海旅客鉄道株式会社入社 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役副会長 2011年1月 同社取締役辞任 2011年1月 日本放送協会会長 2014年1月 同協会退職 2014年4月 東海旅客鉄道株式会社特別顧問(現職) 2015年6月 株式会社三井住友銀行取締役 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) 株式会社三井住友銀行取締役退任	(注)2	1,500
取締役	アーサー M. ミッチェル	1947年7月23日生	1976年7月 米国ニューヨーク州弁護士登録(現職) 2003年1月 アジア開発銀行ジェネラルカウンセル 2007年9月 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所入所 2008年1月 外国法事務弁護士登録(現職) ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士 (現職) 2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)	(注)2	700
取締役	山 崎 彰 三	1948年9月12日生	1970年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1974年9月 公認会計士登録(現職) 1991年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2010年6月 有限責任監査法人トーマツ退職 2010年7月 日本公認会計士協会会長 2013年7月 同協会相談役(現職) 2014年4月 東北大学会計大学院教授 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)	(注)2	700

役名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	河 野 雅 治	1948年12月21日生	1973年4月 外務省入省 2005年8月 同省総合外交政策局長 2007年1月 同省外務審議官(経済担当) 2009年2月 ロシア駐箚特命全権大使 2009年5月 兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ 駐箚特命全権大使 2011年3月 イタリア駐箚特命全権大使 2011年5月 兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使 2014年9月 退官 2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)	(注)2	―
取締役	筒 井 義 信	1954年1月30日生	1977年4月 日本生命保険相互会社入社 2004年7月 同社取締役 2007年1月 同社取締役執行役員 2007年3月 同社取締役常務執行役員 2009年3月 同社取締役専務執行役員 2010年3月 同社代表取締役専務執行役員 2011年4月 同社代表取締役社長 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) 2018年4月 日本生命保険相互会社代表取締役会長(現職)	(注)2	―
取締役	新 保 克 芳	1955年4月8日生	1984年4月 弁護士登録(現職) 1999年11月 新保法律事務所(現新保・洞・赤司法律事務所)弁護士 (現職) 2015年6月 株式会社三井住友銀行監査役 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) 株式会社三井住友銀行監査役辞任	(注)2	1,500
取締役	桜 井 恵理子	1960年11月16日生	1987年6月 Dow Corning Corporation入社 2008年5月 東レ・ダウコーニング株式会社取締役 2009年3月 同社代表取締役会長・CEO 2011年5月 Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国 2015年2月 ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社 代表取締役社長 2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) 2018年5月 ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社 代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・ ゲーエムベーハー職務執行者(現職) 2018年6月 ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・CEO(現職)	(注)2	2,200
計					192,745

(注) 1 取締役 松本正之、同 アーサー M.ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会:筒井義信(委員長)、國部 毅、松本正之、アーサー M.ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会:松本正之(委員長)、井上篤彦、三上 徹、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会:新保克芳(委員長)、國部 毅、太田 純、アーサー M.ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子

ロ.執行役の状況
(2020年6月26日現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
執行役社長 (代表執行役)	グループ CEO	太 田 純	(注)1	(注)1	(注)2	(注)1
執行役副社長 (代表執行役)	ホールセール事業部門共同事業部門長	道 廣 剛太郎	1959年3月30日生	1983年4月 株式会社住友銀行入行 2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2013年4月 同常務執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年3月 同取締役兼専務執行役員 2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長(現職) 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 (現職)	(注)2	21,050
執行役副社長 (代表執行役)	グローバル 事業部門長	大 島 眞 彦	1960年9月13日生	1984年4月 株式会社三井銀行入行 2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2014年4月 同常務執行役員 2017年3月 同取締役兼常務執行役員 2017年4月 同取締役兼専務執行役員 2018年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年3月 同取締役兼専務執行役員 2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長(現職) 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 (現職)	(注)2	20,757
執行役副社長 (代表執行役)	グループ CHRO	夜 久 敏 和	1962年3月3日生	1984年4月 株式会社住友銀行入行 2012年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 人事部長 株式会社三井住友銀行執行役員 2014年4月 同常務執行役員 2016年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 2017年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役執行役専務 2019年4月 同取締役執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 (現職) 2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長(現職)	(注)2	20,119
執行役専務	グループ CDIO	谷 崎 勝 教	1957年4月12日生	1982年4月 株式会社住友銀行入行 2010年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2013年4月 同常務執行役員 2015年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同取締役兼専務執行役員 2017年6月 同取締役執行役専務 2019年4月 株式会社三井住友銀行専務執行役員(現職) 2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務(現職)	(注)2	19,045

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
執行役専務	リテール 事業部門長	田 村 直 樹	1961年7月9日生	1984年4月 株式会社住友銀行入行 2012年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ リスク統括部部付部長 株式会社三井住友銀行執行役員 2015年4月 同常務執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 2018年4月 同執行役専務(現職) 株式会社三井住友銀行専務執行役員(現職)	(注)2	18,619
執行役専務	ホールセール事業部門共同事業部門長	松 浦 公 男	1960年2月4日生	1984年4月 株式会社住友銀行入行 2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2014年4月 同常務執行役員 2017年4月 同専務執行役員(現職) 2018年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 2019年4月 同執行役専務(現職)	(注)2	19,954
執行役専務	グループ CRO	永 田 晴 之	(注)1	(注)1	(注)2	(注)1
執行役専務	グループ CFO兼 グループ CSO	中 島 達	(注)1	(注)1	(注)2	(注)1
執行役専務	グループ CCO	今 枝 哲 郎	1962年5月2日生	1986年4月 株式会社住友銀行入行 2014年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2016年9月 同常務執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 2020年4月 同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2020年5月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務(現職) 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 (現職)	(注)2	8,187
執行役専務	グループ CAE	小 塚 文 晴	1961年12月8日生	1986年4月 株式会社三井銀行入行 2015年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2017年4月 同常務執行役員 2019年3月 同取締役兼常務執行役員 2019年4月 同取締役兼専務執行役員 2020年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務(現職) 株式会社三井住友銀行取締役辞任	(注)2	20,404
執行役専務	市場事業 部門長	小 池 正 道	1963年10月25日生	1987年4月 株式会社太陽神戸銀行入行 2015年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2017年7月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 2018年4月 同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2020年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務(現職) 株式会社三井住友銀行専務執行役員(現職)	(注)2	11,117

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
執行役専務	グループ CIO	増 田 正 治	1963年7月22日生	1987年4月 株式会社住友銀行入行 2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ IT企画部長 株式会社三井住友銀行システム統括部長 2016年4月 同執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 2018年4月 同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2019年3月 同取締役兼常務執行役員 2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役常務 2020年4月 同執行役専務(現職) 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 (現職)	(注)2	10,341
計(注)3						169,593

(注) 1 「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 イ.取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、2020年6月から2020年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

② 社外役員の状況

(当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役は7名となっております(2020年6月26日現在)。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2019年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1%未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の1%未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサー M.ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2019年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1%未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の1%未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏はダウ・東レ株式会社の代表取締役会長・CEOに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2019年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・東レ株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1%未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。


(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。

当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近(※1)において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1.主要な取引先(※2) (1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)である場合は、その業務執行者。 (2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 2.専門家 (1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 (2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産(※3)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 3.寄付 当社・株式会社三井住友銀行から、過去3年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 4.主要株主 当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む)。 5.近親者(※4) 次に掲げるいずれかの者(重要(※5)でない者を除く)の近親者。 (1)上記1.～4.に該当する者。 (2)当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※1.「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※2.「主要な取引先」の定義 ①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が2%を超える場合 ②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先:当社の連結総資産の1%を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※3.「多額の金銭その他の財産」の定義 当社の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産 ※4.「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※5.「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 以 上

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち3名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査担当部署及びコンプライアンス、リスク管理部門等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査所管部、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。