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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100J0K9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 空港施設株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1970年2月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円(東京都大田区)
1970年3月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
1970年4月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
1972年7月東京国際空港に第二綜合ビル竣工
1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却(4回に分け最終回)(国有財産使用許可により営業継続)
1978年5月千歳空港に千歳事務所(現 千歳事業所)開設
1981年11月東京国際空港に第五綜合ビル竣工
1989年8月東京空港冷暖房株式会社(現・連結子会社当社60.3%出資)を設立
1993年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年4月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル(現 アークビル)、貨物ターミナル施設 竣工
～8月
1994年6月関西国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)竣工
1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金6,826百万円)
1996年3月那覇空港に小型機用格納庫竣工
1997年9月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年3月東京国際空港に第1テクニカルセンター取得
2003年3月東京国際空港に第2テクニカルセンター竣工
2005年2月中部国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)竣工
2008年2月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工
2009年4月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工
2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル2棟取得
2011年3月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工
2011年9月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得
2011年11月神戸空港に格納庫竣工
〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
2013年10月千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工
2013年11月シンガポールにて現地法人 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.(略称 AFA。現・連結子会社当社100%出資)を設立
2014年3月東京国際空港に機内食工場竣工
2014年11月カナダにて現地法人 AFN PROPERTIES LTD.(略称 AFN。現・連結子会社当社100%出資)を設立
2014年12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得
2015年3月広島ヘリポートに格納庫竣工
2016年4月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得
2016年7月東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工
2017年1月北九州空港に格納庫竣工
2017年9月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工
2017年10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得
2017年11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工
2017年12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工
2018年1月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工
2018年2月AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.(略称 AFS。現・連結子会社当社間接100%出資)を設立
2018年3月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工
2018年6月京都市下京区他にホテル5棟(ENSO ANGO。現・THE GENERAL KYOTO)取得
2019年3月訓練用小型機のリースを開始
2019年12月神戸空港の格納庫を増築
2020年1月東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工
〃福岡空港ヘリコプター施設(奈多ヘリポート)に格納庫竣工
2020年2月東京国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)移転増設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03958] S100J0K9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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