極東証券株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	菊池 廣之	1942年3月6日生	1964年4月 野村證券株式会社入社 1972年7月 当社入社 1972年11月 代表取締役副社長 1979年12月 代表取締役社長 2012年4月 代表取締役会長(現任) [主要な兼職] 極東プロパティ株式会社 代表取締役社長	(注)5	979
取締役社長 (代表取締役)	菊池 一広	1968年2月8日生	1990年4月 野村證券株式会社入社 1999年3月 当社入社 1999年6月 代表取締役副社長 2012年4月 代表取締役社長(現任)	(注)5	967
取締役 専務執行役員 営業本部長	後藤 昌弘	1961年10月6日生	1985年4月 当社入社 2002年10月 大阪支店長 2008年3月 本店資産管理第二部長 2010年6月 執行役員本店資産管理第二部 長 2011年4月 執行役員・営業本部副本部長 兼営業統括部長 2012年6月 常務執行役員・営業本部副本 部長兼営業統括部長 2014年6月 取締役常務執行役員・営業本 部長兼営業統括部長 2016年6月 取締役専務執行役員・営業本 部長(現任)	(注)5	31
取締役 専務執行役員 企画管理本部長	茅沼 俊三	1957年8月4日生	1980年4月 東京証券取引所入所 2007年6月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長 2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画統括役 2013年1月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統括役 2013年12月 当社入社 執行役員 2014年12月 常務執行役員・企画管理本部 副本部長 2015年6月 取締役常務執行役員・企画管 理本部長 2017年6月 取締役専務執行役員・企画管 理本部長(現任)	(注)5	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	堀川 健次郎	1942年8月5日生	1965年4月 株式会社日本経済新聞社入社 1996年3月 取締役東京本社編集局長 1998年3月 常務取締役名古屋支社代表 2000年3月 常務取締役編集・出版担当 2002年3月 株式会社QUICK代表取締役副社長 2004年3月 代表取締役社長 2008年3月 代表取締役会長 2012年3月 特別顧問 2016年3月 参与(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-
取締役	吉野 貞雄	1944年6月19日生	1967年4月 東京証券取引所入所 1999年5月 常務理事 2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役 2002年6月 代表取締役専務 2005年12月 日本証券決済株式会社(現株式会社日本証券クリアリング機構)顧問 2007年6月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員 2010年6月 代表取締役社長 社長執行役 員 2013年6月 取締役相談役 2015年6月 相談役 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2017年7月 平和不動産株式会社顧問(現任)	(注)5	-
取締役	菅谷 貴子	1972年9月20日生	2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士 会) 山田秀雄法律事務所(現山田・ 尾﨑法律事務所)入所(現任) 2007年6月 株式会社フェイス社外監査役 (現任) 2019年3月 ライオン株式会社社外取締役 (現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	宮内 誠治	1955年9月25日生	1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2001年10月 株式会社三井住友銀行小岩支店長 2003年6月 当社入社 取締役・管理本部(現企画管理本部)副本部長 2005年6月 常務取締役・管理本部副本部 長 2009年6月 取締役専務執行役員・企画管 理本部長 2015年6月 常勤監査役(現任) [主要な兼職] 極東プロパティ株式会社 非常勤監査役 株式会社FEインベスト 非常勤監査役	(注)6	21
監査役 (常勤)	安村 和洋	1959年5月9日生	1982年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行 2003年11月 不動産営業第二部長 2004年12月 不動産営業第三部長 2007年5月 広島支店長 2008年12月 大阪支店営業第二部長 2010年12月 中央三井キャピタル株式会社代表取締役社長 2012年4月 三井住友トラスト・キャピタル株式会社代表取締役社長 2015年6月 株式会社デベロツパー三信代表取締役社長 2016年6月 当社常勤監査役(現任) [主要な兼職] 株式会社極東証券経済研究所 非常勤監査役	(注)7	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	津國 伸郎	1954年7月21日生	1977年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第二部長 2005年6月 執行役員・東日本第二法人営業本部長 2006年4月 執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員監査部長 2007年4月 執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員 2007年6月 常任監査役 2010年5月 株式会社ヒューマン・インベントリー顧問 2010年6月 代表取締役社長 2015年6月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役 2016年6月 室町殖産株式会社代表取締役社長兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2019年6月 日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)8	-
計					2,016

(注)1.取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役安村和洋氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。
4.菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
5.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年6月27日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	本店資産管理第二部長	松田 達也
常務執行役員	総務部長兼リスク管理部長	西向 一浩
執行役員	商品本部共同本部長兼国際金融商品部長	竹内 栄一
執行役員	コーポレート事業部長	丹野 芳和
執行役員	企画管理本部コンプライアンス担当	岩沢 仁一
執行役員	企画管理本部人事・経理担当兼人事部長	坂本 博
執行役員	新宿支店長	松本 秀夫
執行役員	大手センタービル支店長	谷崎 順章
執行役員	商品本部共同本部長グローバルリサーチ担当	佐藤 俊郎

10.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
藤田 博章	1940年5月25日生	1964年4月 日本レイヨン株式会社(現ユニチカ株式会社)入社 1969年4月 フジタ産業株式会社入社 専務取締役 1978年3月 1988年10月 2019年3月 有限会社ファミリーフーズ(現株式会社フジタコーポレーション)設立 代表取締役社長 フジタ産業株式会社代表取締役社長 株式会社フジタコーポレーション取締役会長(現任) [主要な兼職] 株式会社フジックス代表取締役社長 北海道IR株式会社代表取締役社長	-
		計	-

(注)補欠監査役藤田博章氏は、社外監査役であります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役を3名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、3名の監査役がおります。常勤監査役2名のうち1名と非常勤監査役1名が社外監査役であります。
当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。
イ.会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。
ロ.東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。
ハ.当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80%以上であること。
ニ.当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。
ホ.他の会社の役員等との兼任が当社を含め5社以内であること。
ヘ.豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。
また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。
社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。
社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。
社外取締役菅谷貴子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、他の会社の社外取締役及び社外監査役としての経験を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。
社外監査役安村和洋氏は、長年に亘り金融機関における勤務経験があり、また、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。2016年6月に当社社外監査役に就任し、監査役会の実効性向上に貢献してまいりました。同氏のこれまでの豊富な経験と知見は、監査役としての職務の適切な遂行に資するものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役安村和洋氏が役員を兼務する会社との間に、投資レポートの作成等、調査・研究業務の委託の取引関係があります。
なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。
社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。
社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。
社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。
当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。