いちよし証券株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 取締役会長 取締役会議長 指名委員 報酬委員	武 樋 政 司	1943年4月13日生	1967年4月 野村證券㈱入社 1987年12月 同社取締役 1990年6月 同社常務取締役 1993年6月 当社代表取締役副社長 1995年6月 当社代表取締役社長 2003年6月 当社取締役(兼)代表執行役社長 取締役会議長・指名委員・報酬委員 2006年12月 当社相談役 2007年12月 当社代表執行役社長 2008年6月 当社取締役(兼)代表執行役社長 2008年6月 当社指名委員・報酬委員(現任) 2010年4月 当社取締役会議長(現任) 2012年4月 当社取締役(兼)執行役会長 2018年4月 当社取締役会長(現任)	(注2)	139
取締役	玉 田 弘 文	1971年10月25日生	1995年4月 三洋証券㈱入社 1998年1月 当社入社 2009年4月 当社神戸支店長 2011年4月 当社執行役員 信州アドバイザー本部長 2012年4月 当社執行役員 アドバイザーサポート 本部長 2013年9月 当社執行役員 近畿アドバイザー本部長 2016年4月 当社上席執行役員 近畿アドバイザー 本部長 2018年4月 当社上席執行役員 アドバイザー本部 担当 2018年6月 当社上席執行役員 管理・企画部門担当 2019年4月 当社執行役 管理・企画部門管掌 2020年4月 当社代表執行役社長 2020年6月 当社取締役(兼)代表執行役社長(現任)	(注2)	31
取締役	不 破 利 之	1959年11月13日生	1982年4月 当社入社 1996年6月 当社伏見支店長 1999年4月 当社執行役員 企画・人事本部長 2001年5月 当社執行役員 アドバイザー本部長 2002年6月 当社取締役 2003年6月 当社取締役(兼)執行役常務 2007年10月 当社取締役(兼)執行役専務 機関投資家本部・法人営業本部管掌 2008年5月 当社取締役(兼)執行役専務 業務管理本部・システム管掌 2011年6月 いちよしビジネスサービス㈱ 代表取締役社長 2020年4月 当社代表執行役副社長 2020年5月 当社代表執行役副社長 (兼)人事・研修部門管掌 2020年6月 当社取締役(兼)代表執行役副社長 人事・研修部門管掌(現任)	(注2)	64
取締役 指名委員 報酬委員 監査委員	五木田 彬	1947年9月20日生	1978年4月 検事任官 東京地方検察庁 (刑事部、公判部) 1979年3月 水戸地方検察庁 1982年3月 東京地方検察庁(刑事部、特別捜査部) 1985年3月 大阪地方検察庁(特別捜査部) 1987年3月 東京地方検察庁(特別捜査部) 1988年3月 検事退官 1988年4月 弁護士登録 1994年5月 五木田・三浦法律事務所(現任) 2010年6月 当社取締役(現任) 当社指名委員・報酬委員・監査委員 (現任) 2016年6月 三和ホールディングス㈱社外取締役 (現任)	(注2)	―
取締役 指名委員 報酬委員	掛 谷 建 郎	1951年9月13日生	1976年4月 ㈱日本経済新聞社入社 東京本社編集局証券部記者 1987年3月 同社米国ワシントン支局記者 1991年3月 同社東京本社証券部次長兼編集委員 1996年4月 同社退社 1996年5月 ㈱掛谷工務店入社 1996年6月 同社代表取締役社長(現任) 2007年11月 茨木商工会議所会頭 2009年6月 摂津水都信用金庫(現北おおさか信用金庫)非常勤理事 2010年6月 当社取締役(現任) 2011年6月 当社指名委員・報酬委員(現任) 2013年10月 茨木商工会議所会頭退任 2020年4月 北おおさか信用金庫非常勤理事退任	(注2)	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査委員	石 川 尚 志	1959年12月8日生	1986年8月 東京大学医学部脳研究所神経内科 1994年5月 大成証券㈱入社(常勤顧問) 1994年6月 同社取締役 1997年6月 同社取締役社長 2011年3月 同社取締役社長退任 2011年3月 ㈲エス・アール(現エス・アールホールディングス㈱)代表取締役社長(現任) 2011年6月 当社取締役(現任) 2011年6月 当社監査委員(現任) 2011年6月 いちよしビジネスサービス㈱監査役 (現任) 2011年6月 いちよし投資顧問㈱(現いちよし アセットマネジメント㈱)監査役(現任) 2011年6月 ㈱いちよし経済研究所監査役(現任)	(注2)	1
取締役 監査委員	櫻 井 光 太	1959年8月20日生	1983年4月 ㈱ダーバン入社 1991年10月 センチュリー監査法人入所 1995年8月 公認会計士登録 1997年5月 櫻井光太公認会計士事務所 2000年3月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限 責任監査法人)退所 2000年3月 ㈱デジタルガレージ入社 2002年9月 同社取締役 2005年3月 税理士登録 2005年3月 櫻井光太公認会計士・税理士事務所 (現任) 2010年9月 ㈱デジタルガレージ取締役退任 2010年11月 信永東京有限責任監査法人 パートナー・公認会計士 2011年6月 当社取締役(現任) 2011年6月 当社監査委員(現任) 2015年3月 信永東京有限責任監査法人 パートナー・公認会計士退任	(注2)	21
計					271

(注)1 取締役 五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏及び櫻井光太氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会 委員長 五木田 彬
委員 掛谷 建郎
委員 武樋 政司

報酬委員会 委員長 掛谷 建郎
委員 五木田 彬
委員 武樋 政司

監査委員会 委員長 石川 尚志
委員 五木田 彬
委員 櫻井 光太


② 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表執行役社長	玉 田 弘 文	1971年10月25日生	①取締役 の状況参照 (同左)	(注)	31
代表執行役副社長	不 破 利 之	1959年11月13日生	①取締役 の状況参照 (同左)	(注)	64
執行役常務 リテール部門管掌(兼) お客様信頼向上推進担当(兼)エチケットマナー向上推進担当	龍 元 裕 志	1967年1月13日生	1989年4月 当社入社 1998年7月 当社今里支店長 2001年4月 当社伏見支店長 2003年1月 当社岡山支店長 2006年3月 当社コンプライアンス部長 2009年2月 当社執行役員 業務管理本部長(兼) コンプライアンス部長、業務サポート部長 2011年4月 当社執行役員 法人営業本部長 2014年3月 当社上席執行役員 首都圏・東北アドバイザー本部長 2018年4月 当社上席執行役員 アドバイザーサポート本部担当 2019年4月 当社上席執行役員 リテール部門担当(兼)お客様信頼向上推進担当(兼)エチケットマナー向上推進担当 2019年11月 当社執行役 リテール部門管掌(兼) お客様信頼向上推進担当(兼)エチケットマナー向上推進担当 2020年4月 当社執行役常務 リテール部門管掌(兼)お客様信頼向上推進担当(兼)エチケットマナー向上推進担当(現任)	(注)	7
執行役 業務本部管掌、システム 本部管掌、関係会社業務・ システム管掌(兼)システム本部長	杉 浦 雅 夫	1967年6月1日生	1990年4月 三洋証券㈱入社 1998年4月 当社入社 2001年4月 当社今里支店長 2003年1月 当社伏見支店長 2005年9月 当社アドバイザーサポート部長 2006年9月 当社大阪資産アドバイザー部長 2009年2月 当社金融商品部長 2011年4月 当社執行役員 人事研修担当(兼)人事研修部長 2014年3月 当社執行役員 財務・企画、システム担当(兼)システム部長 2019年4月 当社上席執行役員 近畿・中四国アドバイザー本部長(兼)大阪支店長 2019年11月 当社上席執行役員 システム本部長(兼)関係会社業務・システム担当 2020年4月 当社執行役 システム部門、関係会社業務・システム管掌(兼)システム本部長 2020年5月 当社執行役 業務本部管掌、システム本部管掌、関係会社業務・システム管掌(兼)システム本部長(現任)	(注)	11
執行役 財務・経営部門管掌、 管理本部管掌(兼)引受審査担当	山 﨑 昇 一	1955年9月23日生	1978年4月 野村證券㈱入社 1999年7月 ㈱セガ・エンタープライゼス入社 2004年5月 ソフトバンク・インベストメント㈱入社 2004年8月 エース証券㈱入社 2006年6月 SBIホールディングス㈱入社 2007年12月 SBI損害保険㈱入社 2015年7月 当社入社 2015年7月 当社執行役員 財務・企画担当 2019年11月 当社上席執行役員 財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当 2020年4月 当社執行役 本社・管理部門管掌(兼)財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当 2020年5月 当社執行役 財務・経営部門管掌、管理本部管掌(兼)引受審査担当(現任)	(注)	15
計					129

(注) 執行役の任期は、2020年6月20日の取締役会での選任後から2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。


執行役員制度の導入
2009年2月1日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、そ の指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。
2020年6月23日現在の執行役員は、次のとおりであります。

役名	氏名	担当
上席執行役員	矢 野 正 樹	法人営業本部長
上席執行役員	仁 尾 美紀男	金融・公共法人本部長
上席執行役員	髙 橋 正 好	投資銀行本部長
上席執行役員	持 田 清 孝	業務本部長
執行役員	枩 村 光 芳	投資銀行本部付
執行役員	浅 田 健 一	高田支店長
執行役員	坪 井 二 郎	横浜支店長
執行役員	武 田 正 美	機関投資家本部長(兼)トレーディング部長
執行役員	力 武 善 久	アドバイザーサポート本部長
執行役員	嶋 田 広 樹	管理本部長

③ 社外役員の状況
当社の社外取締役には、五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏、櫻井光太氏の4名が就任しています。
五木田彬氏は社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。
掛谷建郎氏は社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元日本経済新聞記者及び現企業経営者としての豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。
石川尚志氏は社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元証券会社社長としての豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。
櫻井光太氏は社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、公認会計士・税理士としての専門的かつ豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。同氏は、当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人と合併したセンチュリー監査法人に1991年10月から2000年3月まで在籍していました。センチュリー監査法人は、2000年4月太田昭和監査法人と合併し、監査法人太田昭和センチュリーとなりました。2001年7月、同法人は名称変更し、新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)となりました。従いまして、当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人でありますが、同氏はEY新日本有限責任監査法人と特別の利害関係はありません。また、同氏が2002年9月から2010年9月まで在籍していました株式会社デジタルガレージは、当社が2000年12月に主幹事証券として、2011年7月には幹事証券として引受手数料を受領していました。しかしながら、同氏は現在株式会社デジタルガレージと特別の利害関係はありません。
以上のことから、当社の社外取締役4名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、①取締役の状況に記載しております所有株式数を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしています。

④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役推薦の基準を「指名委員会規程」に設けており、その内容は以下のとおりであります。
・人格・識見が優れていること
・豊かな業務経験あるいは専門知識を有すること
・遵法精神に富んでいること
・社外取締役としての独立性を維持できること
・心身ともに健康であること
なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法令の要件に加え、独立役員の独立性に関する株式会社東京証券取引所の判断基準に則り、独立性に問題となるような取引等がないことを確認しています。

⑤ 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。
当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は3名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。
社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。