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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUMI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 福島銀行 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
加 藤 容 啓1956年12月2日
1980年4月株式会社東邦銀行入行
2000年3月郡山東支店長
2003年10月須賀川支店長
2006年6月市場金融部長
2007年6月総合企画部長
2008年6月取締役総合企画部長
2009年6月常務取締役
2013年6月専務取締役
2015年6月福島商事株式会社取締役会長
2015年8月とうほう証券株式会社代表取締役社長
2018年6月取締役社長(現職)
(注)39
常務取締役
企画本部長
代表取締役
佐 藤 明 則1956年4月19日
1980年4月当行入行
2000年3月平東支店長
2001年6月棚倉支店長
2002年5月経営企画部広報課長
2003年5月本店営業部法人営業部長
2005年4月本店営業部法人渉外部長
2005年10月相馬支店長
2007年7月二本松支店長
2009年7月会津支店長
2012年6月平支店長
2014年6月執行役員企画本部長
2015年6月取締役企画本部長
2019年6月常務取締役企画本部長(現職)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
本店営業部長
佐 藤 俊 彦1968年7月30日
1991年4月当行入行
2008年10月法人営業チーム企業支援室長
2010年4月企業支援室主任調査役
2011年3月再生支援室長
2013年4月与信管理室長
2015年8月与信統括部長
2016年6月執行役員審査部長兼与信統括部長
2018年6月取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
2019年6月取締役本店営業部長(現職)
(注)34
取締役
郡山営業部長
鈴 木 岳 伯1966年6月17日
1992年4月当行入行
2009年10月荒井支店長
2011年6月郡山営業部副部長
2014年4月組織開発室長
2015年8月組織開発部長
2017年4月平支店長
2018年6月執行役員営業本部副本部長
2020年6月取締役郡山営業部長(現職)
(注)33
取締役纐 纈 晃1952年4月21日
1976年4月株式会社博報堂入社
2002年6月株式会社福島博報堂代表取締役社長
その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任
2012年7月株式会社東北博報堂顧問
2013年4月山形大学客員教授
2013年6月取締役(現職)
2020年4月山形大学非常勤理事(現職)
(注)36
取締役二 瓶 由美子1950年8月31日
1995年4月桜の聖母短期大学非常勤講師
2000年4月桜の聖母短期大学専任講師
2004年4月福島県男女共同参画審議会会長
2006年4月桜の聖母短期大学准教授
2013年4月桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授
2013年10月福島地方労働審議会委員
2016年6月取締役(現職)
2019年6月福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
(注)34
取締役五 味 廣 文1949年5月13日
1972年4月大蔵省(現財務省)入省
2001年7月金融庁検査局長
2002年7月金融庁監督局長
2004年7月金融庁長官
2007年7月退官
2007年10月西村あさひ法律事務所顧問
2009年10月株式会社プライスウォーターハウス総合研究所(現Pwc総合研究所合同会社)理事長
2015年2月ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー(現職)
2017年6月SBIホールディングス株式会社社外取締役
2020年6月取締役(現職)
(注)3
常勤監査役稲 村 修1956年11月11日
1980年4月当行入行
2000年3月矢吹支店長
2002年9月東館支店長
2005年4月小名浜支店長
2008年3月営業支援チームリーダー
2009年7月須賀川支店長
2012年6月会津支店長
2015年6月執行役員本店営業部長
2016年6月取締役本店営業部長
2017年6月監査役(現職)
(注)48


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役箭 内 貴 志1959年2月6日
1982年4月当行入行
2004年4月経営企画チームリーダー
2006年3月業務開発チームリーダー
2009年7月リスク管理室長
2010年4月営業企画室長
2012年4月大宮支店長
2014年4月事務統括室長
2015年8月事務企画部長
2016年6月執行役員事務本部長
2017年6月取締役事務本部長
2020年6月監査役(現職)
(注)58
監査役新 開 文 雄1951年10月16日
1992年4月第一東京弁護士会登録
1996年4月福島県弁護士会登録替
新開法律事務所開設
2004年6月福島県労働委員会公益委員
2006年4月福島市顧問(現職)
2008年11月弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職)
2011年6月監査役(現職)
2012年6月福島県労働委員会会長
2013年10月福島地方労働審議会会長
2016年4月福島県弁護士会会長
(注)61
監査役鈴 木 和 郎1959年1月6日
1981年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
1984年7月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
1986年4月EY新日本有限責任監査法人福島事務所
2007年6月日本公認会計士協会東北会常任幹事
2010年4月福島県包括外部監査人
2010年10月日本公認会計士協会東北会福島県会長
2015年6月福島地方最低賃金審議会会長(現職)
2017年12月鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
2018年4月福島市包括外部監査人(現職)
福島県立医科大学監事(現職)
2018年9月公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
2019年6月いわき信用組合会計監査人(現職)
2020年5月アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
2020年6月監査役(現職)
(注)7

57

(注) 1 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び五味廣文は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役稲村修の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役箭内貴志の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役新開文雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役鈴木和郎の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元金融庁長官としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士(専門は企業法務)、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準(2020年3月制定)」に基づき選任しております。

ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03637] S100IUMI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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