有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXKH (EDINETへの外部リンク)
東洋証券株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1 取締役小林裕紀子、谷本道久及び田中秀和は、社外取締役であります。
2 常勤監査役伊藤逸朗、監査役細田信行及び塚本誠は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役縄田正人の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役伊藤逸朗の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役細田信行及び塚本誠の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、2019年4月1日より、経営の効率性・機能性の向上や取締役の監督機能の一層の強化を図ることを目的に従来の執行役員制度を変更し、執行機能を代表取締役社長の指揮監督のもと、執行役員に統合して業務執行を行う態勢にいたしました。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準として、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」において「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。当該基準は、当社ウェブサイト(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)に公表しております。
また、独立性の判断にあたっては、当該基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準に基づいております。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定し、次の社外取締役及び社外監査役を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係等は、以下のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部を含む内部統制部門から業務執行報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております。
社外監査役は、監査部や会計監査人から監査の実施状況や監査計画等会計監査及び内部統制監査に関する報告を受ける等、監査部や会計監査人と相互連携を図っております。
また、内部統制部門の活動は、監査部による監査や内部統制上の評価ならびに監査役監査を通じて社外監査役に報告され、会計監査人は会計監査及び内部統制の評価結果について社外監査役に報告しております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役社長兼社長執行役員 (代表取締役) 監査部担当 | 桑 原 理 哲 | 1961年5月9日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼専務執行役員 証券本部・経営企画部管掌 | 岡 田 啓 芳 | 1963年1月10日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼専務執行役員 業務管理本部長兼内部管理本部・人事研修部・総務部管掌 | 鈴 木 眞 人 | 1958年2月16日生 |
| (注)3 | 18 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼常務執行役員 情報本部長兼営業企画部担当兼ウェルスマネジメント部担当兼カスタマーセンター担当兼法人本部管掌 | 櫻 井 歩 | 1963年8月9日生 |
| (注)3 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役兼上席執行役員 営業本部長 | 重 山 都 彦 | 1962年1月16日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 裕 紀 子 (公認会計士・税理士登録名 藤川裕紀子) | 1965年3月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 谷 本 道 久 | 1952年6月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田 中 秀 和 | 1958年5月10日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 縄 田 正 人 | 1958年2月19日生 |
| (注)4 | 29 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊 藤 逸 朗 | 1961年1月14日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 細 田 信 行 | 1948年7月29日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 塚 本 誠 | 1952年9月16日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
計 | 104 |
2 常勤監査役伊藤逸朗、監査役細田信行及び塚本誠は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役縄田正人の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役伊藤逸朗の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役細田信行及び塚本誠の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、2019年4月1日より、経営の効率性・機能性の向上や取締役の監督機能の一層の強化を図ることを目的に従来の執行役員制度を変更し、執行機能を代表取締役社長の指揮監督のもと、執行役員に統合して業務執行を行う態勢にいたしました。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
上席執行役員 | 証券本部長兼証券業務部長 | 土 居 晃 夫 |
執行役員 | 法人本部長 | 内 木 雅 彦 |
執行役員 | 人事研修部担当兼総務部担当 | 松 本 誠 |
執行役員 | 特命・コンプライアンスオフィサー | 田 所 博 |
執行役員 | 東日本ブロック長 | 尾 﨑 典 之 |
執行役員 | 内部管理本部長 | 横 川 満 紀 |
執行役員 | 特命・コンプライアンスオフィサー | 小 平 孝 哉 |
執行役員 | アジア戦略担当兼東洋証券亜洲有限公司社長 | 中 尾 正 敏 |
執行役員 | 経営企画部担当 | 河 村 政 文 |
執行役員 | 東海・近畿・四国ブロック長 | 三 浦 秀 明 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準として、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」において「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。当該基準は、当社ウェブサイト(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)に公表しております。
また、独立性の判断にあたっては、当該基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準に基づいております。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定し、次の社外取締役及び社外監査役を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係等は、以下のとおりであります。
社外取締役/社外監査役 | 氏名 | 人的関係、資本的関係又は 取引関係その他の利害関係 | 選任理由 |
社外取締役 | 小林 裕紀子 (公認会計士・税理士登録名 藤川 裕紀子) | 記載すべき事項はありません。 | 公認会計士実務における高度な専門知識や金融監督庁(現金融庁)などでの実務経験等で培われた金融分野の豊富な知識や経験を活かし、客観的・専門的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言をし、当社の企業価値向上に貢献してまいりました。これまでの経験と実績から、社外取締役として今後も業務執行の適切な監視・監督や助言を期待できるためであります。 |
社外取締役/社外監査役 | 氏名 | 人的関係、資本的関係又は 取引関係その他の利害関係 | 選任理由 |
社外取締役 | 谷本 道久 | 同氏は、当社の株主及び取引先である住友生命保険相互会社の出身者であります。 当社は、同社から有価証券の売買取引の受注及び生命保険代理店契約に基づく手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。 当社は、同社の保険に加入し保険料等を支払っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。 | 金融機関の証券投資部門等での長年の豊富な経験と知識を有し、また、取締役・常務執行役員の就任歴で培われた経営に関する経験と知識を有しており、社外取締役として客観的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言を期待できるためであります。 |
社外取締役 | 田中 秀和 | 同氏は、当社の取引先である三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の出身者であります。 当社は、同社の子会社である三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券から有価証券の売買取引を受注し、手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。 また、当社は、同社の関連会社であるモルガン・スタンレーMUFG証券に対し、有価証券の売買取引に伴う手数料を支払っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。 | 大手証券会社での長年の豊富な経験を有し、また、常務取締役の就任歴等で培われた経営に関する経験と知識を有しており、社外取締役として客観的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言を期待できるためであります。 |
社外監査役 | 伊藤 逸朗 | 同氏は、当社の株主及び取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であります。 当社は、同社から有価証券の売買取引を受注し、手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。 当社は、同社と株式事務代行委託契約等を締結し、同契約に基づく手数料を支払っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。 | 金融機関のコンプライアンス分野等において豊富な経験と知識を有しており、その経験と実績から社外監査役として、適切な法令監査・会計監査および客観的・中立的な立場から経営の監視や適切な助言を期待できるためであります。 |
社外取締役/社外監査役 | 氏名 | 人的関係、資本的関係又は 取引関係その他の利害関係 | 選任理由 |
社外監査役 | 細田 信行 | 同氏は、当社の取引先である株式会社ヨンドシーホールディングスならびに同社の企業グループに属する株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ及び株式会社アスティの出身者であります。 当社は、株式会社ヨンドシーホールディングスの幹事証券会社の1社でありますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。 | 事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により、幅広い知識を有し、企業統治に関しても高い見識を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できるためであります。 |
社外監査役 | 塚本 誠 | 同氏は、当社の株主及び取引先である株式会社広島銀行の出身者であります。 当社は、同行から有価証券の売買取引を受注し、手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同行は当社の主要な取引先には該当しておりません。 当社は、同行から借入れをしておりますが、当該借入額が当社の短期借入金等に占める割合は低く、同行は当社の主要な取引先には該当しておりません。 | 金融機関における長年の豊富な経験を有し、また会社経営者の経験により、企業統治に関しても高い見識を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言が期待できるためであります。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部を含む内部統制部門から業務執行報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております。
社外監査役は、監査部や会計監査人から監査の実施状況や監査計画等会計監査及び内部統制監査に関する報告を受ける等、監査部や会計監査人と相互連携を図っております。
また、内部統制部門の活動は、監査部による監査や内部統制上の評価ならびに監査役監査を通じて社外監査役に報告され、会計監査人は会計監査及び内部統制の評価結果について社外監査役に報告しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03768] S100IXKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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