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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9UE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社全国旅館会館 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
佐藤 勘三郎1961年8月4日生2003年6月 全旅連青年部副部長
2005年8月 「ホテル佐勘」を経営(現在)
2007年6月 宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長(現在)
2007年6月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長(現在)
2012年3月 当社取締役
2020年3月 当社代表取締役社長(現在)
注①-
※取締役会長多田 計介1951年7月23日生1998年9月 「美湾荘」を経営(現在)
2015年5月 石川県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長(現在)
2015年6月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長(現在)
2017年6月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長(現在)
2018年3月 当社取締役会長(現在)
注①-
※ 取締役大木 正治1951年1月10日生1999年1月 「ホテル葛城」を経営(現在)
1993年6月 全国旅館生活衛生同業組合連合会理事
2005年5月 愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長(現在)
2005年6月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長(現在)
2006年3月 当社取締役(現在)
注①-
※ 取締役齊藤 源久1948年2月16日生1979年4月 「ニューショーヘイ」を経営(現在)
2014年5月 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長(現在)
2014年6月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長(現在)
2016年3月 当社取締役(現在)
注①-
※ 取締役野澤 幸司1950年9月26日生1998年8月 「ホテル小柳」を経営(現在)
2007年5月 新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長(現在)
2015年6月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長(現在)
2020年3月 当社取締役(現在)
注①-
※ 監査役潘 桂華1944年4月1日生1995年6月 「ビジネスホテルバン」を経営(現在)
1997年6月 全国旅館生活衛生同業組合連合会監事
2003年6月 全国旅館生活衛生同業組合連合会副会長
2004年5月 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長
2006年3月 当社監査役(現在)
注②-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
※ 監査役 -武田 將次郎1943年4月12日生1981年9月 安房鴨川㈱吉田屋「鴨川館」を経営(現在)
2013年6月 千葉県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長(現在)
2013年6月 全国旅館生活衛生同業組合連合会常務理事
2015年3月 当社監査役(現在)
注③-
-
※印の当社取締役、及び監査役は、社外取締役、又は社外監査役である。
注①「2020年3月18日開催の株主総会から2年間」
②「2018年3月15日開催の株主総会から4年間」
③「2019年3月14日開催の株主総会から4年間」

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役の多田計介、大木正治、齊藤源久、
野澤幸司は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外監査役の潘桂華、武田將次郎は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める要件を具備しており、
当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場
で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。当社において、社外取締
役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識
等に基づく客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないことを基本的な考え方として選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03896] S100I9UE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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