有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUUL (EDINETへの外部リンク)
住友不動産株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 | 小 野 寺 研 一 | 1947年2月4日生 |
| (注)9 | 30 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 ビル事業本部長 | 仁 島 浩 順 | 1961年3月6日生 |
| (注)9 | 15 | ||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 管理本部長 | 竹 村 信 昭 | 1959年2月13日生 |
| (注)9 | 20 | ||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 住宅分譲事業本部長 | 小 林 正 人 | 1960年6月14日生 |
| (注)9 | 14 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 新築そっくりさん事業 本部長 | 加 藤 宏 史 | 1961年8月1日生 |
| (注)9 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 都市開発事業本部長 | 片 山 久 壽 | 1961年7月11日生 |
| (注)9 | 10 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 企画本部長 | 尾 台 賀 幸 | 1961年6月9日生 |
| (注)9 | 15 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 伊 藤 公 二 | 1959年12月13日生 |
| (注)9 | 16 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 出 原 洋 三 | 1938年9月23日生 |
| (注) 1、3、7、9 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 家 守 伸 正 | 1951年4月12日生 |
| (注) 1、4、7、9 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 村 芳 文 | 1951年3月29日生 |
| (注)10 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 田 中 俊 和 | 1960年4月8日生 |
| (注)10 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 則 久 芳 行 | 1946年12月9日生 |
| (注) 2、5、8、10 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 寺 田 千 代 乃 | 1947年1月8日生 |
| (注) 2、6、8、11 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 159 |
(注) 1 取締役出原洋三および家守伸正は社外取締役であります。
2 監査役則久芳行および寺田千代乃は社外監査役であります。
3 取締役出原洋三氏は日本板硝子株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
4 取締役家守伸正氏は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
5 監査役則久芳行氏は三井住友建設株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
6 監査役寺田千代乃氏はアートコーポレーション株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
7 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
8 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」および「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03907] S100LUUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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