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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW14 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アコム株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長兼会長

社長
執行役員
木 下 盛 好1949年4月14日生
1973年4月丸紅株式会社入社
1978年4月日本消費者金融株式会社入社
1980年12月当社入社
1983年2月当社取締役総務部長
1984年5月当社取締役経理部長
1986年8月当社常務取締役
1988年6月当社常務取締役営業推進本部長
1991年10月当社代表取締役専務
1992年10月当社代表取締役専務ローン営業本部長
1996年10月当社代表取締役副社長
2000年6月当社代表取締役社長
2003年6月当社社長執行役員(現任)
2010年6月当社代表取締役社長兼会長(現任)
(注) 228,007
代表取締役副会長
コンプライアンス統括部、監査部担当
和 地 薫1955年12月9日生
1978年4月三菱信託銀行株式会社入社
2002年4月同社大阪年金営業部長
2003年5月株式会社東京三菱銀行信託業務部長
2004年3月三菱信託銀行株式会社受託財産企画部長
2004年4月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ受託業務企画部長
2005年6月同社執行役員受託業務企画部長
2005年6月三菱信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部長
2005年10月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長
2005年10月三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部長
2008年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2008年6月三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役
2010年6月同社専務取締役
2011年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員受託財産連結事業本部長
2012年6月三菱UFJ信託銀行株式会社取締役副社長
2013年6月エム・ユー・トラスト総合管理株式会社 代表取締役社長
2014年6月日本マスタートラスト信託銀行株式会社 代表取締役社長
2017年6月当社代表取締役副会長(現任)
(注) 210



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
副社長

副社長
執行役員
経営企画部、人事部
担当
木 下 政 孝1977年9月19日生
2005年9月当社入社
2009年10月当社審査本部部長
2010年1月当社経営企画部部長
2010年4月当社保証事業部部長
2012年4月当社営業推進部部長
2013年4月当社営業企画部長
2014年4月当社執行役員営業企画部長
2014年6月当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画部長
2015年4月当社常務執行役員営業副本部長
2015年6月当社常務取締役
2015年6月当社常務執行役員営業本部長
2016年6月当社常務執行役員
2017年6月当社代表取締役副社長(現任)
2017年6月当社副社長執行役員(現任)
(注) 212,203
常務取締役

常務
執行役員
審査本部長
総務部、業務統括部、審査第一部、審査第二部、審査コンプライアンス推進室担当
内 田 智 視1961年12月27日生
1982年10月当社入社
2003年4月当社第3営業部ゼネラルマネージャー
2005年10月当社第2営業部ゼネラルマネージャー
2007年4月当社営業管理部長
2007年12月当社マーケティング部長
2008年10月当社東日本支社長
2011年4月当社営業推進部長
2013年4月当社執行役員営業推進部長
2015年6月当社常務執行役員営業副本部長・営業推進部長
2016年4月当社常務執行役員営業副本部長
2016年6月当社常務執行役員営業本部長
2018年6月当社常務執行役員審査本部長・審査第一部長
2018年10月当社常務執行役員審査本部長・審査第二部長
2019年6月当社常務取締役(現任)
2020年4月当社常務執行役員審査本部長(現任)
(注) 21
常務取締役

常務
執行役員
システム統轄部担当
経営企画部副担当
システム統轄部長
桐 渕 高 志1961年10月25日生
1982年3月当社入社
2004年4月当社システム部部長
2005年7月当社広報部部長
2005年10月当社広報部長
2011年4月当社財務第二部長
2015年4月当社執行役員財務第二部長
2017年6月当社執行役員経営企画部長
2020年6月当社常務取締役(現任)
2020年6月当社常務執行役員システム統轄部長(現任)
(注) 215




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役堀 直 樹1961年1月27日生
1983年4月株式会社三和銀行入行
2010年5月株式会社三菱東京UFJ銀行法人企画部長
2010年5月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ法人企画部長兼信託企画部部長(特命担当)
2010年6月株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員法人企画部長
2010年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員法人企画部長兼信託企画部部長(特命担当)
2012年5月株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員法人業務部長
2012年5月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員法人部長
2013年5月株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
2016年5月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
2016年6月株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役(代表取締役)
2017年5月同行専務取締役(代表取締役)
2017年6月同行取締役専務執行役員(代表取締役)
2018年4月株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員(代表取締役)
2018年5月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員(代表取締役)(現任)
(注) 2




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常勤監査等委員
伊 藤 達 哉1958年2月10日生
1981年4月日本開発銀行入行
1999年10月日本政策投資銀行流通部課長
2001年3月同行環境・エネルギー部課長
2002年3月同行環境・エネルギー部次長
2003年3月同行関西支店次長
2005年3月同行環境・エネルギー部次長
2006年7月同行産業・技術部次長
2007年4月同行法務・コンプライアンス部企画審議役
2008年2月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現任)
2008年10月株式会社日本政策投資銀行法務・コンプライアンス部企画審議役
2010年7月奥野総合法律事務所出向
2010年7月奥野総合法律事務所入所
2012年7月株式会社日本政策投資銀行法務・コンプライアンス部企画審議役
2013年3月同行法務・コンプライアンス部参事
2015年6月当社常勤社外監査役
2017年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注) 3
取締役
常勤監査等委員
福 元 一 雄1958年2月27日生
1980年3月当社入社
2002年4月当社経営管理部部長
2003年6月当社経営管理部長
2005年10月当社執行役員経営管理部長
2007年4月当社執行役員経営企画部長
2012年6月当社常務執行役員営業本部長
2013年6月当社常務取締役
2015年6月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注) 310
取締役
常勤監査等委員
石 川 昌 秀1956年3月15日生
1978年4月明治生命保険相互会社入社
2002年4月同社資産運用部門財務業務部長
2004年1月明治安田生命保険相互会社運用企画部長
2005年4月明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社常務取締役兼常務執行役員
2007年4月明治安田生命保険相互会社運用審査部長
2007年7月同社執行役運用審査部長
2009年4月同社執行役名古屋本部長
2010年4月同社常務執行役名古屋本部長
2011年4月同社常務執行役
2013年4月明治安田アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
2014年7月一般社団法人日本投資顧問業協会副会長
2017年7月一般社団法人日本投資顧問業協会副会長
2018年4月明治安田アセットマネジメント株式会社代表取締役会長
2019年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注) 3
40,246

(注) 1 取締役監査等委員伊藤 達哉、石川 昌秀の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役監査等委員の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役副社長木下 政孝は、代表取締役社長兼会長木下 盛好の実子であります。



5 当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
2020年6月23日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)構成は、以下のとおりであります。
役名氏名職名
常務執行役員近 藤 誠・リスク統括部担当
・コンプライアンス統括部副担当
常務執行役員嘉 村 康 裕・営業本部長
・営業企画部、営業推進部、東日本営業部、西日本営業部、営業コンプライアンス推進室担当
常務執行役員黒 田 大・海外事業部担当
常務執行役員小野寺 道 人・保証事業部担当
・保証事業部長
常務執行役員鹿野谷 智 雄・財務第一部、財務第二部、広報・CSR部担当
執 行 役 員曽 根 雅 行・西日本営業部長
執 行 役 員清 岡 哲 弘・審査本部付(特命担当)
執 行 役 員土 井 保 英・審査第二部長
執 行 役 員吉 羽 優 志・業務統括部長
執 行 役 員柴 田 秀 彦・東日本営業部長
執 行 役 員木 下 裕 司・営業推進部長
執 行 役 員町 田 雅 彦・監査部長
執 行 役 員鍋 岡 正 俊・リスク統括部長
執 行 役 員横 濱 等・保証事業部付(特命担当)
執 行 役 員野 田 剛 男・海外事業部付(特命担当)

6 日本消費者金融株式会社は、1980年4月1日付をもってエヌエスケイ信販株式会社に商号変更を行った後、1992年3月1日付をもって当社に吸収合併されました。
7 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
新穂 均1952年7月10日生1983年4月東京地方検察庁検事任官
1990年4月東京地方裁判所判事補
1993年4月東京地方検察庁検事
1995年6月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)
1995年6月のぞみ総合法律事務所(現任)
2009年3月株式会社EMCOMホールディングス社外監査役
2012年4月関東弁護士会連合会常務理事
2012年4月第二東京弁護士会副会長
2012年4月日本弁護士連合会常務理事
2013年4月原子力損害賠償紛争解決センター仲介員(現任)
2015年6月アコム株式会社社外取締役


② 社外取締役
当社の社外取締役は2名であり、当社との関係は以下のとおりであります。

社外取締役当社との関係
伊藤達哉取締役○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は、長年にわたり金融業界において金融実務及び企業法務を中心に培った豊富な経験・知識並びに弁護士としての経験を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社の監督機能がさらに強化できるものと考えております。
○一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。
石川昌秀取締役○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は、長年にわたり金融業界において培った豊富な知識・経験及び経営者としての実績を有しております。また、一般社団法人日本投資顧問業協会副会長を2度務め、幅広い見識を有しております。これらの知識・経験に基づく外部の視点をもって当社の経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。
○一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。


なお、当社では、独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を、2019年6月24日付で以下のとおり定めております。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、次の1~7の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する
1.会社法第2条15に定める社外取締役の要件に該当していること
2.次の(1)~(3)の全ての要件に該当していること
(1)当社の主要な借入先(注1)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者
ではなかったこと
(2)当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業
務執行者ではなかったこと
(3)当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者
ではなかったこと
3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年
間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法
律事務所等(注4)の社員等ではないこと
4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が
確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと
5.当社の現在の主要株主(注5)又はその業務執行者ではないこと
6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去3年間、当該社員等とし
て当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと
7.過去10年間において当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ではなかったこと

(注1)「主要な借入先」:連結資金調達残高の3%以上を基準に判定
(注2)「当社を主要な取引先とする者」:年間連結売上高の2%以上を基準に判定
(注3)「主要な取引先」:当社の年間連結営業収益の2%以上を基準に判定
(注4)「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」:年間売上高の2%以上を基準に判定
(注5)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主




株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03693] S100IW14)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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