北浜キャピタルパートナーズ株式会社 沿革 (2020年3月期)

当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年9月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年5月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1997年 5月	ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更
1999年 4月	大阪市西区に本店移転
2001年 2月	大阪市都島区に本店移転
2001年 9月	燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入
2002年 1月	ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成
2002年 2月	再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成
2002年12月	不良債権バルク(注1)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
2003年 4月	不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立
2003年 9月	ノンリコースローン(注2)を利用した不動産投資ファンドを組成
2003年10月	上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注3)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
2003年12月	不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立
2004年 8月	適法コンバージョン(注4)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
2004年 9月	大阪市淀川区に本店移転
2005年 7月	連結子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併
2005年 8月	大阪市北区に本店移転
2005年11月	連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2006年 3月	ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得
2006年10月	連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2006年12月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007年 3月	非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(鳥取市)設立
2007年 5月	連結子会社である北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2007年 7月	持分法適用の関連会社である合同会社蔵人(大阪市北区)設立
2007年 8月	アセットマネージメント(注5)事業を行なう連結子会社として燦アセットマネージメント株式会社(大阪市北区)設立
2007年 9月	連結子会社である北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2007年10月	株式会社グランドホテル松任(石川県白山市)の発行済株式の50.27%を取得し、連結子会社化
2008年 1月	燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了
2008年 3月	燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了
2008年 9月	連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了
2008年 9月	連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2008年10月	関連会社である日本プロパティ開発株式会社(大阪市西区)を設立
2009年 4月	連結子会社である燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立
2009年 6月	株式会社ISホールディングスと資本・業務提携
2009年 6月	パラマウント・リゾート大阪事業(注6)の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立
2010年 3月	連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了
2010年 5月	東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転
2010年12月	投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市北区)設立
2011年 3月	当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社(大阪市北区)を設立
2011年 8月	大阪市中央区に本店移転
2011年 8月	鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転
2011年 8月	大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転
2011年10月	連結子会社であるSCM SOUTHRIDGE,LLC(米国カリフォルニア州)設立
2011年11月	連結子会社であるスプリング投資事業有限責任組合(東京都千代田区)設立
2012年 1月	合同会社蔵人(大阪市北区)解散により清算結了
2012年 1月 2012年 2月	燦HE株式会社(大阪市中央区)設立 合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)設立
2012年 2月	NQ屋台村有限責任事業組合(大阪市中央区)設立

年月	概要
2012年 2月 2012年 4月	東京オフィス(東京都千代田区)開設 北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区)開設
2012年 5月 2012年 5月 2012年 8月 2012年11月 2012年11月 2013年 2月 2013年 3月 2013年 7月 2013年 9月 2014年10月 2015年 6月 2015年 7月 2015年12月	福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転 NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更 SSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了 燦アセットマネージメント株式会社(現 サムティアセット株式会社)の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外 SCM SOUTHRIDGE,LLC(現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外 株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)を設立 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結 株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加(同社の発行済株式の50%を取得) 連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了 燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了
2016年 7月	東京支店(東京都港区)開設
2016年11月	MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社)の全株式取得。
2017年 3月	SUN BIOMASS PTE.LTD.設立(SINGAPORE)
	SGPEジャパン株式会社(東京都港区)設立
2017年 4月	サンエステート株式会社(東京都港区)設立
2017年 8月	有限会社ラ・ベリータ(東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社)の全株式取得。
	北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了
2018年 2月	大阪市淀川区に本店移転
	NQ屋台街有限責任事業組合(北九州市小倉区)事業譲渡により、合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)、燦フーズ株式会社(大阪市中央区)清算結了。
2018年5月	サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社(東京都港区)を吸収合併
2018年6月	SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
2018年7月	ランド・ベスト株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立
2019年3月	北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了
2020年2月	マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立
2020年5月	当社を存続会社としてサンエステート株式会社(東京都港区)を吸収合併
2020年6月	CONQUER株式会社(東京都港区)設立
2020年7月	ジアステーション株式会社(東京都港区)設立

(注) 1 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
2 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。
3 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。
4 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
5 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
6 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想(以下、「OEC構想」といいます。)に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。