Ｊトラスト株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年3月27日)において判断したものであります。

(1)法的規制等に関するリスクについて
① 銀行業務に関連する業務規制について
当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務においても「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。
当社グループではコンプライアンスの精神のもと業務を行っておりますが、万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2018年2月8日に施行され、これを受け同日より法定最高金利の水準が年24.0%に引き下げられ、新規に締結、更新、延長される貸付契約に対し適用されました。
当社グループでは、韓国法定最高金利の段階的引き下げについては、あらかじめ想定の範囲内で対処してまいりましたが、今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸金業法の業務規制について
2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年6月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)の業務規制について
当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 割賦販売法の業務規制について
当社グループは、クレジットカード事業(包括クレジット)・信販業務(個別クレジット)において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けております。同法は2018年6月に一部改正された「改正割賦販売法」が施行されました。加盟店管理の強化、クレジットカード情報の適切な管理、Fintechの更なる参入を見据えた環境整備のため、「クレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用防止の義務」「アクワイアラー、決済代行事業者の登録制」「加盟店調査等の義務」「事業者に対する改善命令、登録の取消し等」「書面交付義務の緩和」「営業保証金の供託規定の削除」「認定割賦販売協会の業務等」「特定商取引法改正の対応措置」が定められました。
また、「犯罪収益移転防止法」の適用も受けており、同法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保する必要があります。
当社グループでは、法令を遵守するために、コンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりますが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分(業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など)を受ける可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個別クレジットの提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半であります。当社グループは直接的に同法の適用を受けませんが、提携先が同法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して当社グループと消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。
⑤ 宅建業法の業務規制について
当社グループは、不動産事業において「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 総合エンターテインメント事業に関連する法令及び条例等について
(ライブ・エンターテインメント部門)
当社グループが運営するライブ・エンターテインメント部門における施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(映像制作部門)
当社グループが運営する映像制作部門は、在京キー局複数社と取引を行っております。取引先である在京キー局は、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けており、認定放送持株会社の資産に関する基準など放送法で定める要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあります。また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされたことにより、在京キー局の業績や動向に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(芸能プロダクション部門)
当社グループが行う芸能プロダクション部門は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(カラーコンタクトレンズ部門)
当社グループが企画・開発・販売するカラーコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出により、許認可及び登録が必要となります。当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を取得して各種規制に抵触しないよう事業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取り消される可能性があります。また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品を回収せざるをえない事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報保護法について
当社グループは、2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。
また、当社グループでは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」等の取得を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めております。
しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)信用リスクについて
① 貸出債権の貸倒リスクについて
当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じております。
当社グループは、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいりますが、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合や、会計基準の変更等により、貸倒引当金が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 売掛債権の貸倒リスクについて
当社グループは、取引先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。
当社グループでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、取引先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 転貸収入債権の貸倒リスクについて
当社グループは、保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸において、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の業績状況によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替リスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社においては、売上、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ビジネスリスクについて
① 業務拡大のリスクについて
当社グループでは、事業再編や当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ国内外問わず積極的に業務を拡大しておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。
・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。
・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。
・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。
また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務提携先のリスクについて
当社グループは、国内において複数の金融機関等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産事業に関するリスクについて
当社グループは、不動産事業において、収益不動産の取得・売却、保有並びに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っております。景気動向、金利動向、地価動向や税制改正といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業における戸建住宅の販売においては、物件の引渡し時が売上の計上時期となるため、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本金融事業において、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 総合エンターテインメント事業に関するリスクについて
(ライブ・エンターテインメント部門)
ライブ・イベント施設「KeyStudio」及び「SKE48劇場」における賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約や賃貸人の倒産、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合による来店客数の低下及び売上単価の低下、社会情勢の変化に伴う個人消費の抑制心理の発生及び自然災害や疫病等による需要の縮小があった場合、更にはライブ・イベントの企画の突然の仕様変更、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更、ライブ・イベントの実施期間及び売上時期の変更等による予算変動があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(映像制作部門)
広告主である企業からの広告収入が当該部門の収入源である在京キー局の番組制作費に影響を及ぼすことから、広告収入が企業の業績や背景となる国内景気の変動により増減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またメディアの多様化により映像コンテンツへの接触機会がますます拡大した場合、テレビ放送の媒体価値が相対的に低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(芸能プロダクション部門)
当社グループでは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレント等についてマネージメント業務を行う場合には、基本的に専属契約を締結し、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該部門は基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無等の影響を受け易いビジネスモデルであり、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンサート等の観客動員数や、CDやDVD、グッズなどの売上が想定を下回った場合、その他、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送の延期、中止などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「Twitter」「Facebook」「Instagram」等の、いわゆるソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への社内啓蒙を行っておりますが、SNS上では、アーティストが発信した情報や当社の情報等が真意に関わらずネガティブな情報として拡散される可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(デジタルコンテンツ部門)
当社グループでは、IPコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開しております。インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われておりますが、新技術に対する対応が遅れた場合には競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したスマートフォン等のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Apple Inc.及びGoogle Inc.が提供しているプラットフォームを用いて展開しておりますが、何らかの事由によりサービスが中止若しくは制限された場合や、その対応に多大な支出が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カラーコンタクトレンズ部門)
当社グループではカラーコンタクトレンズの販売に際し、厳しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠するよう要請した上で、企画、開発、販売を行っております。しかしながら、将来にわたって製品の品質が保証されているものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(広告代理店部門)
当該部門の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されており、企業の業績やその背景となる国内景気の変動により増減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に広告媒体の構造変化に適切に対応できない場合や、広告主の都合等により継続的な取引関係に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該部門は、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力による専門的な広告手法を得意としており、他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場の更なる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資事業におけるリスクについて
当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において積極的にM&Aを推進し、事業基盤の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っており、今後も行い続ける予定です。しかしながら、当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、これらの投資から期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、当社グループは、投資事業において事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは国内外の金融市場に加えて、政治・産業、風評等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の事業に関するリスクについて
当社グループは、韓国における貯蓄銀行業務やキャピタル業務、インドネシア及びカンボジアにおける銀行業務、インドネシアにおけるマルチファイナンス業務、国内における信用保証業務や債権回収業務、さらにはクレジット業務やシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ のれんの減損リスクについて
当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等のリスクについて
当社グループでは、訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図っております。
また、当社グループは国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域ごとの弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図っております。
しかしながら、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域ごとの裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、さらに現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合等において、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達に関するリスクについて
当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。当社グループは、資金調達の多様化を図っておりますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)経済環境・外部環境に関するリスクについて
① 競争に関するリスクについて
当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合エンターテインメント業界は、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化しております。当社グループでは市場内における他社との差別化を図っておりますが、新規参入企業の台頭や、市場の更なる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、更なる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商業施設向け設計・施工業務において、遊技場やカラオケ店、飲食店等の内外装工事を主として受注しておりますが、内外装工事は業者数が多いことから受注単価の変動が激しく、受注競争も激しくなってきており、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 風評等に関するリスクについて
当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、近年急速に広まっているソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めております。
しかしながら将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震、津波、台風等の自然災害や、疫病の発生・蔓延等により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは大規模災害発生時のBCP(Business Continuity Plan)に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
④ カントリーリスクについて
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 増税による個人消費への影響について
当社グループは、一般消費者に対し、ライブ・イベント施設の運営や所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施、楽曲CD、DVD及び公式グッズの販売、スマホアプリの配信・運営、さらに戸建分譲住宅等の販売を行っております。今後の消費税増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)オペレーショナルリスクについて
① 財務報告における内部統制について
「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年4月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンスリスクについて
当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。
当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について
当社グループは、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。当社グループでは教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。これにもかかわらず、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
⑤ 少子化問題について
当社グループが展開する事業、特に総合エンターテインメント事業は、独自のノウハウに基づいた高効率な事業展開を行っておりますが、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関を有しております。
このような背景から、今後、少子化問題が更に進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。