株式会社　京葉銀行 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。)が判断したものであります。
当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
(1)信用リスク
①予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき予想した貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
②担保価値の下落
当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
③権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
④地域経済の動向
当行は、千葉県を特定の営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県内において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行ならびに貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場リスク
①保有株式の価格変動に係るリスク
当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。
②保有債券等の価格変動に係るリスク
当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう努めております。
(3)流動性リスク
当行は流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っています。しかしながら、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金操りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自己資本に係るリスク
当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示19号)」における国内基準が適用され、4%以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が4%を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受け、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、本項に記載された各種リスクの顕在化による自己資本の毀損や減少、貸出金や保有する有価証券の信用力低下によるリスク・アセットの増加及び算出基準の変更等により、自己資本比率が低下する可能性があります。
なお、当行の2020年3月末の連結自己資本比率は10.83%、単体自己資本比率は10.85%であり、上記の基準値を下回る可能性は極めて小さいものと判断しております。
(5)金利の低下が進むリスク
当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っており、運用収益と調達費用の差額である資金利益は、当行の主要な収益源となっております。運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小する可能性があります。また、市場金利は、現在非常に低い水準にありますが、これが長期継続または政策変更等によりさらに低下した場合、資金利益が減少する可能性があり、いずれも業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを抑制するため、定期的に金利リスクのモニタリングと中長期的なシミュレーションのほか、様々なシナリオでのストレス・テストを実施し、金利リスクが過度なものとなっていないか確認しております。
(6)格付低下に係るリスク
当行は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社日本格付研究所より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを抑制するため、定期的に各種のリスク分析や、中長期的なシミュレーションのほか、様々なシナリオでのストレス・テストを実施し、収益性や健全性について確認しております。
なお、当行の自己資本は、普通株式によるものを中心に十分な水準であるほか、資金調達の面でも、個人顧客の預金によるものが中心であり、仮に格付が引き下げとなった場合でも、直接的な影響は限定的であると判断しております。
(7)退職給付債務(年金債務)に係るリスク
当行は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。
なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2020年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。
(8)オペレーショナルリスク
①事務リスク
役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故や不正行為等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、事務手続を明確に定めた事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、また、適正な人事ローテーションを行うとともに事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。
②システムリスク
コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。
③情報漏洩のリスク
当行は多くの個人・法人のお客さまの個人情報や内部情報を保有しております。役職員または業務委託先の不正行為、人為的ミス及び事故等により、お客さまの情報や経営情報等が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、高速通信網の整備による情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。
④コンプライアンスリスク
役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、不祥事件の発生防止を含め、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。
⑤マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。
(9)風評リスク
当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関らず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)金融業界の環境変化に係るリスク
当行は法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)災害等に係るリスク
当行は千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗及び事務センター等の施設も千葉県に集中しております。当行では、災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めていくため、緊急時における初動対応訓練等を定期的に実施しております。しかしながら、千葉県や近接する地域において大規模な地震が発生した場合や台風等による自然災害が発生した場合、被災規模によっては、当行自身の損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)感染症流行に係るリスク
当行は新型インフルエンザや新型コロナウイルス等、新種の感染症流行に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しています。また、業務継続計画の実効性を高めていくため、緊急時における出勤体制等を整備しております。しかしながら、感染症の拡大や流行の長期化等により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上記に記載したリスクの他、信用リスクや市場リスク等、本項に記載したその他のリスクが顕在化することにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応等としては、お客さま及び職員の健康と人命保護を最優先とする一方、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラの維持と、お客さまへのサービス提供の継続に最大限努めております。具体的には、安全確保及び業務継続のための取り組みとして、在宅勤務、交代制勤務及び時差出勤の実施、営業店舗における昼休業の導入、営業窓口へのアクリル板や透明ビニールカーテン等の設置、本部業務の拠点分散等を実施しております。
(13)ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行では、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。戦略が奏功しない例としては、以下に述べるもの等が挙げられます。
・優良取引先へのご融資の拡大が想定通りに進まない場合
・貸出についての利鞘確保が想定通りに進まない場合
・手数料収入の拡大が想定通りに進まない場合
・デジタル戦略の遅れ等により、金融サービスの提供が想定通りに進まない場合
・効率化を図る戦略が想定通りに進まない場合
(14)競争に係るリスク
金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行、証券、保険等の業態を超えた競争や他業種からの参入等に加え、地域金融機関の再編による影響もあり、金融業界の競争は一段と激化しております。当行では、FinTechや証券等の分野における企業と連携することで、お客さまの利便性向上に努めておりますが、当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)人材確保に係るリスク
当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16)労務リスク
人事処遇や勤務管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。