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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IT98 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 不二製油グループ本社株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
最高経営責任者(CEO)
清水 洋史1953年7月1日生
1977年4月当社入社
1994年10月蛋白販売本部小売事業部開発室長
1999年10月新素材事業部長兼新素材販売部長
2001年7月食品機能剤事業部長
2004年6月当社取締役
2006年4月不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理兼不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理
2007年12月不二富吉(北京)科技有限公司副董事長/総経理
2009年4月当社常務取締役
2012年4月当社専務取締役
2013年4月当社代表取締役社長(現任)
2015年10月当社最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)642
取締役
上席執行役員
酒井 幹夫1959年10月6日生
1983年4月当社入社
2001年4月ソヤファーム事業部統括室長
2002年4月ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長
2004年10月食品機能剤事業部食品機能剤販売部長
2009年4月不二富吉(北京)科技有限公司董事長/総経理
2010年4月不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理
不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理
2012年6月FUJI VEGETABLE OIL INC. 社長
2013年4月当社執行役員
2015年6月当社取締役(現任)
2016年4月当社常務執行役員
最高経営戦略責任者(CSO)
2019年4月当社上席執行役員(現任)
Blommer Cchocolate Company 会長(現任)
2020年4月
FUJI SPECIALTIES, INC. 社長(現任)
(注)617
取締役
上席執行役員
最高財務責任者(CFO)
松本 智樹1960年12月20日生
1985年4月当社入社
2008年4月経営企画部企画室長
2010年10月経営企画本部経営企画部長
2013年4月当社執行役員
2015年6月当社取締役(現任)
2015年10月当社最高財務責任者(CFO)(現任)
2016年4月当社常務執行役員
2019年4月当社上席執行役員(現任)
(注)611


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
大森 達司1960年4月28日生
1983年4月当社入社
2004年4月山東龍藤不二食品有限公司総経理
2008年4月当社蛋白加工食品カンパニー蛋白食品部門蛋白食品販売第三部長
2013年4月営業本部第一営業部門第一部長
2014年4月当社執行役員
営業本部第二営業部門長
2015年4月事業本部乳化・発酵事業部長
2017年4月当社執行役員
当社最高業務執行責任者(COO)
不二製油株式会社 代表取締役社長(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
2019年4月当社上席執行役員(現任)
(注)612
取締役
上席執行役員
最高ESG経営責任者(C"ESG"O)
門田 隆司1959年4月2日生
1985年4月
2015年4月

2016年4月

2017年4月
2018年4月
2018年6月
2019年4月
当社入社
当社執行役員
生産管理本部生産技術開発部長
不二製油株式会社執行役員技術開発部門長
当社執行役員
当社最高品質責任者(CQO)
当社取締役(現任)
当社最高ESG経営責任者(C"ESG"O)(現任)
当社上席執行役員(現任)
(注)65
取締役
上席執行役員
最高総務責任者(CAO)
髙杉 豪1959年7月16日生
1982年4月
2005年9月
2013年1月
2015年4月

2017年3月
2017年4月

2018年4月
2019年4月
2020年4月
伊藤忠商事株式会社入社
サイアムファミリーマート社長
伊藤忠商事株式会社食糧部門長
同社執行役員食料カンパニープレジデント補佐
同社退社
当社入社
当社常務執行役員事業開発部門長
FUJI SPECIALTIES, INC. 社長
当社上席執行役員 (現任)
当社最高総務責任者(CAO) (現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)62


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(注)1
三品 和広1959年9月23日生
1989年9月ハーバード・ビジネス・スクール助教授
1995年10月北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術調査センター助教授
1997年4月北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授
2002年10月神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004年10月神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)
2012年6月株式会社ニチレイ社外取締役
2013年6月当社社外取締役(現任)
2016年6月日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役
(注)60
取締役
(注)1
上野 祐子
(三坂 祐子)
1954年7月7日生
1981年5月ワールドデザインコーポレーション設立
1990年8月株式会社マーケティングダイナミックス研究所代表取締役
2004年4月国立大学法人奈良女子大学監事
2006年6月グンゼ株式会社社外取締役
2009年4月愛媛大学農学部客員教授
2010年9月

2014年6月
株式会社上野流通戦略研究所代表取締役(現任)
学校法人大阪産業大学理事
2016年6月

2018年6月
学校法人神戸松蔭女子学院大学評議委員(現任)
当社社外取締役(現任)
2020年4月
国立大学法人神戸大学理事(非常勤)(現任)
(注)60
取締役
(注)1
西 秀訓1951年1月6日生
1975年4月カゴメ株式会社入社
2002年11月同社取締役飲料ビジネスユニットダイレクター
2005年6月同社取締役常務執行役員東京支社長
2008年6月同社取締役専務執行役員経営管理本部長
2009年4月同社代表取締役社長
2014年1月同社代表取締役会長
2014年6月

2016年3月
2018年3月
2019年6月
長瀬産業株式会社社外取締役(現任)
カゴメ株式会社取締役会長
同社取締役会長退任
当社社外取締役(現任)
(注)60
常勤監査役澁谷 信1959年10月25日生
2010年1月当社入社
2010年5月人事総務本部総務部長
2013年4月経営企画本部社長室長
2014年4月当社執行役員
グローバル戦略本部法務部長
2017年4月法務・総務グループ シニアマネージャー
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役角谷 武彦1958年7月16日生
1983年4月当社入社
2007年4月販売本部東京販売第四部長
2009年4月トーラク株式会社取締役
2011年4月トーラク株式会社代表取締役社長
2014年4月当社執行役員
2017年4月当社最高マーケティング責任者(CMO)
2017年6月当社取締役
2019年4月当社最高総務責任者(CAO)
当社上席執行役員
トーラク株式会社代表取締役社長(現任) (2020年6月退任予定)
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)414
監査役
(注)2
魚住 隆太1948年2月24日生
1971年4月
1975年4月
岩崎通信機株式会社入社
山本石油株式会社(現JFE商事石油販売株式会社)入社
1985年10月朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
2003年6月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2004年4月あずさサスティナビリティ株式会社(現KPMGあずさサステナビリティ株式会社)代表取締役社長兼任
2010年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退任
2010年7月魚住隆太公認会計士事務所代表(現任)
2013年6月KPMGあずさサステナビリティ株式会社退任
2013年7月魚住サステナビリティ研究所代表(現任)
2018年6月丸一鋼管株式会社社外監査役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役
(注)2
池田 裕彦 1960年6月21日生
1984年10月司法試験合格
1987年4月弁護士登録、大江橋法律事務所入所
1991年5月バージニア大学ロースクール卒業
1991年9月ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges法律事務所勤務
1992年6月同州弁護士登録
1993年4月大江橋法律事務所 パートナー(現任)
2010年4月大阪大学法科大学院 客員教授(現任)
2020年6月当社監査役(現任)
(注)4-
108
(注)1 取締役 三品和広氏と上野祐子氏と西秀訓氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
2 監査役 魚住隆太氏と池田裕彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。
3 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役2名です。
社外役員候補者の選定にあたっては、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。
また、社外役員の独立性につきましては、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件に基づき候補者を選定しております。
当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。

(1)社外取締役の選任基準
a.社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
b.広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。
社外取締役である三品和広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は経営戦略・経営者論等の企業経済学の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。
社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は長年にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や地方行政機関等のコンサルティングを手がけ、自ら経営者として企業経営してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社並びに同氏が代表取締役社長及び代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。
同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務められており、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

(2)社外監査役の選任基準
a.社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。
b.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
社外監査役である魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認会計士として財務・会計に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
社外監査役である池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士として企業法務に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

③ 社外取締役及び社外監査役による経営監督機能、社外監査役の会計監査人及び内部監査部門との連携による監査機能
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会で監査役同士の意見交換をするとともに、常勤監査役とともに内部監査部門及び会計監査人との連絡会等を開催して意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることにより、実効性ある監査機能の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00431] S100IT98)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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