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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAYV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年12月期)


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回次国際財務報告基準
第60期第61期第62期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月
売上収益(百万円) 837,069927,307914,783
税引前利益(百万円) 37,91414,767△55,419
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) 21,96710,117△57,952
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 30,1493,152△52,164
親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 654,611580,448505,999
総資産額(百万円) 929,304877,472952,444
1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 3,204.903,163.632,821.27
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) 125.5352.68△322.22
希薄化後1株当たり当期利益(円) ---
親会社所有者帰属持分比率(%) 70.466.253.1
親会社所有者帰属持分当期利益率(%) 4.61.6△10.7
株価収益率(倍) 32.862.4△8.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 73,01451,24442,629
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △14,299△48,628△68,308
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △26,717△55,83573,994
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 118,74265,510113,825
従業員数(人) 17,19717,10016,959
(外、平均臨時雇用者数)(4,403)(3,957)(3,578)

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第61期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を開示しております。
4.百万円未満を四捨五入して記載しております。


回次日本基準
第58期第59期第60期第61期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(百万円)440,476460,455872,623968,439
経常利益(百万円)13,72320,60239,86026,011
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,9705,24525,24410,948
包括利益(百万円)11,2175,02231,976440
純資産額(百万円)260,878261,173627,486550,775
総資産額(百万円)378,105377,468883,919833,915
1株当たり純資産額(円)2,386.812,389.283,070.012,999.40
1株当たり当期純利益金額(円)91.3548.05144.2657.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----
自己資本比率(%)68.969.170.966.0
自己資本利益率(%)3.92.05.71.9
株価収益率(倍)26.971.728.557.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)40,42234,38872,45050,768
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,994△19,921△41,091△48,621
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,416△7,546△26,160△55,366
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)79,82886,727118,74265,510
従業員数(人)8,8378,61617,19717,100
(外、平均臨時雇用者数)(2,613)(2,499)(4,403)(3,957)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第60期以降の各数値は、2017年4月1日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換による持株会社体制への移行後のものであります。
4.第61期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第60期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00417] S100IAYV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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