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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IB9H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Ｊトラスト株式会社 沿革 (2019年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1977年3月大阪市南区(現 中央区)に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年3月商号を㈱イッコーに変更。
1998年9月大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年1月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株(第三者割当及び公開買付)を取得し、当社の親会社となる。
2008年3月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株(公開買付)を取得し、当社の筆頭株主となる。
2009年3月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス(現 ㈱日本保証)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2009年7月商号をJトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。
2010年5月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。貸金業を廃業。
2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。ホールディング業務に特化。
2011年6月東京都港区に本店移転。
2012年6月当社普通株式1株につき2株の株式分割を実施。
2012年6月当社の関連会社であるアドアーズ㈱(現 ㈱KeyHolder)を当社の連結子会社とする。
2012年8月KCカード㈱(現 Jトラストカード㈱)の子会社として、韓国に親愛㈱(現 JT親愛貯蓄銀行㈱)を設立。
2012年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱(現 JT親愛貯蓄銀行㈱)に変更。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年7月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールに
JTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)の株式(99.0%)を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年1月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJT貯蓄銀行㈱に変更。
2015年3月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJTキャピタル㈱に変更。
2018年10月インドネシアにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.がPT OLYMPINDO MULTI FINANCEのオーナー及びその親族よりPT OLYMPINDO MULTI FINANCEの株式を取得するとともに、第三者割当増資により発行される新株式を引き受け(合計60.0%)、当社の連結子会社とする。また、商号をPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEに変更。
2019年3月㈱SKE(現 ㈱ゼスト)が㈱AKSよりアイドルグループSKE48事業を事業譲受により承継。
2019年4月㈱KeyHolderを完全親会社、㈱allfuzを完全子会社とする株式交換を実施し、㈱allfuzを当社の連結子会社とする。
2019年4月㈱KeyHolderがフーリンラージ㈱(現 ㈱UNITED PRODUCTIONS)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2019年8月ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式(55.0%)を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.に変更。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03724] S100IB9H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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