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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友不動産株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長小 野 寺 研 一1947年2月4日生
1970年4月当社入社
1998年6月取締役
2001年6月常務取締役
2005年6月代表取締役
2007年6月取締役社長
2013年6月取締役副会長
2019年9月取締役会長(現在)
(注)930
代表取締役社長
ビル事業本部長
仁 島 浩 順1961年3月6日生
1984年4月当社入社
2000年4月ビル事業本部事業管理部長
2007年4月都市開発事業本部副本部長
2009年4月マンション事業本部長
2009年6月取締役
2009年9月ビル事業本部長
2010年6月代表取締役(現在)
2013年6月取締役社長(現在)
2017年5月ビル事業本部長(現在)
(注)915
代表取締役副社長
管理本部長
竹 村 信 昭1959年2月13日生
1981年4月当社入社
2000年6月財務経理本部経理部長
2008年6月取締役
2008年10月財務本部長
2010年6月代表取締役(現在)
2012年10月経営管理本部長
2013年6月取締役副社長(現在)
2016年3月管理本部長(現在)
(注)920
代表取締役副社長
住宅分譲事業本部長
小 林 正 人1960年6月14日生
1983年4月当社入社
2000年4月ビル事業本部ビル企画部長
2007年4月都市開発事業本部副本部長
2009年4月用地開発本部長
2009年6月取締役
2010年6月代表取締役(現在)
2010年8月マンション事業本部長
2013年6月取締役副社長(現在)
2016年3月ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
2017年11月住宅分譲事業本部長(現在)
(注)914
取締役
専務執行役員
新築そっくりさん事業
本部長
加 藤 宏 史1961年8月1日生
1984年4月当社入社
2000年4月ビル事業本部関連事業部長
2007年4月都市開発事業本部用地部長
2010年8月ビル事業本部副本部長
2012年4月新事業開発本部長
2013年4月資産開発事業本部長
2013年6月取締役(現在)
2016年9月新築そっくりさん事業本部長(現在)
2020年4月専務執行役員(現在)
(注)913


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
都市開発事業本部長
片 山 久 壽1961年7月11日生
1985年4月当社入社
2004年12月都市管理事業本部東京西支店長
2005年12月都市開発事業本部再開発部長
2010年4月ビル事業本部副本部長
2014年2月首都圏開発用地本部副本部長
2016年4月都市開発事業本部副本部長
2016年9月都市開発事業本部長(現在)
2018年6月取締役(現在)
2020年4月専務執行役員(現在)
(注)910
取締役
専務執行役員
企画本部長
尾 台 賀 幸1961年6月9日生
1985年4月当社入社
2004年9月企画本部企画部長
2010年4月マンション事業本部長
2010年11月経営企画本部長
2011年6月取締役(現在)
2011年11月財務本部長
2014年1月海外事業本部長
2019年11月企画本部長(現在)
2020年4月専務執行役員(現在)
(注)915
取締役
専務執行役員
伊 藤 公 二1959年12月13日生
1984年4月当社入社
2000年4月ビル管理本部城西営業部長
2004年4月都市開発事業本部開発企画部長
2009年4月建設技術本部長
2010年4月カスタマー本部長
2013年4月住宅分譲事業本部長
2013年6月取締役(現在)
2016年3月住宅再生事業本部長
2017年4月
2019年4月
管理本部総務部長
住友不動産販売株式会社代表取締役社長(現在)
2020年4月専務執行役員(現在)
(注)916
取締役出 原 洋 三1938年9月23日生
1962年4月日本板硝子株式会社入社
1996年6月同社常務取締役
1998年6月同社代表取締役社長
2004年6月同社代表取締役会長
2008年6月同社取締役会議長
2009年10月同社取締役会議長兼会長
2010年6月同社相談役
2012年6月同社名誉顧問(現在)
2014年6月当社社外監査役
2019年6月当社社外取締役(現在)
(注)
1、3、7、9
取締役家 守 伸 正1951年4月12日生
1980年9月住友金属鉱山株式会社入社
2006年6月同社取締役常務執行役員
2007年6月同社代表取締役社長
2013年6月同社代表取締役会長
2016年6月同社取締役会長
2017年6月同社相談役(現在)
2019年6月当社社外取締役(現在)
(注)
1、4、7、9


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役中 村 芳 文1951年3月29日生
1973年4月当社入社
1996年7月ビル事業本部ビル管理部長
2002年6月取締役
2005年5月都市管理事業本部長
2007年6月代表取締役
2010年8月住宅事業統括
2011年6月常勤監査役(現在)
(注)1010
常勤監査役田 中 俊 和1960年4月8日生
1983年4月当社入社
2000年4月ビル事業本部中央営業部長
2004年4月ハウジング事業本部副本部長
2008年10月総務本部長
2010年4月関連事業本部長
2011年9月住宅再生事業本部長
2013年6月住友不動産販売株式会社代表取締役社長
当社取締役
2019年6月常勤監査役(現在)
(注)1012
監査役則 久 芳 行1946年12月9日生
1969年4月住友建設株式会社入社
1999年6月同社土木本部PC営業統括部長
2000年6月同社取締役
2001年6月同社執行役員
2003年1月同社常務執行役員
2003年4月三井住友建設株式会社常務取締役、常務執行役員、土木事業本部副本部長兼PC営業統括部長
2005年6月同社専務取締役、専務執行役員
2007年4月同社取締役、執行役員副社長
2008年4月同社代表取締役
2010年4月同社代表取締役社長、執行役員社長
2015年4月同社代表取締役会長
2018年6月同社相談役(現在)
2019年6月当社社外監査役(現在)
(注)
2、5、8、10
監査役寺 田 千 代 乃1947年1月8日生
1976年6月 アート引越センター創業
1977年6月アート引越センター株式会社設立および代表取締役社長
1990年6月アートコーポレーション株式会社に社名変更、代表取締役社長
2018年4月アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長(現在)
2019年12月アートコーポレーション株式会社名誉会長(現在)
2020年6月当社社外監査役(現在)
(注)
2、6、8、11
159


(注) 1 取締役出原洋三および家守伸正は社外取締役であります。
2 監査役則久芳行および寺田千代乃は社外監査役であります。
3 取締役出原洋三氏は日本板硝子株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
4 取締役家守伸正氏は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
5 監査役則久芳行氏は三井住友建設株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
6 監査役寺田千代乃氏はアートコーポレーション株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
7 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
8 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」および「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03907] S100LUUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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