有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVYS (EDINETへの外部リンク)
UNBANKED株式会社 沿革 (2021年3月期)
年月 | 事項 |
1972年11月 | 第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併(資本金78,200千円) 大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得 |
1973年11月 | 大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の5支店開設 |
1976年8月 | 商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センターを開設 |
1979年9月 | 東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得 |
1980年1月 | 東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置 |
1980年6月 | 本店を渋谷支店に移転(大阪本店は大阪支店となる) |
1981年6月 | 金地金の現物売買を開始 |
1982年3月 | 東京金取引所(現東京商品取引所、貴金属市場)に商品取引員としての許可を取得 |
1984年11月 | 東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立 |
1988年3月 | 総合情報センター(情報サービス部・電算部)を東京都文京区に設置 |
1988年12月 | 豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得 |
1990年2月 | 本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転 |
1992年10月 | 商品ファンド法に基づく第1次許可(運用法人)を取得 |
1993年12月 | 名古屋穀物砂糖取引所(農産物市場)に商品取引員の許可を取得 |
名古屋繊維取引所(綿糸・毛糸市場)会員として加入 | |
1995年1月 | 神戸ゴム取引所(天然ゴム指数市場)に商品取引員としての許可を取得 |
1995年5月 | 関門商品取引所(農産物市場)に商品取引員としての許可を取得 |
1996年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年6月 | 大蔵省より金融先物取引業の許可を取得 |
1999年4月 | 店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始 |
2000年7月 | 店頭外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始 |
2002年4月 | あしたば商品株式会社を吸収合併(本社を含め、18事業所を展開) |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年4月 | 改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける |
2005年7月 | 関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける(関東財務局長(金先)第20号) |
2005年10月 | 店頭外国為替証拠金取引(チャレンジャー)のホームトレード開始 |
2005年12月 | 増資により資本金を26億9,315万円に変更 |
2006年8月 | 当社の1単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる |
2007年8月 | 本店を東京都渋谷区神泉町9番1号に移転 |
2007年9月 | 金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける(関東財務局長(金商)第279号) |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2016年3月 | 店頭外国為替証拠金取引(チャレンジャー)事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消 |
2020年5月 | 株式会社オウケイウェイヴからOKプレミア証券株式会社の全株式を取得 |
2020年7月 | 商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡 |
2020年11月 | クラウドバンク株式会社と資本業務提携 |
2021年3月 | 完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03717] S100LVYS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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