株式会社セブン銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)注10
代表取締役 会長	二子石 謙輔	1952年10月6日	1977年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年4月 株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)リテール企画部長 2002年1月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)五反田法人営業部長 2003年10月 当社入社 2003年11月 当社業務推進部長 2004年6月 当社取締役 2006年6月 当社取締役執行役員 2007年11月 当社取締役常務執行役員 2009年6月 当社取締役専務執行役員 2010年6月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役会長(現任)	注4	235,100
代表取締役 社長	舟竹 泰昭	1956年11月29日	1980年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2001年7月 株式会社新生銀行リテール業務推進部長 2001年12月 当社入社 2002年10月 当社事業開発部長 2006年5月 当社業務開発部長 2006年6月 当社執行役員業務開発部長 2008年6月 当社取締役執行役員業務推進部長 2010年6月 当社取締役常務執行役員企画部長 2013年6月 当社取締役専務執行役員企画部長 2014年4月 当社取締役専務執行役員 2016年6月 当社取締役副社長執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長(現任) 2018年6月 株式会社セブン・ペイ取締役	注4	200,500
取締役 (非常勤)	後藤 克弘	1953年12月20日	1989年7月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 2002年5月 株式会社イトーヨーカ堂取締役 2004年5月 同社常務取締役 2005年9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役 2006年5月 株式会社ミレニアムリテイリング取締役 2009年8月 株式会社そごう・西武取締役 2016年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役副社長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	注4	30,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)注10
取締役 (非常勤)	木川 眞	1949年12月31日	1973年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)常務取締役 2005年4月 ヤマト運輸株式会社(現ヤマトホールディングス株式会社)入社 2005年6月 同社常務取締役 2006年6月 同社代表取締役専務執行役員 2007年3月 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 社長執行役員 2011年4月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役会長 2016年6月 株式会社小松製作所取締役(現任) 2018年4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役 2019年6月 沖電気工業株式会社取締役(現任) 2019年6月 ヤマトホールディングス株式会社特別顧問(現任) 2020年4月 株式会社肥後銀行監査役(現任)	注4	-
取締役 (非常勤)	伊丹 俊彦	1953年9月2日	1980年4月 東京地方検察庁検事任官 2010年6月 最高検察庁総務部長 2012年7月 東京地方検察庁検事正 2014年7月 最高検察庁次長検事 2015年12月 大阪高等検察庁検事長 2016年11月 弁護士登録・第一東京弁護士会所属(現任) 2016年11月 長島・大野・常松法律事務所顧問(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 戸田建設株式会社取締役(現任)	注4	-
取締役 (非常勤)	福尾 幸一	1955年4月17日	1978年4月 本田技研工業株式会社入社 2005年6月 同社執行役員 2010年6月 同社常務執行役員 2014年4月 同社専務執行役員 2014年11月 株式会社本田技術研究所副社長 2015年4月 同社代表取締役社長 2015年6月 本田技研工業株式会社取締役専務執行役員 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 日立金属株式会社取締役(現任)	注4	-
取締役 (非常勤)	黒田 由貴子	1963年9月24日	1986年4月 ソニー株式会社入社 1991年1月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役 2010年6月 アステラス製薬株式会社監査役 2011年3月 株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)取締役(現任) 2012年4月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー(現任) 2013年6月 丸紅株式会社取締役 2015年6月 三井化学株式会社取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 テルモ株式会社取締役(現任)	注4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)注10
常勤監査役	清水 明彦	1952年3月16日	1994年4月 株式会社イトーヨーカ堂入社 1996年2月 同社経理部総括マネジャー 2004年5月 同社執行役員経理部長 2005年9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス経理部シニアオフィサー 2006年1月 同社執行役員経理部シニアオフィサー 2012年5月 同社取締役執行役員経理部シニアオフィサー 2013年6月 当社取締役 2015年5月 株式会社ヨークマート監査役 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	注5	20,000
常勤監査役	石黒 和彦	1957年12月2日	1980年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年4月 株式会社ユーフィット(現TIS株式会社)出向 取締役 2004年4月 UFJIS株式会社(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向 取締役 2006年3月 同社出向 常務取締役 2009年5月 当社入社 2009年5月 当社執行役員システム部長 2010年6月 当社取締役執行役員システム部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員システム部長 2014年4月 当社取締役常務執行役員 2016年6月 当社取締役専務執行役員 2019年5月 サインポスト株式会社監査役(現任) 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	注6	28,900
監査役 (非常勤)	寺島 秀昭	1951年11月16日	1978年4月 弁護士登録・東京弁護士会所属(現任) 1983年4月 寺島法律事務所(現晴海協和法律事務所)開設 1995年4月 最高裁判所司法研修所教官 2001年1月 司法試験2次試験考査委員 2005年4月 新司法試験考査委員 2007年4月 専修大学法科大学院客員教授 2009年4月 専修大学法科大学院教授(現任) 2017年4月 中央大学法学部客員教授(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	注7	-
監査役 (非常勤)	唐下 雪絵	1966年12月22日	1999年5月 公認会計士登録 2003年2月 公認会計士唐下雪絵事務所所長(現任) 2007年6月 フェリーチェコンサルティング株式会社取締役(現任) 2019年3月 マブチモーター株式会社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	注8	-
計					514,500

(注)1.取締役 木川 眞、伊丹 俊彦、福尾 幸一、黒田 由貴子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 寺島 秀昭、唐下 雪絵は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社では、2006年6月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は、以下のとおりであります。
専務執行役員 河田 久尚 (企画部長)
専務執行役員 松橋 正明
常務執行役員 稲垣 一貴 (営業推進部長)
常務執行役員 山本 健一 (人事部長)
常務執行役員 竹内 洋 (戦略事業部長)
執行役員 前川 幸司 (リスク統括部長)
執行役員 石村 浩志 (金融犯罪対策部長)
執行役員 喜多山 美弥
執行役員 深澤 孝治 (ATMソリューション部長)
執行役員 永嶋 恒雄

執行役員 滝沢 卓 (デジタルバンキング部長)
4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 清水 明彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 石黒 和彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役 寺島 秀昭の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.監査役 唐下 雪絵の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)注10
江田 千重子	1950年11月21日	1985年9月	Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP (現Milbank LLP)入所	-
		1986年1月	米国ニューヨーク州弁護士登録
		1990年5月	米国カリフォルニア州弁護士登録
		1995年10月	Morrison & Foerster LLP入所
		1998年9月	シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所入所
		2003年7月	Johnson & Johnson,Law Department(本社法務本部)日本代表
		2009年3月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役
		2009年3月	ヤンセンファーマ株式会社取締役
		2018年1月	株式会社GSTV取締役(現任)

なお、江田 千重子は補欠の社外監査役であります。
10.所有株式数は、2020年3月末日現在であります。

② 社外役員の状況

A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役(4名)及び社外監査役(2名)と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方

a.社外取締役

当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である伊丹 俊彦は、検事として長年培ってきた企業法務等に関する見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である福尾 幸一は、本田技研工業株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

b.社外監査役

当社の社外監査役である寺島 秀昭は、弁護士として培ってきた企業法務等に関する幅広い見識を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外監査役である唐下 雪絵は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタントとしての豊富な見識及び会社経営者としての経験を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対して届出ております。

(注)当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。
・親会社又は兄弟会社の業務執行者(過去その立場にあった者を含む。以下同じ)ではないこと
・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではな
いこと
・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体
に所属していた者ではないこと
・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと
・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部門、内部統制機能を所管する部門等から情報の提供を受け、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととしております。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会において、会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。
社外取締役は、取締役会において内部監査部門及び内部統制を所管する部門等から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。