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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1QG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大東銀行 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
代表取締役
鈴 木 孝 雄1953年11月15日生
1976年4月当行入行
1996年2月同 うねめ支店長
1998年3月同 本店営業部副部長
2001年4月同 二本松支店長
2003年3月同 朝日エリア長兼朝日支店長
2004年6月同 常務取締役
2008年6月同 専務取締役
2010年6月同 取締役社長(現職)
2020年6月から1年110
常務取締役
代表取締役
岡 安 廣1955年11月30日生
1974年4月当行入行
1999年3月同 石川支店長
2001年4月同 川俣支店長
2003年3月同 白河支店長
2004年6月同 債権管理部長
2008年7月同 執行役員審査部長
2010年6月同 取締役審査部長
2013年6月同 常務取締役(現職)
2020年6月から1年33
常務取締役
代表取締役
経営部長
三 浦 謙 一1958年1月26日生
1980年4月株式会社日本長期信用銀行
(現㈱新生銀行)入行
2008年7月同 福岡支店長
2010年11月株式会社新生銀行から当行へ出向
執行役員経営部長
2012年6月当行取締役経営部長
2012年7月同 取締役営業企画部長
2014年7月同 取締役経営部長
2015年8月同 取締役システム部長兼事務部長
2016年6月同 常務取締役システム部長兼事務
部長
2017年7月同 常務取締役本店営業部長
2019年4月同 常務取締役経営部長(現職)
2020年6月から1年32
取締役
証券国際部長
大 里 裕 昭1957年12月26日生
1981年4月当行入行
2001年4月同 証券国際部主任調査役
2003年3月同 総合企画部主任調査役
2004年6月同 経営部主任調査役
2005年7月同 経営部副部長
2008年7月同 証券国際部長
2013年6月同 執行役員証券国際部長
2017年6月同 取締役証券国際部長(現職)
2020年6月から1年29
取締役
監査等委員
渡 辺 宏 和1961年3月21日生
1983年4月当行入行
2003年8月同 西川支店長
2005年7月同 総務部副部長
2008年7月同 総務部長
2012年7月同 東京支店長兼東京事務所長
2014年7月同 総務部長
2015年6月同 執行役員総務部長
2020年6月同 取締役監査等委員(現職)
2020年6月から2年18


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
監査等委員
清 水 紀 男1957年7月24日生
1981年4月日本銀行入行
2004年2月同 青森支店長
2007年5月同 神戸支店長
2009年5月同 総務人事局審議役
2010年6月同 発券局長
2013年4月同 総務人事局長
2014年6月同 退職
2014年7月株式会社商工組合中央金庫常務執行役員
2015年6月同 取締役常務執行役員
2018年6月同 退任
2018年6月ときわ総合サービス株式会社取締役
2019年6月
2020年6月
同 代表取締役社長(現職)
当行取締役監査等委員(現職)
2020年6月から2年-
取締役
監査等委員
松 本 三 加1974年2月3日生
2000年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
桜丘法律事務所入所
2001年4月紋別ひまわり基金法律事務所(旭川
弁護士会)所長
2006年9月カリフォルニア大学バークレー校
(日弁連派遣)客員研究員
2007年9月相馬ひまわり基金法律事務所(福島
県弁護士会)所属弁護士
2010年9月浜通り法律事務所(福島県いわき
市)開所(現職)
2015年6月当行社外監査役
2020年6月同 取締役監査等委員(現職)
2020年6月から2年1
取締役
監査等委員
菅 野 裕 之1954年12月15日生
1978年4月福島県庁入庁
2005年4月同 財務領域財政グループ参事
2007年4月同 総務部政策監
2009年4月公立大学法人会津大学理事(総務・
財務担当)兼事務局長
2011年6月福島県庁 会計管理者兼出納局長
2012年4月同 保健福祉部長
2014年3月同 退職
2014年4月公益財団法人ふくしま自治研修セン
ター代表理事兼所長
2018年3月同 退職
2019年6月当行社外監査役
2020年6月同 取締役監査等委員(現職)
2020年6月から2年-
取締役
監査等委員
佐 藤 親1956年5月10日生
1980年4月郡山市役所入所
2005年4月同 財務部財政課長
2008年4月同 教育委員会事務局参事兼総務課長
2011年5月同 議会事務局長
2013年4月同 教育委員会事務局生涯学習部長
2015年4月同 総務部長
2017年3月同 退職
2017年4月社会福祉法人郡山市社会福祉事業団常務理事
2018年4月同 理事長
2020年3月同 退任
2020年6月当行取締役監査等委員(現職)
2020年6月から2年-
223
(注)1 取締役のうち、清水紀男、松本三加、菅野裕之及び佐藤 親は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2 社外取締役松本三加の戸籍上の氏名は渡邉三加でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
3 当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年6月より執行役員制度を拡充しております。
2020年6月26日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 3名

② 社外役員の状況
a.監査等委員である社外取締役の員数 4名
b.当行と当行の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。
なお、資本的関係としては、社外取締役松本三加は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
c.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方
社外取締役清水紀男は、日本銀行において、長年にわたって金融業務に携わっており、銀行業務に精通した専門的知見を有しております。この実績を踏まえ、当行意思決定の健全性と透明性に寄与し、経営の監督強化に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役松本三加は、弁護士として長年培ってきた知識・経験に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に意見を表明していただけるなど、当行の業務執行を監督するのに適任であると判断しております。
社外取締役菅野裕之は、福島県庁において、長年にわたって財務・財政・総務領域に携わっており、銀行業務にも通ずる豊富な経験・知識・見識を有しております。これらの実績に基づき、独立・中立の立場から客観的に意見を表明していただけるなど、当行の業務執行を監督するのに適任であると判断しております。
社外取締役佐藤 親は、郡山市役所において、長年にわたって財務、総務領域の行政に携わっており、銀行業務にも通ずる豊富な経験、知識、見識を有しております。これらの実績に基づき、独立・中立の立場から客観的に意見を表明していただけるなど、当行の業務執行を監督するのに適任であると判断しております。
また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近(※)において次のいずれの要件にも該当しないこととしております。
(イ)当行又は当行関連会社の業務執行者
(ロ)当行又は当行関連会社の主要な取引先、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ハ)当行又は当行関連会社を主要な取引先とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ニ)当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(ホ)当行又は関連会社から、過去3年平均で年間10万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ヘ)当行又は当行関連会社の主要株主(総議決権の10%以上)、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ト)上記(イ)~(ヘ)の近親者(二親等以内の親族)
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03674] S100J1QG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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