オエノンホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 グループ経営全般	長 井 幸 夫	1945年1月23日生	1968年7月 雪印乳業株式会社入社 1996年4月 当社国際部長 1997年2月 当社経営企画室長 1997年3月 当社取締役、ワイン事業グループ副担当 1998年3月 当社常務取締役 2001年3月 当社代表取締役社長、経営企画室担当 2005年3月 当社グループ経営全般(現) 2006年2月 当社経営戦略企画室・コーポレートコミュニケーション室担当 2007年2月 当社CSR委員会委員長 2011年2月 当社中期経営戦略策定委員会委員長 2016年3月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	425,900
代表取締役社長 グループ経営全般、 中期経営戦略策定委員会委員長、CSR・コンプライアンス委員会委員長、指名・報酬委員会委員長	西 永 裕 司	1965年2月7日生	1988年8月 当社入社 2007年2月 合同酒精株式会社執行役員経営企画部長、総務部長 2008年2月 当社経営戦略企画室部長 2010年2月 当社グループ管理部門担当、経営戦略企画室長 2010年3月 当社取締役 合同酒精株式会社取締役経営企画部長 2011年2月 当社グループ総務・管理部門担当、中期経営戦略策定委員会事務局長 2015年3月 当社代表取締役社長(現)、当社グループ経営全般(現)、中期経営戦略策定委員会委員長(現)、CSR委員会(現CSR・コンプライアンス委員会)委員長(現) 合同酒精株式会社代表取締役副会長、統括管理本部長(現) 2016年3月 合同酒精株式会社代表取締役社長(現) 2016年12月 指名・報酬委員会委員長(現) [他の会社の代表状況] 株式会社オエノンアセットコーポレーション代表取締役社長、合同酒精株式会社代表取締役社長	(注)3	152,300
取締役	菅 原 栄 司	1963年2月12日生	1987年4月 東洋醸造株式会社(現旭化成株式会社)入社 2010年2月 合同酒精株式会社清水工場長 2011年2月 合同酒精株式会社東京工場長 2013年2月 合同酒精株式会社執行役員 2015年3月 合同酒精株式会社取締役 2018年3月 合同酒精株式会社常務取締役 2019年2月 合同酒精株式会社生産本部長(現) 2019年3月 当社取締役(現) 2020年3月 合同酒精株式会社専務取締役(現)	(注)3	27,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	尾 崎 行 正	1959年9月2日生	1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)尾崎法律事務所入所 1992年12月 ウイスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・ア-ツ・イン・リーガル・インスティテュ-ト授位 1993年1月 ウイスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所及びニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンド ハンドラー法律事務所勤務 1993年8月 尾崎法律事務所弁護士(現) 2015年3月 当社取締役(現) 2016年12月 当社指名・報酬委員会委員(現)	(注)3	8,400
取締役	齋 藤 忠 夫	1952年8月12日生	1975年4月 協同乳業株式会社入社 1980年4月 東北福祉大学嘱託助手、福島学院大学非常勤講師 1982年3月 東北大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士) 1982年4月 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科助手 1988年1月 米国ブランダイス大学生化学部博士研究員 1989年4月 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科専任講師 1989年11月 東北大学農学部助教授 1996年4月 東北大学大学院農学研究科准教授 2001年4月 東北大学大学院農学研究科生物産業創成科学専攻教授 2011年1月 日本酪農科学会(JDSA)会長 2012年4月 東北大学総長特別補佐(企画担当) 2013年9月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長 2016年3月 当社取締役(現) 2016年10月 日本農芸化学会(JSBBA)フェロー(現) 2016年12月 当社指名・報酬委員会委員(現) 2017年9月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)日本代表理事 2018年4月 東北大学名誉教授(現) 2019年1月 日本酪農科学会(JDSA)顧問(現) 2019年7月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)フェロー(現)	(注)4	8,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	山 村 光 太 郎	1959年1月28日生	1982年4月 当社入社 2005年3月 福徳長酒類株式会社取締役 2007年2月 当社秘書室長 2012年3月 秋田県醗酵工業株式会社取締役 2016年2月 当社監査役室長 2017年2月 合同酒精株式会社統括管理本部副本部長 2019年3月 当社監査役(現)	(注)5	9,500
監査役	小 野 隆 良	1956年3月23日生	1978年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1981年3月 公認会計士登録 1992年7月 同法人社員 2008年7月 同法人シニアパートナー 2017年7月 小野公認会計士事務所所長(現) 2019年3月 当社監査役(現)	(注)5	800
監査役	薗 田 俊 和	1951年11月28日生	1970年4月 熊本国税局入局 1997年7月 内閣総理大臣官房金融監督庁設立準備室上席室員 1999年7月 関東信越国税局富岡税務署長 2001年7月 財務省大臣官房秘書課人事調査官 2005年7月 東北財務局総務部長 2007年7月 東海財務局総務部長 2008年7月 財務省理財局管理課長 2009年7月 北陸財務局長 2010年7月 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社審議役 2011年3月 当社監査役(現) 2011年4月 薗田俊和税理士事務所開設	(注)5	22,300
計					654,600

(注) 1 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
3 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
石 川 純 夫	1963年4月27日生	1988年10月	センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所	─
		1992年3月	公認会計士登録
		1998年8月	同法人社員
		2010年7月	同法人シニアパートナー
		2017年7月	石川純夫公認会計士事務所所長(現)

②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏と当社との間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取締役齋藤忠夫氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役小野隆良氏及び薗田俊和氏は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社との間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。


当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)との間に、下記の独立性要件を設ける。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.当社グループの業務執行者(注1)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
2.当社の現在の主要な株主(注2)又はその業務執行者もしくは当社グループが現在主要な株主である会社の業務執行者
直近3年間において、当社の現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注2:「主要な株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10%
以上の株式を保有する企業等をいう。
3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
直近3年間において、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その
親会社及び重要な子会社等を含む。)の連結売上高2%以上を占めている企業をいう。
4.当社グループから多額の寄付(注4)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
注4:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近3年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の2%
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
5.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
6.直近3年間において、当社グループの会計監査人である監査法人の内当社グループの監査業務の主要な担当社員等(注5)であった者
注5:「監査業務の主要な担当社員等」とは、次の者をいう。
(1)監査業務の業務執行責任者
(2)監査業務に係る審査を行う者
(3)その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
7.上記6に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、その団体に所属する者)
注6:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近3年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。
8.上記1から7までのいずれかに該当する者(但し、使用人については重要な使用人(注7)に限る)の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注7:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。


③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。