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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW9P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 平和不動産株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a.2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
土本 清幸1959年11月19日生
1982年4月東京証券取引所入所
2004年6月株式会社東京証券取引所上場部長
2007年6月同社執行役員
2007年10月東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事
2011年4月株式会社東京証券取引所常務執行役員
2013年6月同社常務取締役
2014年6月同社取締役常務執行役員
2016年4月同社取締役専務執行役員
2017年6月
当社取締役
当社専務執行役員
当社不動産営業部管掌
2018年6月当社ビルディング事業部管掌(現任)
2019年5月当社代表取締役
当社社長業務代行
2019年12月当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員(現任)
(注)34
代表取締役
常務執行役員
岩崎 範郎1957年5月16日生
1981年4月東京証券取引所入所
2004年6月株式会社東京証券取引所総務部長
2007年6月同社財務部長
2007年8月株式会社東京証券取引所グループ財務部長
2009年6月同社執行役
2013年1月株式会社日本取引所グループ執行役
2013年6月株式会社東京証券取引所執行役員
2014年6月当社常務執行役員(現任)
当社財務部管掌(現任)
2014年11月当社企画総務部(総務)管掌(現任)
2015年1月当社法務室管掌(現任)
2015年6月当社取締役
2019年12月当社代表取締役(現任)
(注)37
取締役
常務執行役員
山田 和雄1957年2月24日生
1980年4月当社入社
2004年12月当社ビルディング事業部長
2006年7月当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
2007年4月当社財務部長
2009年6月当社執行役員
2010年6月当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー
2011年6月

当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
当社総務企画本部長
2014年6月
2016年6月
当社不動産ソリューション部管掌
当社開発企画部(開発)管掌
2018年6月当社開発推進部(開発)管掌(現任)
(注)315


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
林 信一1961年12月15日生
1984年4月当社入社
2007年4月当社名古屋支店長
2010年6月当社賃貸事業本部ビル営業グループリーダー部長
2011年6月当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー部長
2012年6月当社執行役員(現任)
当社日本橋兜町再開発担当兼賃貸事業本部ビル事業グループリーダー
2013年6月当社日本橋兜町再開発担当
2015年5月当社不動産営業部管掌 不動産営業部長
2015年6月当社プロパティマネジメント部管掌
2016年7月当社札幌支店長
2017年6月当社取締役(現任)
当社不動産ソリューション部管掌
2020年1月当社ビルディング事業部副管掌(現任)
(注)38
取締役藍澤 基彌1942年8月25日生
1965年4月日本勧業証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
1973年11月藍澤證券株式会社常務取締役
1979年12月同社代表取締役社長
1998年6月同社代表取締役会長
2008年6月同社代表取締役会長兼社長
2010年6月
2011年6月
2018年7月
2018年10月
2019年6月
当社社外取締役(現任)
藍澤證券株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役会長 CEO
同社相談役(現任)
(注)44
取締役齊田 國太郎1943年5月4日生
1969年4月検事任官
2001年11月東京地方検察庁検事正
2003年2月高松高等検察庁検事長
2004年6月広島高等検察庁検事長
2005年8月大阪高等検察庁検事長
2006年5月退官
2006年5月弁護士登録・開業(現任)
2007年6月株式会社ニチレイ社外監査役
2008年6月住友大阪セメント株式会社社外取締役(現任)
2010年6月当社社外取締役(現任)
2014年3月キヤノン株式会社社外取締役(現任)
(注)43


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役増井 喜一郎1950年7月16日生
1973年4月大蔵省入省
2000年6月大蔵省近畿財務局長
2003年7月金融庁総務企画局長
2005年9月日本証券業協会専務理事
2006年5月日本証券業協会副会長
2012年6月株式会社東京証券会館取締役
2013年7月日本投資者保護基金理事長
2014年6月公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任)
2016年6月株式会社日本格付研究所社外取締役(現任)
2017年6月当社社外取締役(現任)
(注)31
取締役太田 順司1948年2月21日生
1971年4月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
2001年6月同社取締役関連会社部長
2003年4月同社取締役経営企画部長
2005年4月同社常務取締役
2008年6月同社常任監査役
2011年5月公益社団法人日本監査役協会会長
2012年6月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)常任顧問
新日鉄エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)社外監査役
株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)社外監査役
2014年7月新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)顧問
2014年11月公益社団法人日本監査役協会最高顧問
2016年7月日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長・副会長
2018年6月当社社外取締役(現任)
株式会社東芝社外取締役(現任)
(注)40
監査役
(常勤)
加藤 尚人1956年10月15日生
1979年4月当社入社
1987年12月当社財務部
1997年4月当社大阪支店
2001年7月当社福岡支店
2002年7月当社総務部
2010年6月当社総務本部総務グループ部長
2014年6月当社企画総務部部長
2015年6月当社監査役(現任)
(注)76
監査役
(常勤)
広瀬 雅行1956年7月8日生
1979年4月東京証券取引所入所
2003年6月株式会社東京証券取引所考査部長
2004年6月同社情報システム部長
2006年4月同社IT企画部長
2006年6月同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長
2007年8月株式会社東京証券取引所グループIT企画部長
株式会社東京証券取引所IT開発部売買システム部長
2009年1月株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex+システム部長兼IT管理室長
2009年6月株式会社東京証券取引所グループ取締役
株式会社東京証券取引所監査役
2013年1月株式会社日本取引所グループ取締役(監査委員)
2014年11月公益社団法人日本監査役協会会長
2017年6月当社社外監査役(現任)
(注)51


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役椿 愼美1947年8月6日生
1970年4月荏原インフィルコ株式会社(現株式会社荏原製作所)入社
1975年5月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1979年3月公認会計士登録・開業(現任)
1999年7月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任
2004年7月日本公認会計士協会常務理事
2013年6月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役
2014年6月当社社外監査役(現任)
2016年6月セイコーエプソン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任・2020年6月退任予定)
(注)60
監査役関根 淳1953年6月21日生
1978年4月日本銀行入行
2001年5月同行松本支店長
2003年7月同行広島支店長
2006年1月同行総務人事局審議役
2007年3月同行調査統計局審議役
2008年5月岡三証券株式会社入社
2008年6月同社取締役
2017年4月株式会社岡三証券グループ執行役員
2017年6月岡三証券株式会社常務執行役員
2018年6月当社社外監査役(現任)
株式会社SBJ銀行社外取締役(現任)
(注)60
54
(注)1.取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎、取締役増井 喜一郎及び取締役太田 順司は、社外取締役でありま
す。
2.監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2020年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
9.執行役員は上記取締役執行役員(4名)のほか次の2名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部(企画)、開発推進部(企画)管掌


b.2020年6月24日開催予定の第100回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案し
ており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
土本 清幸1959年11月19日生
1982年4月東京証券取引所入所
2004年6月株式会社東京証券取引所上場部長
2007年6月同社執行役員
2007年10月東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事
2011年4月株式会社東京証券取引所常務執行役員
2013年6月同社常務取締役
2014年6月同社取締役常務執行役員
2016年4月同社取締役専務執行役員
2017年6月当社取締役
当社専務執行役員
当社不動産営業部管掌
2018年6月当社ビルディング事業部管掌
2019年5月当社代表取締役
当社社長業務代行
2019年12月当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員(現任)
(注)34
代表取締役
専務執行役員
岩崎 範郎1957年5月16日生
1981年4月東京証券取引所入所
2004年6月株式会社東京証券取引所総務部長
2007年6月同社財務部長
2007年8月株式会社東京証券取引所グループ財務部長
2009年6月同社執行役
2013年1月株式会社日本取引所グループ執行役
2013年6月株式会社東京証券取引所執行役員
2014年6月当社常務執行役員
当社財務部管掌(現任)
2014年11月当社企画総務部(総務)管掌
2015年1月当社法務室管掌(現任)
2015年6月当社取締役
2019年12月当社代表取締役(現任)
2020年6月当社専務執行役員(現任)
当社企画総務部管掌(現任)
(注)37
取締役
専務執行役員
山田 和雄1957年2月24日生
1980年4月当社入社
2004年12月当社ビルディング事業部長
2006年7月当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
2007年4月当社財務部長
2009年6月当社執行役員
2010年6月当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー
2011年6月当社取締役(現任)
当社常務執行役員
当社総務企画本部長
2014年6月当社不動産ソリューション部管掌
2016年6月当社開発企画部(開発)管掌
2018年6月当社開発推進部(開発)管掌
2020年6月当社専務執行役員(現任)
当社開発推進部、不動産投資事業部管掌(現任)
(注)315


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
執行役員
水田 廣樹1964年6月23日生
1987年4月当社入社
2007年4月当社大阪支店長
2010年6月当社名古屋支店長
2012年6月当社賃貸事業本部ビルリーシンググループリーダー部長
2013年6月当社執行役員(現任)
当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー
2014年4月当社大阪支店営業担当
2014年6月当社大阪支店長
2020年6月当社取締役(現任)
当社地域共創部管掌(現任)
(注)36
取締役
執行役員
中尾 友治1964年12月6日生
1987年4月東京証券取引所入所
2006年7月日本駐車場開発株式会社入社管理本部長
2009年6月株式会社ホリプロ社外監査役
2009年10月日本駐車場開発株式会社取締役総務本部長
2011年8月当社総務企画本部企画財務グループ部長
2013年6月当社総務企画本部企画財務グループリーダー部長
2014年6月当社執行役員(現任)
当社企画総務部長
2014年11月当社企画総務部(企画)管掌
当社投資と成長が生まれる街づくり協議会事務局室管掌
2015年5月当社街づくり推進室管掌
2018年6月当社開発推進部(企画)管掌
2020年6月当社取締役(現任)
当社ビルディング事業部管掌(現任)
(注)33
取締役増井 喜一郎1950年7月16日生
1973年4月大蔵省入省
2000年6月大蔵省近畿財務局長
2003年7月金融庁総務企画局長
2005年9月日本証券業協会専務理事
2006年5月日本証券業協会副会長
2012年6月株式会社東京証券会館取締役
2013年7月日本投資者保護基金理事長
2014年6月公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任)
2016年6月株式会社日本格付研究所社外取締役(現任)
2017年6月当社社外取締役(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役太田 順司1948年2月21日生
1971年4月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
2001年6月同社取締役関連会社部長
2003年4月同社取締役経営企画部長
2005年4月同社常務取締役
2008年6月同社常任監査役
2011年5月公益社団法人日本監査役協会会長
2012年6月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)常任顧問
新日鉄エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)社外監査役
株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)社外監査役
2014年7月新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)顧問
2014年11月公益社団法人日本監査役協会最高顧問
2016年7月日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長・副会長
2018年6月当社社外取締役(現任)
株式会社東芝社外取締役(現任)
(注)30
取締役森口 隆宏1944年5月22日生
1967年4月株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1995年6月同社取締役、ユニオン・バンク取締役副会長
1996年4月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)取締役
1997年5月ユニオンバンカル・コーポレーション頭取、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取
2000年6月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役
2001年7月同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長
2003年5月同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長
2004年5月同社代表取締役副頭取業務全般総括
2005年6月同社常任顧問
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常任顧問
2006年2月J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券株式会社)会長
2006年4月JPモルガン証券株式会社取締役会長
2006年6月同社代表取締役会長兼CEO兼社長
2007年9月同社代表取締役会長
2016年7月同社シニアーアドバイザー
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役宇都宮 純子1971年6月21日生
2000年4月弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月東京証券取引所出向
2011年11月宇都宮総合法律事務所開設
2012年6月株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO)社外監査役(現任)
2013年4月株式会社ソラスト社外監査役(現任・2020年6月退任予定)
2013年9月株式会社アドベンチャー社外取締役(現任)
2018年2月宇都宮・清水・陽来法律事務所開設
共同代表パートナー(現任)
2018年10月ラクスル株式会社社外監査役
2019年10月同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
加藤 尚人1956年10月15日生
1979年4月当社入社
1987年12月当社財務部
1997年4月当社大阪支店
2001年7月当社福岡支店
2002年7月当社総務部
2010年6月当社総務本部総務グループ部長
2014年6月当社企画総務部部長
2015年6月当社監査役(現任)
(注)66
監査役
(常勤)
広瀬 雅行1956年7月8日生
1979年4月東京証券取引所入所
2003年6月株式会社東京証券取引所考査部長
2004年6月同社情報システム部長
2006年4月同社IT企画部長
2006年6月同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長
2007年8月株式会社東京証券取引所グループIT企画部長
株式会社東京証券取引所IT開発部売買システム部長
2009年1月株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex+システム部長兼IT管理室長
2009年6月株式会社東京証券取引所グループ取締役
株式会社東京証券取引所監査役
2013年1月株式会社日本取引所グループ取締役(監査委員)
2014年11月公益社団法人日本監査役協会会長
2017年6月当社社外監査役(現任)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役椿 愼美1947年8月6日生
1970年4月荏原インフィルコ株式会社(現株式会社荏原製作所)入社
1975年5月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1979年3月公認会計士登録・開業(現任)
1999年7月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任
2004年7月日本公認会計士協会常務理事
2013年6月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役
2014年6月当社社外監査役(現任)
2016年6月セイコーエプソン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任・2020年6月退任予定)
(注)50
監査役関根 淳1953年6月21日生
1978年4月日本銀行入行
2001年5月同行松本支店長
2003年7月同行広島支店長
2006年1月同行総務人事局審議役
2007年3月同行調査統計局審議役
2008年5月岡三証券株式会社入社
2008年6月同社取締役
2017年4月株式会社岡三証券グループ執行役員
2017年6月岡三証券株式会社常務執行役員
2018年6月当社社外監査役(現任)
株式会社SBJ銀行社外取締役(現任)
(注)50
48
(注)1.取締役増井 喜一郎、取締役太田 順司、取締役森口 隆宏及び取締役宇都宮 純子は、社外取締役でありま
す。
2.監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8.執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか次の3名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
執行役員 髙野 明仁 開発推進部管掌 開発推進部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。

b.社外役員の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)~(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)~(7)に過去3年間において該当していた者

※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の2%を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の2%を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2%を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。

なお、2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社との関係及び選任状況は以下のとおりです。
役員区分氏 名当社との関係及び選任状況
取締役藍澤 基彌藍澤基彌氏は、証券会社の代表取締役会長CEOを務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。証券・金融における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏は藍澤證券株式会社の相談役を兼任しており、当社は同社との間でお互いの株式を保有しておりますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役齊田 國太郎齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪の各高等検察庁検事長を務めた経歴を持ち、その後弁護士として企業法務に携わっているほか、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。


役員区分氏 名当社との関係及び選任状況
取締役増井 喜一郎増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役太田 順司太田順司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏が2016年7月から2019年6月まで副会長を務めていた日本証券業協会と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
監査役広瀬 雅行広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役(監査委員)、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体
制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
また、同氏が2009年6月まで従業員でありその後2017年6月まで監査役を務めていた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。
監査役椿 愼美椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。


役員区分氏 名当社との関係及び選任状況
監査役関根 淳関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
また、同氏が2017年6月から2018年6月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年4月から2018年3月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
(注)2020年6月24日開催予定の第100回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提
案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定でありま
す。
役員区分氏 名当社との関係及び選任状況
取締役増井 喜一郎増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役太田 順司太田順司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏が2016年7月から2019年6月まで副会長を務めていた日本証券業協会と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役森口 隆宏森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ 銀行)の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。金融・証券における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。


役員区分氏 名当社との関係及び選任状況
取締役宇都宮 純子宇都宮純子氏は、弁護士として企業法務に携わった経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏が2007年10月から2009年まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
監査役広瀬 雅行広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役(監査委員)、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体
制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
また、同氏が2009年6月まで従業員でありその後2017年6月まで監査役を務めていた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。
監査役椿 愼美椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
監査役関根 淳関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
また、同氏が2017年6月から2018年6月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年4月から2018年3月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03858] S100IW9P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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