株式会社日住サービス 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	中 村 友 彦	1977年4月27日	2001年4月 城西リハウス(株)(現 三井不動産リアルティ(株))入社 2011年4月 同社板橋センター長 2014年4月 同社赤羽センター長 2017年6月 (株)日住カルチャーセンター取締役 2019年1月 当社入社(顧問) 2019年3月 取締役就任 2019年4月 取締役管理本部長兼社長室長兼人事部長 2019年11月 代表取締役社長就任(現) (株)日住取締役就任(現)	(注)4 (注)7	17,940
常務取締役 売買営業本部長	有 田 恵 光	1965年7月2日	1989年4月 当社入社 2008年8月 千里中央営業所長 2011年3月 取締役千里中央営業所長就任 2016年1月 取締役営業本部売買推進部長兼大阪・堺地区担当 2016年8月 (株)関西友の会代表取締役社長(現) 2017年1月 取締役営業本部本部長兼売買推進部長兼京都・大阪ブロック長 2017年3月 常務取締役営業本部本部長兼売買推進部長兼大阪ブロック長就任 2017年5月 常務取締役営業本部本部長兼売買推進部長兼大阪・尼崎ブロック長 2019年1月 常務取締役営業本部長兼売買推進部長兼国際事業部担当 2019年4月 常務取締役売買営業本部長(現)	(注)4	2,300
取締役	新 名 和 子	1947年1月2日	1986年11月 (株)日住神戸(現 (株)日住カルチャーセンター)入社 1987年2月 同社監査役就任 1989年2月 (株)日住カルチャーセンター取締役就任 1997年2月 同社代表取締役社長就任 1999年3月 当社取締役就任 2018年12月 (株)日住カルチャーセンター取締役 2019年1月 当社代表取締役社長就任 2019年3月 当社取締役(現) 2019年6月 (株)日住カルチャーセンター代表取締役社長(現)	(注)1 (注)4	59,540
取締役	朝 家 修	1962年12月5日	1985年9月 米田・杉山公認会計士事務所入所 1990年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1994年1月 公認会計士登録 1996年8月 税理士登録 1996年8月 公認会計士・税理士朝家事務所開設 代表(現) 2015年6月 ヒラキ(株)取締役就任(現) 2019年3月 当社取締役就任(現)	(注)2 (注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	林 邦 彦	1968年10月15日	1996年4月 弁護士登録 1996年4月 堂島法律事務所入所 2004年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年3月 南川・林法律事務所入所 2004年4月 大阪学院大学准教授(現) 2015年3月 林邦彦法律事務所開設 代表(現) 2019年3月 当社取締役就任(現)	(注)2 (注)4	―

常勤監査役	辻 忠 彦	1961年5月8日	1990年12月 高杉開発(株)入社 1991年12月 当社入社 1993年4月 業務部部長代理 2009年3月 業務部副部長 2011年1月 業務部長 2014年3月 常勤監査役就任(現)	(注)5	1,200
監査役	林 大 司	1958年11月8日	1981年4月 (株)林企業経営研究所入社 1988年5月 (株)林企業経営研究所取締役就任 1988年7月 林公認会計士事務所設立(現) 1995年3月 当社監査役就任(現) 2007年6月 (株)林企業経営研究所代表取締役就任(現)	(注)3 (注)6	―
監査役	西 村 健	1958年8月18日	1984年4月 弁護士登録 島田法律事務所(現 島田西村法律事務所)入所(現) 2014年10月 大阪港埠頭(株)取締役就任(現) 2018年6月 日本弁護士連合会刑事弁護センター委員長就任(現) 2020年3月 当社監査役就任(現)	(注)3 (注)6	―
計					80,980

(注) 1 取締役 新名和子は、非業務執行取締役であります。
2 取締役 朝家修及び林邦彦は、社外取締役であります。
3 監査役 林大司及び西村健は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5 任期は2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役社長 中村友彦は、取締役 新名和子の子息であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
嶋 吉 洋	1972年8月22日	1998年4月	当社入社	600
		2012年8月	堺東営業所長
		2018年12月	(株)関西友の会取締役就任(現)
		2019年8月	総務部長
		2019年11月	管理本部長兼総務部長
		2020年1月	執行役員管理本部長兼総務部長(現)
山 本 彼 一 郎	1949年9月5日	1978年4月	大阪弁護士会登録	―
			淀屋橋法律事務所入所
			弁護士法人淀屋橋法律事務所運営委員(現)

9 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として2020年1月より執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員建装担当	犬伏 健次
執行役員売買業務部長	寺嶋 孝樹
執行役員管理本部長兼総務部長	嶋吉 洋
執行役員賃貸営業本部長	近藤 泰久
執行役員賃貸管理部長	井上 大策

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役 朝家修は、公認会計士・税理士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため選定しております。同氏は公認会計士・税理士朝家事務所の代表及びヒラキ株式会社の社外取締役であり、当社は同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 林邦彦は、法律家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、監督機能の強化のため選定しております。同氏は林邦彦法律事務所の代表であり、当社は同事務所との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役 林大司は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を保持していること及び1995年3月から25年間当社監査役としての職務を適切に遂行し当社について深い理解を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は林公認会計士事務所の代表及び(株)林企業経営研究所の代表取締役であり、当社と同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 西村健は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって中立的、客観的立場から、当社における監査を適切に実施できるものと判断し選任しております。同氏は、島田西村法律事務所の代表及び大阪港埠頭(株)の社外取締役であり、当社と同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社においては、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たすとともに、各分野における経験・見識が豊富であり、当社の倫理に捉われず、客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行できる人物を選任しております。また、社外監査役の選任においても、当該基準を満たすとともに、各分野における豊富な経験・見識を生かし、独立性をもって中立的・客観的な監査を実施できる人物を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、社外監査役は会計監査人及び監査室との連携を通じてリスクの把握を行うとともに経営の監視に必要な情報を共有しております。