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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2HH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 京葉銀行 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役頭取
(代表取締役)
熊谷 俊行1957年11月25日生
1981年5月当行入行
2008年6月経営企画部長
2009年6月取締役経営企画部長
2012年6月常務取締役経営企画部長
2014年6月専務取締役
2016年6月取締役頭取(現職)
2019年6月から2年48
取締役副頭取
(代表取締役)
橋本 清1957年11月27日生
1981年5月当行入行
2008年6月融資第一部長
2010年6月取締役融資第一部長
2011年6月取締役事務部長兼事務センター所長
2013年6月常務取締役
2016年6月専務取締役専務執行役員
2018年6月取締役副頭取(現職)
2020年6月から2年18
取締役
専務執行役員
秋山 智1964年3月4日生
1986年5月当行入行
2013年6月
2015年6月
2016年6月
2017年6月
2018年6月
2020年6月
柏支店長
取締役船橋支店長
執行役員船橋支店長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現職)
2020年6月から2年18
取締役
常務執行役員
市川 達史1963年10月9日生
1987年5月当行入行
2014年6月個人融資部長
2016年6月執行役員経営企画部長
2018年6月常務執行役員
2019年6月取締役常務執行役員(現職)
2019年6月から2年16
取締役
常務執行役員
藤﨑 一男1963年7月21日生
1986年5月
2015年6月
2016年6月
2019年6月
2020年6月
当行入行
経営企画部長
執行役員総務部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)
2020年6月から2年10
取締役
常務執行役員
佐藤 聖治1964年8月4日生
1987年5月当行入行
2015年6月浦安支店長
2016年6月執行役員浦安支店長
2017年6月執行役員船橋支店長
2019年6月
2020年6月
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)
2020年6月から2年18
取締役齋藤 康1942年6月3日生
1993年12月山形大学教授
1995年5月千葉大学教授
2005年4月国立大学法人千葉大学医学部附属病院長
2007年4月国立大学法人千葉大学理事・副学長
2008年4月同学長
2014年3月
2014年4月
2014年6月
2020年3月
同学長退任
千葉市病院事業管理者
当行取締役(現職)
千葉市病院事業管理者退任
2020年6月から2年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役秋山 勝貞1950年11月28日生
1974年4月日本銀行入行
1981年7月同秘書室
1983年7月
1992年5月
1994年10月
1997年7月
1998年9月
2000年5月
2003年5月
同ロンドン駐在参事付
同企画局政策広報課長
同企画局調整課長
同下関支店長
同考査局考査役
同発券局長
同政策委員会室長
2005年9月同退職
2005年9月一般社団法人第二地方銀行協会常務理事
2015年6月同退任
2015年6月株式会社サンテック監査役
2015年6月
2019年6月
当行取締役(現職)
株式会社サンテック監査役退任
2019年6月から2年-
取締役内村 廣志1950年4月15日生
1974年4月大蔵省入省
1993年7月同国際金融局調査課長
1999年7月
2000年7月
2001年7月
2004年7月
2005年9月
2006年7月
金融監督庁長官官房総務課長
大蔵省東海財務局長
財務省近畿財務局長
同関東財務局長
国土交通省政策統括官
財務省退職
2006年7月一般社団法人第二地方銀行協会副会長・専務理事
2015年10月同退任
2016年6月当行取締役(現職)
2020年6月から2年0
取締役戸部 知子1957年1月19日生
1980年4月千葉県庁入庁
2013年4月同商工労働部経済政策課長
2014年4月同商工労働部次長
2015年4月同生活安全・有害鳥獣担当部長
2016年4月同労働委員会事務局長
2017年3月
2017年4月
2020年3月
2020年6月
同退職
日本赤十字社千葉県支部事務局長
同退任
当行取締役(現職)
2020年6月から2年-
常勤監査役髙橋 弘一1962年4月3日生
1985年5月当行入行
2014年6月リスク管理部長
2018年6月常勤監査役(現職)
2018年6月から4年6
常勤監査役稗田 一浩1961年2月27日生
1984年5月当行入行
2018年6月
2020年6月
リスク管理部長
常勤監査役(現職)
2020年6月から4年5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役小野 功1944年5月23日生
1968年4月株式会社日立製作所入社
2000年1月同金融・流通システムグループ長&CEO
2002年6月同専務取締役情報事業統括本部長兼CEO
2004年4月同代表執行役 執行役副社長
2006年4月同特命顧問
2006年6月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社代表執行役 執行役社長(現株式会社日立ソリューションズ)
2006年6月当行監査役
2010年4月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役会長
2010年6月株式会社日立製作所取締役
2010年6月当行監査役退任
2010年10月株式会社日立ソリューションズ取締役会長
2012年4月同相談役
2012年6月
2014年4月
株式会社日立製作所取締役退任
株式会社日立ソリューションズ名誉相談役(現職)
2014年6月株式会社NSD監査役
2014年6月
2018年6月
当行監査役(現職)
株式会社NSD監査役退任
2018年6月から4年5
監査役花田 力1944年1月15日生
1966年4月京成電鉄株式会社入社
1993年7月同鉄道本部運輸部長
1998年6月同取締役鉄道副本部長
2000年6月
2002年6月
同常務取締役
新京成電鉄株式会社取締役
2002年6月京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役
2004年6月同代表取締役社長
2005年6月株式会社オリエンタルランド取締役
(現職)
2011年6月京成電鉄株式会社代表取締役会長
2015年6月同相談役(現職)
2018年6月
2019年6月
当行監査役(現職)
新京成電鉄株式会社取締役退任
2018年6月から4年-
監査役岩原 淳一1946年9月20日生
1969年9月宮坂公認会計士事務所入所
1970年4月監査法人第一監査事務所(※)入所
1973年4月公認会計士登録
1988年1月
2011年6月
センチュリー監査法人(※)代表社員
新日本有限責任監査法人(※)退所
2011年7月
2020年6月
岩原公認会計士事務所設立(現職)
当行監査役(現職)
(※)現EY新日本有限責任監査法人
2020年6月から4年-
147


(注)1.取締役齋藤康、秋山勝貞、内村廣志及び戸部知子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役小野功、花田力及び岩原淳一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
(1)常務執行役員
谷合 克也
小坂 裕巳
(2)執行役員
芦谷 源一
吉田 稔
國井 智之
須場 泰彦
牛川 秀明
藤田 剛

②社外役員の状況
当行の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。社外取締役は、客観的な視点からの意見を当行の経営に反映させていただくため、社外監査役は、外部の視点から当行の経営を監視していただくため選任しております。いずれも当行との間に特別な利害関係はなく、他の取締役や監査役との間に人的関係はありません。
また、社外役員7名全員が、当行が定めた社外役員の独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所へ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
社外取締役齋藤康氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が病院事業管理者を務めておられた千葉市と当行の間には預金及び融資取引がありますが、預金取引は通常の銀行取引であります。融資取引の2019年度の取引金額は、当行連結業務粗利益の1%未満です。また、同氏が学長を務めておられた国立大学法人千葉大学へ研究支援目的で寄付を行っておりますが、2019年度の取引金額は、同大学収入の1%未満です。
社外取締役秋山勝貞氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が常務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会と当行との間には、会費等の支払いがありますが、2019年度における同協会への支払金額は、同協会経常収益の1%未満です。
社外取締役内村廣志氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が副会長・専務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会と当行との間には、会費等の支払いがありますが、2019年度における同協会への支払金額は、同協会経常収益の1%未満です。
社外取締役戸部知子氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が労働委員会事務局長等を務めておられた千葉県と当行との間には、預金及び融資取引がありますが、預金取引は通常の銀行取引であります。融資取引の2019年度の取引金額は、当行連結業務粗利益の1%未満です。また、千葉県支部事務局長を務めておられた日本赤十字社と当行との間には、預金及び融資取引があり、当行から同社へ寄付を行っていますが、預金取引は通常の銀行取引であります。融資取引及び同社への寄付の2019年度の取引金額は、当行連結業務粗利益の1%未満、同社収入の1%未満です。
社外監査役小野功氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が取締役を務めておられた株式会社日立製作所と当行との間には、預金及び融資取引があり、当行から同社へシステム関連の支払いがあります。預金取引は通常の銀行取引であります。融資取引の2019年度の取引金額は、当行連結業務粗利益の1%未満です。当行から同社へシステム関連の支払の2019年度の取引金額は、同社連結売上高の1%未満です。また、取締役会長を務めておられた株式会社日立ソリューションズと当行との間には、預金取引及びシステム関連の支払いがありますが、預金取引は通常の銀行取引であります。システム関連の支払いの2019年度の取引金額は、同社連結売上高の1%未満です。
社外監査役花田力氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が代表取締役会長を務めておられた京成電鉄株式会社と当行との間には、預金及び融資取引がありますが、預金取引は通常の銀行取引であります。融資取引の2019年度の取引金額は、当行連結業務粗利益の1%未満です。
社外監査役岩原淳一氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏がコンプライアンス室長等を務めておられた新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へは当行から会計監査報酬等の支払いがありますが、2019年度の取引金額は、同法人収入の1%未満です。

当行の「社外役員の独立性判断基準」
当行における社外取締役又は社外監査役は、現在又は最近(注1)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1.当行を主要な取引先(注2)とする者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。
2.当行の主要な取引先(注3)である者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。
3.当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)。
4.当行の主要株主(注4)、又はその業務執行者。
5.次に掲げる者(重要(注5)でない者を除く)の近親者(注6)。
(1)上記1から4までに該当する者。
(2)当行及びその子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等。

(注1)実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上の支払がある先。
(注3)当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上の支払のある先。
(注4)総議決権の10%以上を所有する株主。
(注5)業務執行者については会社・取引先の役員を、会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士などを指す。
(注6)二親等内の親族。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席、主要な書類の閲覧及び他の役職員との協議等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けており、監督または監査の実効性を確保しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03641] S100J2HH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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