かどや製油株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原料調達について
当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動します。これにより、当該価格が高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは新規の産地及び供給サプライヤーの探索や、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入価格上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積もりは困難であると認識しております。
なお、ごま原料価格1tあたり50ドルの相場上昇が起きた場合、原料代は年間で約60百万円増加する見込みです。

(2)為替相場について
当社グループは、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨(米ドル)による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため、当社グループは外貨取引に係る販売・仕入のバランスにおいて、仕入のボリュームが大きいため、輸出取引の拡大による外貨取引の均衡化を行う等の対策をしております。しかしながら、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、為替変動に伴うコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積もりは困難であると認識しております。

(3)カントリーリスクについて
当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。
そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは対応策として、輸入及び輸出の両面において、取引地域の拡大によるリスクの分散に取り組んでおります。
なお、当該リスクはコントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測が困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

(4)食の安全について
当社は、小豆島工場において製品の安心・安全を確保するため、FSSC22000の国際規格を取得し、製品のトレーサビリティーの確保、製品検査、工程管理、製造環境の整備など厳しい品質管理体制を構築しております。
本年2月に竣工した袖ケ浦工場においても同等の品質管理体制を構築しておりますが、FSSC22000の認証には生産開始後の調査や確認が必要なため現時点では認証を取得しておりません(現在手続きを進めております)。
また、連結子会社は、ISO9001・22000の国際規格や有機JASの認証を取得している他、FSSC22000の取得に対する取り組みを進める等、品質管理体制の継続的改善に努めております。
しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。なお、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、コンプライアンス強化を目的とした教育啓発等に取り組んでおり、リスクの低減を図っています。

(5)自然災害について
当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは2020年2月に千葉県袖ケ浦市に新工場を建設し、香川県小豆島工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、地震で被災した場合に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場を付保範囲に含む地震保険に加入しております。
なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

(6)市場動向について
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。
当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気等については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、影響額が顕在化するものと認識しております。

(7)法律等の諸規制について
当社グループは「食品衛生法」、「食品表示法」、「JAS法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループはこれらの法律等の諸規制によるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、リスクが顕在化する時期及び内容は当社グループでコントロールすることが不可能であることから、経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

(8)許認可について
当社グループは、小豆島工場及び袖ケ浦工場において、食用油を扱っており、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、定期的(現状、小豆島工場5年毎、袖ケ浦工場7年毎)に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、小豆島工場が2022年5月31日まで、袖ケ浦工場が2026年11月30日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日(2020年6月23日)現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により、許可の取り消し等が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、リスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しております。
(9)三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社と当社との関係について
現在、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の2社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の3社は、関連当事者に該当しております。
このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスの3社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度において、販売高が販売高全体の51.9%、仕入高が仕入高全体の72.6%を占めております。
販売先としては、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における2社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
仕入先としては、当社では三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記2社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
しかしながら、現状において、当社では上記3社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。
当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、機器等の購入取引を、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。
また、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より1名、三井物産株式会社より1名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者1名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。
以上により、関連当事者各社との関係性が業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。

(10)新型コロナウイルスの感染拡大の影響
2020年初め当たりから全世界的に広がりを見せる新型コロナウイルスに対して、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染防止を防ぐため、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参加の原則禁止、工場見学の停止、テレワーク勤務の原則化等の対応を実施しております。
また、当社グループの業績及び財政状態への影響について、外食産業が落ち込む代わりに内食が伸びるとの観測もあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない展開をしているため影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の当社製品の販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期化する可能性や当社グループの業績及び財政状態へ影響を及ぼす程度については、現時点で予測することは困難であると認識しております。