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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IWZV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 野村ホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)

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年月沿革
1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926年1月公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市)
1927年3月ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年6月国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月当社の本店を東京都に移転。
1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年4月東京証券取引所正会員となる。
1951年6月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年4月野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年4月香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年3月ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年4月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。
1966年1月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
1968年4月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年9月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。
1981年3月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年4月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
1981年7月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年4月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
1990年2月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年8月野村信託銀行株式会社設立。
1997年4月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998年3月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年3月野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年7月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。
2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年6月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年8月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社(以下「野村土地建物」)からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年3月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
2006年4月野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社設立。


年月沿革
2007年2月インスティネット社を連結子会社とする。
2007年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
2011年5月野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年3月
2017年4月


2018年1月		野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。
当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これに伴い、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。
マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。
2020年3月末現在連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は1,342社、持分法適用会社数は13社。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03752] S100IWZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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