有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0CN (EDINETへの外部リンク)
松井証券株式会社 沿革 (2020年3月期)
当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。
年月 | 沿革 |
1931年 3月 | 株式会社松井商店設立 |
1947年12月 | 松井證券株式会社に商号変更 |
1948年 8月 | 証券業登録 |
1949年 4月 | 松井武が2代目代表取締役社長に就任 東京証券取引所(再開)の正会員(現、総合取引参加者)加入 |
1968年 4月 | 旧証券取引法による免許取得 |
1979年 1月 | 本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転 |
1987年12月 | 松井正俊が3代目代表取締役社長に就任 |
1995年 6月 | 松井道夫が4代目代表取締役社長に就任(現任) |
1996年 4月 | 株式保護預かり料の無料化を導入 |
1997年 2月 | 店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入 |
1998年 5月 | 国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始 国内初のインターネットによる信用取引を開始 インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始 |
1998年12月 | 旧証券取引法第28条による証券業の登録 |
1999年10月 | 株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入 |
2000年 6月 | 松井証券株式会社に商号変更 |
2000年 9月 | 1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入 |
2001年 3月 | 名古屋証券取引所の特定正会員(現、総合取引参加者)加入 |
2001年 4月 | FX(外国為替証拠金取引)サービス「NetFx」を開始 |
2001年 8月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:8628) 信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃 |
2001年12月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞 |
2002年 5月 | 「ネットストック」リニューアル 引受業務を開始 |
2002年 9月 | 預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入 |
2002年10月 | 外貨建MMFの取扱開始 未成年口座の受付開始 |
2002年11月 | 贈与支援サービスを導入 |
2003年 4月 | 株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入 |
2003年 7月 | 無期限信用取引を開始 |
2003年11月 | 「株券ゆうパック」サービスを導入 |
2004年 6月 | 本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記 |
2004年 7月 | 無期限信用取引「売建」の取扱開始 |
2005年 4月 | 日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始 |
2005年 7月 | 札幌にコールセンターを開設 |
2006年 4月 | 手数料体系(株式、先物・オプション)を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定 |
2006年 7月 | 「日経225mini」の取扱開始 |
年月 | 沿革 |
2006年 9月 | リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入 |
2007年11月 | 日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始 資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始 |
2008年 2月 | 東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回(2007年度(2007年度))個人株主拡大表彰」を受賞 |
2009年 3月 | スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入 |
2011年 1月 | 株式取引における少額投資の手数料無料化 |
2011年11月 | 日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ |
2013年 1月 | 信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入 |
2014年 3月 | 一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始 |
2015年 2月 | デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入 |
2015年 5月 | 新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入 |
2016年10月 | 松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施 |
2016年11月 | 投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始 |
2018年 3月 | 株式取引における「夜間取引」を開始 |
2018年 5月 | 株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始 |
2019年 4月 | FXサービスのリニューアルを実施 |
2019年12月 | 投資信託の販売手数料を完全無料化 株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03807] S100J0CN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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