東京海上ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
a.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2020年6月26日(本有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	永野 毅	1952年11月9日生	1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年6月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社常務取締役 2008年6月 当社取締役 2009年6月 当社取締役退任 2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年6月 当社専務取締役 2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年6月 当社取締役副社長 2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年6月 当社取締役社長 2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年6月 同社取締役会長退任 2019年6月 当社取締役会長(現職)	(注)3 参照	27,600
取締役社長 (代表取締役) グループCEO、 グループカルチャー総括	小宮 暁	1960年8月15日生	1983年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年3月 同社取締役常務執行役員退任 2015年4月 当社執行役員経営企画部長 2016年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長(現職) 2019年6月 当社取締役社長(現職) ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長	(注)3 参照	12,100
取締役副社長 グループデジタル戦略総括	岡田 誠	1960年3月6日生	1982年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長 2014年4月 同社常務執行役員 2014年5月 同社常務執行役員退任 2014年6月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年6月 当社専務取締役 2019年4月 当社取締役副社長(現職) 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2020年4月 同社副社長執行役員(現職)	(注)3 参照	6,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長 (代表取締役) グループ資本政策総括	湯浅 隆行	1958年5月5日生	1981年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年9月 同社取締役社長退任 2014年10月 当社常務執行役員 2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年6月 当社常務取締役 2018年4月 当社専務取締役 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年4月 当社取締役副社長(現職) 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長(現職) ・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長	(注)3 参照	13,600
専務取締役 グループ資産運用総括	藤田 裕一	1956年5月12日生	1980年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年6月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年6月 当社執行役員経理部長 2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社専務取締役(現職) 2017年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年6月 同社専務取締役退任	(注)3 参照	18,650
専務取締役 (代表取締役) 海外事業総括、 Co-Head of International Business	原島 朗	1960年11月19日生	1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年4月 当社執行役員経営企画部長 2015年4月 当社執行役員(米州総括) 2016年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(現職) 2019年6月 当社専務取締役(現職)	(注)3 参照	7,600
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括、 グループリスク管理総括	岡田 健司	1963年9月19日生	1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年4月 当社執行役員監査部長 2019年4月 当社常務執行役員 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年6月 同社常務取締役(現職) 2019年6月 当社常務取締役(現職)	(注)3 参照	7,400
取締役	広瀬 伸一	1959年12月7日生	1982年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年4月 同社取締役社長 2014年6月 当社取締役 2017年3月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年4月 当社常務取締役 2017年6月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2019年3月 当社専務執行役員退任 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長(現職) 2019年6月 当社取締役(現職) ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長	(注)3 参照	19,375

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	三村 明夫	1940年11月2日生	1963年4月 富士製鐵株式会社入社 1993年6月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年4月 同社常務取締役 2000年4月 同社代表取締役副社長 2003年4月 同社代表取締役社長 2008年4月 同社代表取締役会長 2010年6月 当社取締役(現職) 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年6月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年6月 同社社友名誉会長 2019年4月 日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)	(注)3 参照	6,800
取締役	江川 雅子	1956年9月7日生	1980年4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年4月 国立大学法人東京大学理事 2015年3月 同法人理事退任 2015年6月 当社取締役(現職) 2015年9月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現職)	(注)3 参照	3,200
取締役	御立 尚資	1957年1月21日生	1979年4月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年1月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年1月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2016年1月 同社シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年6月 当社取締役(現職) 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー(現職)	(注)3 参照	100
取締役	遠藤 信博	1953年11月8日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2019年6月 同社取締役会長(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)3 参照	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	伊藤 卓	1957年5月19日生	1980年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年6月 当社執行役員経営企画部長 2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年6月 当社常務取締役 2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任 2015年6月 当社常務取締役退任 2015年6月 当社常勤監査役(現職)	(注)4 参照	4,800
常勤監査役	森 正三	1956年10月9日生	1980年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年6月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長 2013年6月 同社常務取締役 2016年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社専務執行役員 2017年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年3月 当社専務執行役員退任 2018年3月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2018年6月 当社常勤監査役(現職)	(注)5 参照	30,800
監査役	堀井 昭成	1951年10月14日生	1974年4月 日本銀行入行 2002年7月 同行国際局長 2006年6月 同行理事(国際担当) 2010年6月 同行理事退任 2010年7月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問(現職) 2011年6月 当社監査役(現職)	(注)6 参照	4,000
監査役	和仁 亮裕	1951年9月1日生	1979年4月 弁護士(現職) 1987年5月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年5月 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所) 2014年6月 当社監査役(現職) 2020年4月 モリソン・フォースター法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)	(注)5 参照	-
監査役	大槻 奈那	1964年9月17日生	1988年4月 三井信託銀行株式会社入行 1994年6月 パリ国立銀行入行 1998年3月 HSBC証券会社入社 2000年1月 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年6月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授(現職) 2016年1月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト(現職) 2018年4月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授(現職) 2018年6月 当社監査役(現職)	(注)5 参照	-
計					162,825

(注) 1.三村明夫、江川雅子、御立尚資および遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。
2.堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月29日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時まで。
4.2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで(ただし、2020年6月29日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時をもって辞任予定であります。)。
5.2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
7.当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め25名であります。


b.定時株主総会後の役員の状況
2020年6月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役10名の再任ならびに新任取締役3名および新任監査役1名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴は、第18回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	任期
取締役会長	永野 毅	(注)3参照
取締役社長 (代表取締役) グループCEO、グループカルチャー総括	小宮 暁	(注)3参照
取締役副社長 (代表取締役) グループ資本政策総括	湯浅 隆行	(注)3参照
専務取締役 (代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business	原島 朗	(注)3参照
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括	半田 禎	(注)3参照
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括、グループリスク管理総括	岡田 健司	(注)3参照
常務取締役 グループ資産運用総括	遠藤 良成	(注)3参照
取締役	広瀬 伸一	(注)3参照
取締役	三村 明夫	(注)3参照
取締役	江川 雅子	(注)3参照
取締役	御立 尚資	(注)3参照
取締役	遠藤 信博	(注)3参照
取締役	片野坂 真哉	(注)3参照
常勤監査役	森 正三	(注)4参照
常勤監査役	藤田 裕一	(注)5参照
監査役	堀井 昭成	(注)6参照
監査役	和仁 亮裕	(注)4参照
監査役	大槻 奈那	(注)4参照

(注) 1.三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博および片野坂真哉の各氏は、社外取締役であります。
2.堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。
3.2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
7.新任取締役である半田禎、遠藤良成および片野坂真哉の各氏の略歴等は以下のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括	半田 禎	1960年8月3日生	1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2015年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2017年4月 同社執行役員 2017年6月 同社執行役員退任 2017年6月 当社常務執行役員 2018年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員 2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(現職) 2020年6月 当社専務取締役(現職)	7,700
常務取締役 グループ資産運用総括	遠藤 良成	1963年7月30日生	1987年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2017年4月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2018年3月 同社常務取締役退任 2018年4月 当社執行役員財務企画部長 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長 2020年4月 当社常務執行役員 2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年6月 同社常務取締役(現職) 2020年6月 当社常務取締役(現職)	7,600
取締役	片野坂 真哉	1955年7月4日生	1979年4月 全日本空輸株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 2009年4月 同社上席執行役員 2009年6月 同社取締役執行役員 2011年6月 同社常務取締役執行役員 2012年4月 同社専務取締役執行役員 2013年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長(現職) 2015年4月 全日本空輸株式会社取締役 2017年4月 同社取締役会長(現職) 2020年6月 当社取締役(現職) ・ANAホールディングス株式会社代表取締役社長	-

8.執行役員の総数は取締役との兼任者も含め24名となる予定であります。

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名でありますが、2020年6月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は5名、社外監査役は3名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしております。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりであります。
①当社の経営者または従業員である(あった)者
②当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
③当社の役員と親族関係にある者
④当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
⑤当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者

社外役員の独立性判断基準 別表

当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。

①当社またはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者 ③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者 ④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者 ⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者 ⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの ⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等(過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。)と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。