日清オイリオグループ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループでは、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会がリスクマネジメント活動を推進する主管となっており、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会では、リスクの棚卸を実施のうえでリスクマップを作成し、当社グループの重要なリスクに対しては担当部門等を特定し、当社の各担当部門および子会社においてPDCAサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。また、リスクマネジメント委員会はその活動内容を取締役会に報告しています。
当社グループにおいて重要と考えているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

① 食の安全性について
食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。品質問題が発生した場合は、当社グループの業績、財政状態および信用に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社執行役員会の諮問機関である品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っており、国内の主要工場におきましては、従来のISO9001の認証に加え、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。

② 原材料の調達におけるリスク
当社グループの製品に必要な原材料のなかでも、特に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、当社グループの業績、財政状態および信用に影響を及ぼす可能性があります。世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、原材料の生産国における政策によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。
当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、商社などと連携のうえ、複数の国から原料の調達を行っています。また、オリーブ油などの原料油脂についても、生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。
なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。

③ 為替相場および原材料国際価格の変動
当社グループでは、油脂・油糧および加工食品事業ならびに加工油脂事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。
これに対し、当社グループでは、「デリバティブ・商品先物等管理規程」等の規定により為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。


④ 国内外の製品市況の変動
油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業の販売環境におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油粕および油脂製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。
これに対し、当社グループでは、タイムラグが生じる等の場合もありますが、品質やコスト等に見合う適正な価格での販売に努めるとともに、市況変動の影響が小さい高付加価値商品の拡販に取り組み、徐々にその構成比を上げることで当該リスクの低減に努めております。
当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。

⑤ 重要な外部委託先(物流委託先)の確保
お客さまのご発注通りに商品をお届けするため、必要な物流機能を適正なコストで確保すべく努めておりますが、これができない場合にお客さまへの商品の供給が滞り、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内では、ローリー車を含めたトラック運転士の不足や高齢化が進むなか、国内での輸送可能量が先々減少していく見込みであり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。さらには、業界特有の長時間労働や、待機時間、付帯作業などの物流諸課題の改善遅れにより、物流需給ギャップをさらに悪化させてしまう可能性もあります。
また、内航船に関しても同様に船員不足と高齢化が進んでおり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。
油脂・油糧および加工食品事業におけるホームユース領域および業務用領域の商品においては、納品リードタイムの見直し、在庫拠点の見直し、代替輸送手段の確保などの施策をとるとともに、ホワイト物流の取組みを推進し、当該リスクの低減に努めてまいります。

⑥ サプライチェーンにおける環境・人権問題
地球温暖化対策、調達先における環境・人権問題、海洋プラスティックごみ問題などが今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題に対応できない場合、当社グループの業績、財政状態および信用に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループでは以下の取組みを行っております。
環境負荷の軽減について、特に二酸化炭素の削減に積極的に取り組んでおります。当社は国内4工場のエネルギーマネジメントの最適化にJFEエンジニアリング株式会社と協働で取組み、横浜磯子事業場と名古屋工場に天然ガス燃料のコージェネレーションシステムを設置、そこで発生した蒸気と電力のうちの余剰電力を堺工場と水島工場に融通するエネルギーネットワークの運用を行うことで、大幅な二酸化炭素発生の削減を図るとともに、生産拠点全体の電力安定供給を実現しました。
パーム油については、サプライチェーン全体で環境や人権に配慮する「パーム油調達方針」を策定し、森林破壊ゼロ、泥炭地における新規開発ゼロ、先住民、労働者への搾取ゼロ(NDPE:No Deforestation, No Peat, No Exploitation)へのコミットメントを遵守する、トレーサブルで透明性のあるパーム油サプライチェーン構築に向けて取り組んでおります。
プラスティック容器については、減量化に努めており、さらなる改善を継続的に図ってまいります。また、再生ペット材を使用した容器・包装の開発に取り組んでおり、2019年度から再生ペット樹脂フィルムを当社の600gPETボトル製品のラベルに導入を開始しました。さらに取組みを進め、資源循環型社会の実現に向けて容器・包装の開発に努めてまいります。


⑦ 人材の獲得(育成)不足による競争力の低下および継続性のリスク
当社グループの事業は、従業員一人ひとりが支えておりますが、例えば、以下の事象は、当社グループの競争力の低下や事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
・適切なタイミングで人材を獲得できない
・人材の育成不足により想定した時期に戦力化できない
・いずれの職種においても戦力である従業員が退職する
これに対し、以下の施策を推進するとともに、「働き方改革による生産性およびワークライフバランスの向上」「健康経営の推進による健康な個人および健全な職場づくり」をテーマに掲げ、各種施策を行い、生産性の向上と魅力ある職場づくりを目指しております。
・新卒採用に加え、成長領域を中心とした経験者採用の強化
・従業員の各層を対象とした教育研修の強化
・定年退職者の再雇用制度の再構築

⑧ 海外拠点の運営に関するリスク
当社グループは、日本国内のみならず、東南アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。以下のような事象は、特に海外事業展開においては、リスクとなります。
ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃
ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生
ⅲテロ、紛争等による社会的混乱およびその他の地政学リスク
これらの事象が発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集に努め、危機管理体制のなかで的確かつ迅速に対応してまいります。

⑨ 地震・津波、異常気象(風水害等)、大規模な事故
地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。このようなリスクにより、特に生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ、従業員の安全等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所に影響を及ぼし、当社グループの業績、社会的責任および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが火災・爆発などの大規模な事故を起こした場合は、これらの影響に加え、当社グループの信用が低下する可能性があります。
当社グループでは、地震・津波等の災害発生時に、従業員等の安否を確認するための仕組みである安否確認システムを導入し、定期的な訓練を実施しております。東日本大震災の経験を踏まえたBCP(事業継続計画)を構築し、並行して生産拠点の主要施設において優先して必要な耐震補強を進めております。
また、火災・爆発等を想定した総合防災訓練を定期的に実施しておりますが、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取組みも含め、推進しております。
これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。


⑩ 伝染病、感染症等(新型コロナウイルス感染症への対応)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により4月には政府より緊急事態宣言が発出される事態となりましたが、食品その他生活必需品の安定供給の確保要請等も踏まえ、感染予防策を徹底のうえ、BCPをベースに事業活動を継続しております。勤務にあたっては、テレワーク(在宅勤務)を最大限活用するとともに、出社をする場合は、時差出勤、フレックスタイムの活用により混雑回避策を講じております。また、国内の出張・外出を原則自粛とし、業務にはWeb会議等を活用しております。
外出自粛による内食需要の拡大でホームユース商品の需要は拡大しているものの、世界的な需要の大幅な低迷により業務用事業、ファインケミカル事業、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.を中心とした加工油脂事業では大きな影響を受けております。なお、有価証券報告書提出日時点では、主要原材料の調達に影響は出ておりませんが、原材料価格の高騰や調達が困難になるなどの事態が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 情報セキュリティ
当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また、事業上の重要情報および事業の過程で入手した機密情報を保有しています。大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報システムの信頼性向上や情報漏洩を防ぐため、ハードウエアやソフトウエアによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。