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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JAB7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レオパレス21 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社24社、持分法適用非連結子会社1社及び持分法適用関連会社4社により構成されており、賃貸事業と開発事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
賃貸事業……………………………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス等を主に行っております。
子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、エンプラス㈱は赴任国・渡航国間の人事異動に関連するサポートを担うリロケーションマネジメント事業を行っております。
海外子会社のLEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.、Leopalace21(Thailand) CO.,LTD.及びLeopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.はサービスアパートメント事業及び現地不動産仲介事業、LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.はサービスオフィス事業及び不動産紹介事業、PT.Leopalace Duasatu Realtyは不動産事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。
合弁会社Woori & Leo PMC Co.,Ltd. は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。
開発事業……………………………当社はアパート等建築工事の請負のほか、不動産特定共同事業商品の募集・販売を行っております。
子会社の㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。
シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。
ホテルリゾート・その他事業……当社は国内ホテル(名古屋)事業及びファイナンス事業を行っております。
海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。
子会社の㈱ウイングメイトは旅行事業、㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っております。
(注) 当社は2020年6月4日開催の臨時取締役会において、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の4区分としていた報告セグメントを、翌連結会計年度から「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の3区分に変更することを決議しております。
これは、2020年6月5日付「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」で公表したとおり、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」については、当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」については、ホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
0101010_002.png


(注)1.レオパレス信託株式会社(現 未来サポート信託株式会社)は、当社保有株式の一部を売却後、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
ライフリビング株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.TRUMAN HOLDING LIMITED 他3社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03943] S100JAB7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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